【公明新聞より主張】

■引きこもりの方とその家族を支え、社会復帰を後押しする取り組み

15～39歳の引きこもりの方が、全国で推計54万1000人に上ることが内閣府の調査で分かりました。平成22年の前回調査に比べ約15万人減っているものの、依然50万人超の高水準です。引きこもりの方とその家族を支え、社会復帰を後押しする取り組みがいま、求められています。

今回の調査で分かったことは、引きこもりの「長期化・高年齢化」が顕著になってきていることです。

引きこもりの期間は、「7年以上」が34.7％と最も多く、「1～3年」が最多だった前回より長期化している傾向にあります。引きこもりとなってしまった年齢は、20～24歳が34.7％と最も多く、35～39歳も10.2％と増加しています。

引きこもりは、本人が引きこもり生活に慣れてしまうため、長期化するほど解決が難しいと言われています。また、引きこもりの子どもが高年齢化するに従って、親も高齢になると、子どもと向き合う気力・体力がどうしても衰えてしまうという状況があります。その上、親が亡くなった後の子どもの生活維持も大きな課題として直面することになります。

引きこもりに対する取り組みは、初期段階における対策をはじめ、長期化・高年齢化といった最近の傾向も考慮していかなければなりません。

こうした中で期待されるのが、「外に出たくない」という方に対して、アウトリーチ（訪問支援）を行う「ひきこもりサポーター」です。引きこもりへの支援は時間と労力がかかるとされる中、同サポーターは継続的に訪問し本人と家族を支えていきます。引きこもり本人との距離感を尊重し、手紙を使って効果を挙げた事例もあります。厚生労働省は同サポーター派遣事業を進めており、実施自治体も増えてきています。こうしたきめ細かな支援によって本人や家族を支え、その家族に少しでも希望を持っていただくべく、一層の普及が望まれます。

引きこもりに的確に対応するためには、専門家の協力が欠かせません。相談窓口となる「ひきこもり地域支援センター」は現在、各都道府県・政令市68カ所に開設されており、今後は、一般市町村への設置推進も必要です。相談体制の整備は急ぎ対応すべき課題と考えます。

公明党浦安市議団としても、他市の取り組みのなか平成27年6月に浜松市、岐阜市を視察し、平成27年12月議会において中村理香子議員が一般質問「不登校・引きこもり支援について」というテーマで取り上げました。

今後、より一層のサポート体制の充実に取り組んでまいります。

 2016年9月14日（水）付 公明新聞より引用・一部編集