【公明新聞より主張】

■複雑化する学校の課題に対応
■心理、福祉の専門化など　多様な人材、教員と連携

政府は現在、教員の負担軽減へ、心のケアの専門家「スクールカウンセラー（SC）」や福祉の専門家「スクールソーシャルワーカー（SSW）」などの専門スタッフを学校に配置し、学校で抱える課題に対して、教員と連携して学校全体で対応する「チーム学校」の構築を進めています。

その背景には、日本ならではのお国の事情があります。いじめや不登校、子育て世帯の生活困窮など深刻化する学校の課題に追われ、日本の先生たちは「世界一忙しい」と言われています。

先進国で構成される経済協力開発機構（OECD）が2014年に発表した調査（34カ国・地域）によると、中学校の教員の各国平均勤務時間は1週間で38.3時間。これに対し、日本は約1.4倍の53.9時間と参加国中で最長という結果が出ており、事務や部活動など授業外の仕事に多くの時間を取られています。

学校スタッフに占める教員の割合は、米国が56％、英国51％で、日本は82％と突出し、世界一忙しい実態が浮き彫りとなっています。日本の教員に求められる役割は大きく、その過重な負担を専門家らで分かち合う発想が「チーム学校」なのです。

公明党はこれまで、教員が最も大切にすべきな「生徒と向き合う時間の確保」を進める観点から、「チーム学校」を毎年度の予算要望や提言、国会質問などで訴えて参りました。

■公明党が推進、議員立法も提出

2016年5月には、自民党・公明党の与党両党で議員立法「チーム学校運営推進法案」を衆院に提出し、現在は継続審議扱いとなっているところです。SCとSSWの役割を、法的に位置付けることなどが法案の柱となっております。

公明党は、未来の宝である子どもたちの教育環境を充実させるため、社会全体で学校を支える体制づくりを進めてまいります。

 2016年9月6日（火）付 公明新聞より引用・一部編集