【公明新聞より主張】

認知症の行方不明者発見へ
長野県長野市の取り組み

認知症高齢者が行方不明になるケースが全国的に発生しています。浦安市においても、はいかい高齢者の連絡が重要なお知らせメールサービスにて時おり通報されてきます。
今回は、長野県長野市が「認知症見守りSOSネット事業」を平成28年9月1日に始めた取り組みをご紹介します。

この事業は、新聞店などの地域を回る事業者と協定し、認知症の行方不明者の発見情報を警察署に提供してもらうものです。

市民は、認知症の家族の捜索を依頼する際、氏名、身長・体形、頭髪・服装などを記入した「SOSネット情報提供依頼書」を警察署・消防局の窓口で提出します。市の高齢者福祉課はこれをもとに協力事業者にFAXで情報を配信します。多くの宛先に一斉に送信できるFAXサービスを利用し、夜間や休日は市の消防局が配信し、24時間で対応します。事業者は、業務中に行方不明者を発見したら警察に通報します。

このSOSネットには地域の新聞店のほか、地元のタクシー協会、電気・ガス会社、金融機関・郵便局など、外回りの業務を行う42事業者が参加。事業所数は約240拠点に上ります。長野市は「情報収集力が格段に上がる」（高齢者福祉課）と期待をしています。

・長野市の面積：737.9 km²
・浦安市：17.2 km²【約43倍（！）】

・長野市の人口：38.15万人
・浦安市：16.5万人【2.3倍】

これらの比較データから、本市と比較して圧倒的に広大な地域での取り組みとして、期待が高まります。
※ちなみに浦安市もこの取り組みを行なっており、平成23年度時点で37事業所においてご協力頂いています

公明党の松井英雄市議は2014年3月定例会で、行方不明になる認知症高齢者が多くいることを述べ、こうした高齢者を捜索するネットワークをつくるよう議会で取り上げ、主張しておりました。

SOSネットに参加する事業者の一つ、北信ヤクルト販売株式会社はヤクルトレディ（配達員）の拠点が市内に10カ所あり、86人が宅配に回っています。そこの田渕輝男社長は「会社の組織を生かして、認知症の行方不明者の発見や特殊詐欺の防止に協力し、地域に貢献していきたい」と話しておりました。

今後、公明新聞で紹介された他市の取り組みとして、有意義と思われるものを、ブログでご紹介して参ります。

 2016年9月5日（月）付 公明新聞より引用・一部編集