【公明新聞より主張】

免許保有（75歳以上）「500万人」時代
相談体制充実めざし免許センターに看護師ら
公明の提案で警察庁が通達

高齢者ドライバーが増えています。2015年末現在、75歳以上で自動車の運転免許を保有しているのは477万人（2016年版警察白書、全保有者は8215万人）。前年比では約30万人増。この10年間で2倍以上に増え、2年後の18年には推計で532万人に達する見通しです。

75歳以上のドライバーによる死亡事故は2014年に471件で、全体の12.9％に上る。このうち、認知機能の衰えなど「認知症」が疑われる75歳以上のドライバーの事故は約4割を占めています。

警察庁は、75歳以上の運転免許保有者のうち29万～75万人が認知症の可能性があると推計。高齢者ドライバーによる高速道路の逆走も深刻で、国土交通省によると、2011～15年に発生した逆走のうち約7割は65歳以上でした。

対策の一環として政府は来年3月から、逆走など特定の違反をした75歳以上のドライバーに対して、臨時の認知機能検査を実施することを決定しています。

一方で、公共交通機関が少ない地域では車が生活に欠かせないことから、移動手段を確保する対策を同時に行う必要性があります。さらに、車の運転は高齢者の生きがいや尊厳にもつながります。このため公明党は、2025年には認知症患者が約700万人に達すると見込まれていることも踏まえ、高齢者ドライバーの事故防止に向けた環境を整えることを重要視して参りました。

今年3月の参院内閣委員会で公明党参議院議員の山本香苗さんは、高齢者ドライバー本人や家族が不安を抱えていることが多いため、「丁寧な相談体制が必要だ」と指摘。免許返納などについても「本人にしっかりと納得してもらうことが大事だ」と訴えました。

その上で、熊本県においては、運転免許センター内に医療系専門職員（看護師など）を配置し、専門的な視点で病状の把握、相談などに当たり、自主返納が増えるといった成果を上げていることを紹介しました。財源には厚生労働省の地域医療介護基金を活用していることから、「厚労省と連携して、各都道府県に周知し、全国展開してもらいたい」と主張しました。

警察庁はその後、警視庁や全国の警察本部に対して通達を出し、全国で医療系専門職員を配置した認知症ドライバーの相談体制を整備するために、同基金の積極的な活用を促しました。現在、看護師など専門職を配置する動きが徐々に広がってきています。これからも引き続き、積極的に取り組んでまいります。

 2016年8月13日（土）付 公明新聞より引用