「希望が、ゆきわたる国へ」をスローガンに掲げ、景気対策、若者・女性の活躍、保育・介護の福祉人材確保、防災・減災対策―の四つの柱で構成されています。ポイントを紹介します。

 

景気に力強さを

• 回復実感へ収入・消費増やす

自公連立政権の経済政策により、日本経済はデフレ（物価下落が続く状態）からの脱却目前の状況まで改善しました。企業経営が上向きになり、雇用就業者数と有効求人倍率の推移では就業者数が増加、求職者1人に対する企業からの求人数を示す有効求人倍率の回復も顕著です【グラフ参照】。今後は、地方や中小企業、家計でも景気回復を実感できるよう、力強い経済を実現しなければなりません。

そのために、まず必要なのは働く人々の収入アップです。重点政策には具体策として、正規と非正規の待遇格差を是正する同一労働同一賃金の実現や最低賃金1000円への引き上げなどのほか、地域を支える産業の収益改善と賃金上昇を促すための中小企業の取引条件の改善、農林水産業の所得向上を掲げています。

個人消費を喚起する観点では、子育て家庭の経済的負担を軽減し、使えるお金を増やそうと、低所得者世帯の給食費補助や幼児教育の無償化などを提案。国内旅行者を増やすための高速道路料金の見直し、家族向け旅行券（仮）発行なども打ち出しました。

 

若者・女性の活躍

• “働き方改革”で生活に調和

仕事と生活が調和した「働き方（休み方）改革」を進め、若者・女性が活躍できる希望社会を実現します。“ブラック企業”に代表される長時間労働の是正へ、時間外労働の上限規制導入を提案。併せて有給休暇の取得促進、同一労働同一賃金による非正規の待遇改善を訴えています。

子育て・介護の両立では、管理職などの意識改革と法令・制度の周知徹底、相談窓口の設置を進めることや短時間勤務、テレワークなど柔軟な働き方の導入も提案。保育の受け皿拡大で待機児童解消も進めます。

また、家庭の経済的な事情で進学を断念する不公平な社会状況を解消する返還不要の「給付型奨学金」の創設を求めていきます。結婚支援の充実も急ぎます。

さらに、若者政策を担当する大臣・部局の設置や、被選挙権年齢の引き下げで若者の声が政治に反映される改革を進めていきます。

 

保育・介護に安心

• 福祉人材確保へ処遇を改善

社会保障の分野では「保育・介護に安心できる社会」をめざして、保育、介護、障がい者福祉サービスを支える人材の養成・確保を国家戦略として実施することを掲げました。

特に、全産業の水準より低い福祉人材の処遇を改善するため、賃金引き上げや社会的評価の向上、キャリアアップ支援に取り組みます。また、専門性の強化による収入アップや、再就職支援などを推進します。

併せて、地域の保育、介護の支え手としてボランティアを養成するなど、有資格者以外にも裾野を広げる取り組みを進めます。

業務負担の軽減や生産性の向上に関しては、情報通信技術（ICT）の活用や介護ロボットの導入促進を提案しています。

 

自然災害に強い国づくり

• 命を守る防災・減災

大規模災害が近年、相次いでいます。公明党は国民の生命と財産を守る防災・減災対策を強力に進め、自然災害に強い国づくりを実現します。

まず、熊本地震と東日本大震災の復旧・復興に最優先で取り組みます。被災地の復興へ、安定した雇用創出に向けた産業復興支援や、被災者の実情に応じたきめ細かな生活の再建に総力を挙げます。

減災には住民意識の高まりが必要です。防災教育の充実をはじめ地域防災力の向上を推進します。災害時に威力を発揮する防災拠点の公衆無線LAN、マンホールトイレの設置を促進します。災害弱者に寄り添い、心身のケアや地域コミュニティーの形成などの「心の復興」や、住宅再建の着実な実施を図ります。

2016年5月8日（日）付 公明新聞より引用