正社員でも非正規労働者でも、同じ仕事内容なら同じ賃金水準をめざす。政府は法整備や指針策定へ向け、取り組みを開始致しました。

• Q：同一労働同一賃金とは何か？

A：正社員でも非正規労働者でも、同じ仕事内容であれば、同じ賃金水準を支払うという考え方のことです。欧州諸国では、こうした考え方が定着しており、例えば正社員とパート社員で賃金差を設ける場合は、ＥＵの取り決めによって企業には合理的な理由の説明が求められます。

日本では、非正規労働者は全労働者の約4割に達しており、重要な仕事をする人も少なくありません。しかし、正社員と非正規労働者の賃金格差は大きく【表参照】、是正を求める声は根強くあります。そこで、安倍晋三首相は2月下旬に、日本でも同一労働同一賃金の法制化を進める方針を表明されました。5月にもまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」に具体策を盛り込む考えです。さらに、日本の雇用慣行を踏まえた上で、経験の有無などにより認められる賃金格差の具体的事例を示すガイドラインの策定も進める方針です。

• Q：なぜ正社員と非正規の賃金が異なるのか？

A：日本の場合、正社員は職能や経験で評価され、勤続年数に合わせて給料が増える年功序列型の賃金体系が適用されることが多くあります。転勤や残業の有無も賃金に考慮される一方で、非正規労働者の給与は、世間相場で決まり、経験や能力が賃金に反映されにくい状況があります。

正社員の賃金を100とした場合、日本のパート社員の賃金水準は約57％。先進国での比較でも、欧州においても完全に同じ賃金ではなく、フランスが89％ 、ドイツでは79％程度の実態があります。

• Q：公明党は、どう取り組んでいるのか？

A：公明党は、同一労働同一賃金の実現を長年訴えて参りました。現在も具体策の検討を精力的に進めているところです。
非正規労働者の待遇を改善するには経済界の理解が欠かせないため、3月1日には日本経済団体連合会（経団連）などと意見を交換し、経団連側は同一労働同一賃金をめざす政府の方針に賛同の意を示しております。

公明党は、今後も関係者との議論を重ね、政府に具体的な政策提言を行う方針を固めています。これからも、非正規労働者における待遇の改善に、一生懸命に取り組んで参ります。