「今、治安は危険水域にある」これは、犯罪対策閣僚会議が、平成15年12月に策定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」に載った冒頭の一節です。前年の14年、刑法犯の認知件数が約285万件に上り戦後最悪を記録。当時の自公政権は15年9月、全閣僚をメンバーとする犯罪対策閣僚会議をスタートさせ、官民一体となった防犯体制の構築に取り組んできました。
「民」の分野では、住民の防犯ボランティアの増加に重点を置きました。26年末の時点で、15年の15倍以上となる約277万人までに。
不審者やわずかな環境の変化も見逃さず、即座に警察に通報することで街の防犯体制は確実に強化され、同時に、社会の連帯感の構築にも役立ちました。地元を知り尽くした住民によるパトロールほど、防犯効果を期待できるものはありません。

また、「官」の努力としては、公明党が推進してきた「空き交番」の解消があります。パトロール中は警察官が不在となる「空き交番」では地域の安全・安心の拠点として役目を果たせないため、警察庁は警察官の増員配置などを進め「空き交番」を平成19年に解消しました。
その努力が実を結び、刑法犯の認知件数は13年連続で減少。昨年は約109万9千件で、42年ぶりに戦後最少を更新。
特に大きく減ったのが空き巣や車上ねらいなど身近に起きる窃盗で、14年から約157万件（66％）減りました。この背景には、防犯カメラの設置拡大や、住民が地域を見回る防犯ボランティアの並々ならぬ努力がありました。

なお、こうした防犯体制の構築が成果を上げた反面、地域における少子高齢化や地域の人間関係の希薄化などで、地域住民による防犯活動の維持が難しくなっている現状があります。
犯罪対策閣僚会議は、25年12月に「『世界一安全な日本』創造戦略」を策定し、防犯ボランティアなどを強化・補完することの重要性を示唆しました。公明党は今後も、「民」の努力をさらに支える取り組みが必要と考え、しっかりと日本の安全を支えてまいります。