公明党が一貫して実現に取り組んできた消費税の軽減税率制度が、2017年4月からスタートします。軽減税率をめぐる疑問に答えます。

• Q：そもそもなぜ消費税を引き上げる？
• A：暮らしを守る社会保障制度を維持し充実させるために必要

公明党は2012年、民主党、自民党とともに「社会保障と税の一体改革」の協議を行い、消費税率を引き上げた分の税収すべてを年金・医療・介護・子育て支援のみに使うことで合意しました。
毎年約1兆円ずつ社会保障給付費の国の負担分が増える中、持続可能な社会保障制度の基盤としての消費税率10％への引き上げは、避けて通れません。「軽減税率を導入するくらいなら、消費税率の引き上げをやめればいい」という意見は、あまりにも無責任な暴論です。せめて「生活に必要な食料品だけでも税率を軽くしてほしい」というのが庶民の切実な意見です。この思いに応えたのが軽減税率の導入です。

• Q：逆に社会保障が削られるのでは？
• A：医療・介護・年金・子育て分野の充実に必要な財源は確保

「社会保障と税の一体改革」の中で、消費税率引き上げ分の概ね1％相当額は医療・介護・年金・子育ての各分野の新たな充実に充てることが決定しています。軽減税率の導入によって、想定されている消費税の税収が約1兆円減ると見込まれていますが、そもそも、社会保障の財源は消費税に加え、所得税や法人税など財政全体の中で支えてきました。平成28年度末までに税制・財政全体の観点から、与党として責任を持って安定的な恒久財源確保の目処を立てます。

• Q：なぜ軽減税率なのか？
• A：痛税感を和らげるため

消費税は、商品やサービスを購入する際、所得に関係なく、すべて同じ税率がかかります。その結果、所得が低い人ほど、税負担が重くなる「逆進性」の問題が生じ、買い物のたびに税の負担を感じる「痛税感」を伴います。
これらを緩和する対策として、軽減税率が最も優れています。特に食料品は、日々の生活で人間が生きていくために必要不可欠です。諸外国でも消費税（付加価値税）を導入している国の多くで軽減税率が採用されており、食料品への適用は、「世界の常識」です。