今や生活必需品となった携帯電話。公明党は利用者の声を“カタチ”にしながら、携帯電話の普及と利便性向上に取り組んできました。

• 料金引き下げをリード

携帯電話の料金引き下げに一貫して取り組んできたのが公明党です。

携帯電話は、1994年に公明党の取り組みで「レンタル制」から自由に買える「売り切り制」へと規制緩和したことで飛躍的に普及。しかし、依然として高い通話料金。そこで党青年局（現在の青年委員会）の運動による1352万人の署名が政治を動かし、料金引き下げを実現してきました。

現在、高性能で通信料が高いスマートフォン（スマホ）が普及しており、再び家計を圧迫。その中で、公明党の働き掛けにより、政府は10月に有識者会議を設置。料金引き下げを含めた検討が進められています。

有識者会議では、携帯をあまり利用しない人向けの割安プランの設定や、「格安スマホ」と呼ばれる、大手の通信回線を借りて低料金サービスを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）の普及策などを議論しています。

• SIMロック解除、番号持ち運び実現

携帯電話会社を変えても、同じ端末が利用できる「SIMロック解除」を国会質問などを通じて提案したのも公明党です。今年5月から義務付けられました。利用者の自由な選択を妨げ、競争を阻害する要因であったSIMロックが解除されたことで、各社のサービス向上が期待されます。

また、今ではすっかり定着した、携帯電話会社を変更しても電話番号をそのまま利用できる「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」は、党青年局が2003年に1000万人を超す署名を集めて政府に要望するなどして事業者を動かし実現。06年10月の制度開始と前後して、携帯電話の基本使用料の引き下げや、各種サービスの充実などの動きが活発化しました。