限度額を引き下げ、中低所得者の負担減

病気やけがで高額な医療費が掛かっても、医療機関の窓口で支払う1カ月の自己負担額を所得に応じた限度額に抑える「高額療養費制度」。今年1月からの制度見直しで、公明党が長年訴えてきた中低所得者の限度額引き下げが実現しました。一般の区分は年収の幅が広かったのを、平成22年1月の衆院予算委員会で井上義久幹事長が「一般」の分割を提案。その結果、社会保障と税の一体改革の中で見直しとなりました。

【今回の見直し】

70歳未満の所得区分のうち、住民税非課税者と上位所得者（年収約770万円以上）の間にある「一般」の区分を分割。

• 年収約370万円までの限度額：従来の8万円程度 → 5万7600円に引き下げ
• 自己負担3割で医療費が100万円の場合、負担は約3万円減る
• 負担軽減の対象は約4060万人！

 

このほか、70歳未満で窓口負担が自己負担限度額を超えた場合、いったん患者が負担し、後日の払い戻し手続きが面倒でした。それを、入院の際、事前に公的医療保険が発行した認定証を提示すれば、窓口支払いを限度額までとする改善を平成19年より実施。平成24年からは外来診療も同じ仕組みとなり、長期にわたって高額な抗がん剤を使用する通院患者などの負担軽減も実現しました。