東京オリンピック・パラリンピック開催をきっかけに、東京を「ユニバーサルデザインの先進都市」としてモデル化し、障がい者や高齢者も安心して生活できる社会をめざして、全国のバリアフリー化をハード・ソフトの両面から加速化する具体策が国土交通省でまとめられました。

【具体的施策】

• オリンピック競技会場などのバリアフリー設計に関する指針策定
• 車いす利用者向けに空港アクセスバスへのリフト付き車両の導入を検討、来年度中にも実証運行
• オリンピック競技会場周辺の段差解消や無電柱化の取組み
• 東京駅構内などでICT（情報通信技術）を活用したルート案内サービスを構築、今年度中に実証実験

 

ソフト面では、障がい者などへの理解を深める「心のバリアフリー」の浸透をめざして、障がい者団体と連携し全国でセミナーやキャンペーンを実施します。今後、国土交通省は「当事者の意見を聞きながら施策をフォローアップしていく」（総合政策局安心生活政策課）方針。

日本全国、地域のご要望を地方議員が細かくお聞きして、実現したエレベーター設置や、その他数多くのバリアフリー施策。今後は、まず国から「加速化策」を示すことで、公明党が全国各地で強力に推進してきたバリアフリー化が、さらに大きく前進することになりました。公明党らしい、地方から国→全国展開の流れは健在です！