3）スマートひかりタウン熊本における住民参加型ハザードマップについて

3日目は熊本県熊本市。スマートひかりタウン熊本における住民参加型ハザードマップについて視察して参りました。

 

スマートひかりタウン熊本プロジェクトとは、熊本県・熊本市・NTT西日本の三者が、地域の課題解決や住民サービスの向上を、地域住民と一体となって検討し、ICTを活用した新しい情報流通システムを実現することで、「未来も（これからもずっと）住み続けたい ”まち“」として、熊本の魅力を高める取り組みです。平成24年度から開始され、以下の7つの分野について試行を進めています。

1. 交通・観光・空港・中心市街地活性化
2. 安全・安心・防災
3. 高齢者対策・健康づくり
4. 環境・教育
5. エネルギー
6. 中山間地域農業活性化

今回は、既に商用化が進んでいる地域版ハザードマップ作成手引書について詳しく伺ってまいりました。

【住民による地域版ハザードマップの作成】

行政から配布されている洪水・高潮ハザードマップをもとに、過去に起こった災害情報や、地域で想定される危険箇所・避難場所を、地域住民参加型で調査し作成。これには民間からアドバイザーが、市職員との協力のもと作成支援をし、通常から地域の危険を自らの知識として把握しておき、災害が起こったときには取るべき行動のヒントとして役立てる目的とのこと。ひとえに地震と水害とでは、取るべき判断と行動が異なってくるため、日頃からの調査・学習が大切ということでした。
マップ完成において、市が指定する危険箇所とは別に、地域住民の意見から新たに危険箇所指定されることも稀ではなく、行政の目の行き届かない地点を、新たに地元の現場から発見されるという貴重な学びの場にもなっているそうです。
地域の自治会がその単位で、現在では910自治会の中で200近くが完了しており、道半ばではありますがしっかりと地域安全対策の一環として取り組まれるとのことでした。

熊本市の山間部から農村部、都市部まで幅広くお住まいの住民が、地域力・現場力で安全を構築していくこの仕組みは、多くのことを教えて頂くきっかけとなりました。大変にありがとうございました！