――居住支援における一体的な支援とは――

• 昨日、「居住支援における一体的な支援とは」をテーマに、「暮らしを見据えた住まい探し」をサブタイトルとした居住支援勉強会に参加しました。

  講演では、名古屋市立大学大学院人間文化研究科の岡部真智子准教授から、居住支援の考え方や全国の先進的な取り組みについて学びました。
  特に心に残ったのが、
  「住まいの確保はゴールではなく、そこから始まる」という考え方です。
  居住支援というと、どうしても「住む場所を探すこと」が中心だと考えがちです。
  しかし実際には、住まいを確保した後も、安否確認、金銭管理、医療や介護とのつながり、地域との関係づくり、ゴミ出しなどの日常生活、緊急時の対応、さらには退去時や死後のことまで、さまざまな支援が必要になります。

  今回のパネルディスカッションでは、一宮市の地域包括支援センター、障害者相談支援センター、高年福祉課、福祉総合相談室、住宅政策課の皆さんが、実際の支援事例を紹介してくださいました。
  90代で一人暮らしを続けていた方が、住んでいた住宅の老朽化によって転居を迫られたケース。また、病気による障害があり、生活保護を利用している50代の方の住まい探しのケース。
  いずれも、住宅だけを担当する部署、福祉だけを担当する部署が、それぞれ別々に対応していたのでは、解決が難しかった事例です。

  住宅政策課、地域包括支援センター、障害者相談支援センター、福祉総合相談室などが、それぞれの専門性を生かしながら情報を共有し、「一人の人の暮らしをどう支えるか」という視点で一緒に動く。まさに「支援者がワンチームになる」ことの大切さを実感しました。

  そして、もう一つ興味深かったのが「ペットと居住支援」です。
  高齢の一人暮らしの方が、入院や施設入所などによって、それまで大切にしてきた犬や猫を飼えなくなるケースがあります。
  住まいの問題だけを考えていては、解決できない課題です。
  福祉部門と動物愛護の関係者が早い段階から情報を共有し、それぞれができることを持ち寄ることで、ペットの命を守ることにもつながります。
  今回の勉強会を通して、私は改めて、「居住支援とは、住宅支援であると同時に生活支援そのものではないか」と感じました。

  今年6月には、社会福祉法等の一部を改正する法律が公布され、頼れる身寄りのない高齢者等を対象に、日常生活支援、入院・入所等の手続支援、死後事務支援などを行う仕組みが法制度上位置付けられました。これは、これまで家族や親族が担ってきた役割を、地域の中でどのように支えていくのかという大きな課題への対応です。
  一宮市では、すでに居住支援協議会が設立され、住宅政策と福祉の関係者が連携した取り組みが始まっています。

  今回の勉強会で学んだ「住まいを入口として、暮らし全体を支える」という考え方は、今後、一宮市が進める重層的支援体制整備を具体化していく上でも、大きなヒントになるのではないでしょうか。制度や担当部署の「縦割り」を越えて、「この人の暮らしを、地域全体でどう支えるのか」という視点で支援をつないでいく。
  そのために、住宅、福祉、医療、介護、障害、地域、民間事業者などが、顔の見える関係をつくっていくことが重要です。

  今回の学びを、12月議会の一般質問にもつなげていきたいと思います。
  「住まいを探す」だけではなく、「安心して暮らし続けられる住まいを支える」一宮市の居住支援のさらなる充実について、しっかり議論していきます。
  

9/15 一宮市議会の福祉健康委員会が開催されました。
福祉健康委員会では、市民の皆さまの暮らしに直結する「福祉」「子育て」「介護」「健康」「医療」などについて審査を行っています。
今回も、令和8年度の補正予算や条例改正、損害賠償案件など、幅広い議案について担当部局から説明を受け、質疑を行いました。
今回は、その中から市民の皆さまに関係の深い内容を中心にご報告します。

① 子どもたちの育ちを支える取り組み
今回の条例改正では、保育現場で理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門職を活用できるようにするための環境整備が盛り込まれています。
発達に気がかりのある子どもたちについては、保育士だけでは判断が難しいケースもあります。
専門職が保育現場に関わり、子どもの特性に応じたアドバイスや支援を行うことは、子どもの成長を支えるうえで大変重要です。
現在、一宮市でも専門職による巡回相談などが行われていますが、市内すべての保育園に専門職を配置することは、現状では難しいとの説明がありました。
そこで私は、今回の条例改正を「条例を作っただけ」で終わらせることなく、今後、子ども・子育て総合計画の中で、現場のニーズを確認しながら専門職の活用をさらに進めていただきたいと要望しました。

②3歳児の保育士配置も手厚く
保育の質を高めるため、3歳児について、保育士1人が担当する子どもの人数を、現在の「20人に1人」から「15人に1人」へと手厚くする方向で条例が改正されます。
子ども一人ひとりに、より目が行き届く保育につながることを期待しています。
また、認定こども園についても、1学級の園児数の上限を35人から30人へ引き下げる改正が行われます。

③子どもへの性暴力を防ぐために
子どもへの性暴力を防止するための法律の制定に伴い、保育所や認定こども園などにおいて、子どもを守るための必要な措置を講じることが条例に盛り込まれます。
制度を整えることはもちろん大切ですが、それだけでは十分ではありません。
私は、職員の皆さんへの研修や情報提供をしっかり行い、現場で実効性のある取り組みにつなげていただくよう要望しました。
子どもたちの安全を守ることは、何よりも優先されなければなりません。

④保育園の給食費高騰にも対応
物価高騰により、給食の食材費も上昇しています。
今回、保護者の負担を増やすことなく、民間の保育園や認定こども園などが負担している給食材料費の増加分を支援するための補助が行われます。
当初は月額750円の補助を予定していましたが、県の制度に合わせ、4月から9月については月額1,000円へ増額されます。
子育て世帯の負担軽減につながる取り組みです。

⑤ 高齢者施設の防災対策を強化
高齢者施設については、国の交付金を活用して、防災対策への支援が行われます。
非常用自家発電設備の設置、大規模修繕、水害対策工事などが対象となります。
高齢者施設には、災害時に自力で避難することが難しい方も多く入所されています。
南海トラフ地震や近年の豪雨災害を考えても、停電や浸水への備えを進めることは非常に重要です。

⑥ 介護保険料についても確認
今回の審査では、介護保険特別会計についても質問しました。
令和7年度の決算の繰越金として約14億円が見込まれており、当初予定していた基金からの繰り入れを行わない見込みとの説明がありました。
介護保険は、3年間を一つの計画期間として、介護サービスに必要な費用などを見込みながら保険料を設定しています。
そこで私は、介護給付費が当初の見込みより少なく済んでいるのであれば、次の介護保険事業計画において、できる限り保険料の引き上げを抑え、可能であれば引き下げにつながるよう検討していただきたいと要望しました。
高齢者の皆さんにとって、介護保険料は毎日の暮らしにも関わる大切な問題です。今後もしっかり注視していきます。

⑦ 介護現場のICT・ロボット導入を支援
介護職員の負担軽減や人手不足への対応として、介護ロボットやICTの導入を支援する補助金も増額されます。
これから高齢者が増えていく中で、介護を担う人材を確保し、現場の負担を減らしていくことは重要な課題です。
「人の力」と「デジタルの力」を上手に組み合わせ、介護の質を守る取り組みを進めていく必要があります。

⑧国民年金の「育児期間の保険料免除」
令和8年10月から始まる国民年金の育児期間の保険料免除制度に対応するため、市のシステムが改修されます。
制度は作られても、対象となる方に知られていなければ利用していただけません。
私は、妊娠・出産に伴って母子健康手帳が交付される際など、対象となる方に直接制度をお知らせすることが重要だと考え、その周知を要望しました。
「知らなかった」ということで、本来受けられる制度を利用できないことがないよう、丁寧な情報提供をお願いしました。

⑨ 市民病院の医療事故について
今回、非常に重い内容の議案も審査しました。
一宮市民病院において、左大腿骨頸部を骨折した患者さんに対し、本来手術すべき左足ではなく、右足に人工骨頭を挿入する手術が行われた医療事故についてです。
市民病院側は患者さんに謝罪し、協議の結果、550万円の損害賠償を支払うことで和解することになりました。
今回の事故を受け、今後は手術前のマーキング時や麻酔導入前に、複数の医療スタッフが電子カルテや画像を確認し、受傷部位と手術部位を確実に確認する再発防止策を徹底するとの説明がありました。
医療において「安全」は何よりも大切です。
患者さんやご家族が安心して医療を受けられる市民病院であるために、再発防止策が確実に実行されることを強く願います。

⑩ 市民の声を政策へ
今回の福祉健康委員会では、子どもから高齢者、障害のある方、介護を必要とする方、そして医療を受ける市民の皆さままで、幅広いテーマについて審査しました。
私が大切にしているのは、議会で議案に賛成・反対するだけではなく、
「この制度が、市民の暮らしを本当に良くするものになっているか」
という視点です。
子育てをされている方、高齢者の方、介護をされているご家族、障害のある方、そして医療を必要とする方。
一人ひとりの声をしっかり受け止め、
「市民の声を政策へ」
つなげていくことが、議員の大切な役割だと思っています。
これからも、市民の皆さまにとって分かりやすい議会活動を心がけながら、一宮市の福祉・健康・子育て施策の充実に取り組んでまいります。

最近、国際情勢が大きく変化する中で、「非核三原則の見直し」や「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、さまざまな議論が聞かれるようになりました。
安全保障の観点から、核抑止力を含め、さまざまな意見があることは承知しています。
何があっても日本を守り、日本国民の命と暮らしを守り抜く。そのために、我が国の防衛力を高めていくことは必要だと私は考えています。
しかし、その一方で、核兵器については、通常の兵器とは全く違う次元で考えなければならないと思います。
広島、長崎。
日本は、世界で唯一、戦争による原子爆弾の惨禍を経験した国です。
一瞬にして多くの尊い命が奪われ、その後も長い年月にわたって、被爆者の皆さまが苦しみ続けてこられました。
核兵器が一度使用されれば、その被害は一国にとどまらず、人類そのものの存続に関わる問題となります。
だからこそ私は、「核兵器を使用することは、人類の破滅への道を開くことにつながりかねない」との強い危機感を持っています。
先日、日頃からお世話になっている法律事務所から、非核三原則についての法的な整理と、現在の見直し議論についての解説をいただきました。
その中で改めて考えさせられたのは、非核三原則が単なる一時的な政策ではなく、長年にわたる国会での議論や政府の答弁などを通じて、日本の国是として積み重ねられてきたということです。
「持たず、作らず、持ち込ませず」
この三つの原則には、戦争被爆国としての日本の歴史と、核兵器による惨禍を二度と繰り返してはならないという、先人たちの強い決意が込められているのではないでしょうか。
もちろん、安全保障環境が厳しさを増す中で、理想論だけで国民の命を守ることはできません。
現実を直視し、外交力、防衛力、日米同盟を含めた抑止力をどう組み合わせ、日本を守るのか。
これは、感情論ではなく、冷静かつ現実的に議論していかなければならない重要な課題です。
だからこそ、核兵器についても、目先の軍事的合理性だけで結論を出すのではなく、核兵器がもたらす人類への甚大な被害、そして核使用の連鎖が世界にもたらす危険性まで含めて、慎重に議論する必要があると思います。
私は、「日本を守ること」と「核兵器のない世界を目指すこと」は、決して相反するものではないと考えています。
むしろ、唯一の戦争被爆国である日本だからこそ、安全保障上の現実を踏まえながら、核兵器の使用を許さない国際的な規範を守り、核兵器のない世界に向けて努力する責任があるのではないでしょうか。
被爆者の皆さまが長年訴え続けてこられた「核兵器のない世界」
その願いを、私たちの世代が決して風化させてはいけないと思います。
安全保障は、国民の命を守るためにあります。
だからこそ私は、日本を守り抜くための現実的な安全保障政策と、核兵器のない世界を目指す努力。その両方を大切にしていきたいと思います。
今こそ、冷静に、そして真剣に「非核三原則」の持つ意味を考えてみたいと思います。

昨日9月5日、138タワーパークで「第20回アジア競技大会（2026／愛知・名古屋）」の聖火リレーが盛大に開催されました！
会場には多くの市民の皆さんが集まり、吹奏楽や消防団ラッパ隊、太鼓などの力強い演奏が会場を盛り上げました。
そして、いよいよ聖火が登場🔥一人ひとりのランナーが大切に聖火をつなぎ、会場は大きな拍手と歓声に包まれました。

中野正康市長をはじめ、国会議員、県議会議員など多くの来賓も駆けつけ、一宮市からアジア大会を盛り上げていこうという熱気にあふれた素晴らしいスタートとなりました。
SKE48「いちのみやーず」の石黒友月さん、野村実代さん、ウルフドッグス名古屋の市川健太さんをはじめ、13名のランナーの皆さん、本当にありがとうございました！
一宮市でともされた聖火は、これからさらに多くの地域へとつながっていきます。

そして、いよいよ
「愛知・名古屋2026 アジア・アジアパラ競技大会」へ！
9月19日の開会式が、ますます楽しみになってきました。
スポーツの力で、愛知からアジアへ。
一宮から、熱いエールを送りましょう！🔥