第３講義
「公民連携で地域を再生する」～オガールが実践してきた協働 Design～講師：岡崎 正信 氏
岡崎氏は、岩手県紫波町（しわちょう）において、補助金に頼り切らない独自の公民連携（PPP）手法「オガールプロジェクト」を成功させた第一人者です。日本の行政手法や開発に対する鋭い指摘と、人間中心のまちづくり・土地価値向上への情熱的な論理は大変深い学びとなりました。
以下、講義の要点をまとめます。
1. 日本の開発・行政への問題提言と「土地の価値」
「不動産学」の欠如と日本の開発遅れ
日本には多くの「建築学部」が存在するものの、「不動産学部」を持つ大学は全国でたった1校（明海大学）しかありません。都市開発やまちづくりが「建築デザイン（ハード）」に偏り、「不動産の価値（経済性や持続可能性）をどう高めるか」という観点が欠落しがちであると指摘されました。
単年度予算主義の弊害
行政の公共事業は「単年度予算」で動くため、計画・設計・工事・運営がバラバラになりやすく、「誰がこのプロジェクトの維持・運営に最終的な責任を負うのか」が曖昧になります。作ることが目的化し、作られた後に放置され「ぐれた公共施設」となって周辺エリアの価値まで下げてしまう事例が多く見られます。
2. 人間主体で考える「居心地のよい空間」と土地価値
制度ではなく「人間の感覚」に向き合う
「歩きたくなる街（ウォーカーブルシティ）」を作る際、単に交通網（LRT等）を整備しても、日陰がなければ人は歩きません。欧州では上空から見た樹木の割合（樹冠率）を意識したまちづくりが進んでいますが、日本の都市計画では合理性から「樹木より駐車場」が優先されがちです。
心地よさが経済を生む
オガールでは、利便性を追求する駐車場ではなく、緑豊かな「広場（ランドスケープ）」を中心に配置しました。快適で居心地の良い空間（視覚・音・香り）を提供することが、結果として20〜40代を中心とする人々の滞留・移住を生み、地域の不動産価値を高める結果につながっています。
3. 「オガール」が実践した新しい公民連携（PPP）の仕組み
プロセスの逆回し（市場対話と銀行との信頼関係）
仕様を行政側で先にガチガチに決めるのではなく、金融機関（銀行）と対話し「事業として本当に成立するか（＝お金が回るか）」を徹底検証しながら柔軟に仕様を作り上げる手法を採用しました。
稼ぐインフラと持続可能な運営
オガールプラザ（図書館・民間店舗等の複合施設）では、民間会社を設立して出資・融資を受け、図書館の集客力と民間店舗の収益性を組み合わせる構造を構築。税金に頼らず、地代や固定資産税を行政に納めつつ、借入金も全額返済・配当まで実現しました。
健全なバトンタッチ
事業が好調な時期（現役な時）に次世代へ経営をバトンタッチすることが、「終わらないまちづくり」のために極めて重要であると示されました。
【学びと気づき（ブログの締めなどに）】
行政・議員としての役割は、単に予算を使い切り施設を建てることではなく、「自分たちの街の土地の価値（不動産価値）をどう高め、持続可能な未来をつくるか」という経営判断を行うことだと強く実感させられました。
人間を中心においた空間設計と、自立した事業構造の両立を目指し、今後の地域づくりに活かしてまいります。
第４講義
「政策議会の質問力」
講師：法政大学法学部政治学科　教授 土山 希美枝
地方自治体議会論の第一人者である龍谷大学の土山希美枝教授の講義（研修）を受講しました。
一般質問の本来の意義や、市民の皆様の課題をどう行政に届け、解決につなげていくかについて深い学びを得ましたので、今回はその気づきと私の決意をお伝えしたいと思います。
「言ったもん勝ち」の質問から、「解決につなげる」質問へ
議会の「一般質問」というと、皆さんはどんなイメージをお持ちでしょうか？
「議員がアピールする場」「行政を追及する場」という印象をお持ちの方も多いかもしれません。
土山先生のお話で特に印象的だったのは、「一般質問は、単なる議員個人の発表会ではなく、まちの課題を可視化し、みんなで共有するための『政策の素材』である」という点でした。
単に「あれを作ってほしい」「これに予算をつけてほしい」と要求するだけの質問（土山先生はこれを「おねだり質問」と表現されます）では、行政から「検討します」という定型的な答弁を引き出して終わりになってしまい、本当の課題解決にはつながりません。
大事なのは、行政を論破することではなく、「どうすれば現場の課題が解決するか」を行政と一緒に考え、対話を動かしていくことなのだと再認識しました。
市民の「困った」を「仕組みの課題」としてとらえる
市民の皆様からいただく「ここが困っている」「こうしてほしい」という声は、どれも切実なものです。
これからは、いただいた声をそのまま行政に伝える「伝書鳩」になるのではなく、次のプロセスを徹底して一般質問に臨みます。
現場の「事実」を集める（市民の生の声と、数値や制度の現状）
「なぜその問題が起きているのか」を分析する（個人の問題ではなく、制度の隙間や仕組みの問題として捉え直す）
具体的な「解決策・政策提案」を組み立てる
一人の市民の方の「困った」の背景にある「構造的な問題」を見抜き、客観的なデータと論理をもって質問を作ることで、行政も動かざるを得ない「効く質問」に磨き上げていきます。
皆さんと一緒に、住み良いまちを作っていきたい
一般質問は、本会議場で質問文を読み上げて終わりではありません。
議会で浮き彫りになった論点を、その後の予算審議や委員会にしっかりと引き継ぎ、そして何より「質問した結果どうなったか」を市民の皆様にフィードバックしていく循環を作ることこそが、私の役割だと考えています。
「こんなことで困っている」「ここを変えたらもっと暮らしやすくなるのでは？」という疑問や声がありましたら、ぜひ私にお聞かせください。
皆様からいただいた貴重な声を、まちを良くするための「本物の政策」へと昇華させ、皆さんと一緒にこの街をより住み良くしていくために、これからも全力で取り組んでまいります！

【第１講義】「農と食と健康を守るためのサプライチェーンの再構築」
　　　泉大津市・南出賢一市長
本日、JIAM研修にて、大阪府泉大津市・南出賢一市長の講義を拝聴しました。人口約7.3万人、面積約14平方キロというコンパクトな都市でありながら、官民連携・市民競争を掲げ、全国が注目する先進的な食と健康の政策を展開されています。以下、その要点と学びを共有します。
■ まちづくりの哲学
泉大津市は「毛布の街」として知られる一方、近年は”未病予防”のまちとしてブランディングが進み、若年層の転入超過率が全国トップクラスに。市の三本柱(①安全安心の暮らし、②幸福度向上、③未来の指針となる道しるべ)に基づき、目先の話題性だけでなく土台からの政策設計を徹底されています。
■ ダイレクトサプライチェーンの構築
米不足が社会問題化する2年以上前から、市は独自に「安全安心な食料の安定的確保に関する構想」(令和5年3月発表)を策定。全国14自治体と連携協定を結び、有機・特別栽培米を中間流通を挟まず直接買い上げる仕組みを整備しました。これにより農家の所得は2〜3割向上し、市側も市場価格の乱高下に左右されない安定調達を実現しています。米不足時には連携自治体からの融通や、自治会単位の共同調達で送料コストを抑える工夫も行われました。
■ 給食改革と「金芽米」
学校給食は全て、ぬかを一枚だけ残す精米加工法「金芽米」を使用(6割有機・4割特別栽培)。従来の学校給食会に頼る調達方式については、トレーサビリティの欠如を理由に明確に見直しを決断されており、「気を使う必要はない、やる気の問題」と述べられていた点が印象的でした。塩・砂糖も精製度の低いものを選び、マーガリン等のトランス脂肪酸を含む食材は原則不使用とするなど、食材選定の基準が徹底されています。
■ 医食同源のエビデンス
妊娠届出から出産まで毎月10kgの金芽米を配布する「マタニティ応援プロジェクト」では、妊婦の体調不良軽減、低出生体重児の大幅減少(7〜8%→3.3%)など、大学と連携した調査データが示され、政策の効果を数字で裏付けている点が非常に説得力がありました。
■ 今後のビジョン
①学校給食を全国で月1回米飯に切り替えるだけで年間約40億円規模の需要創出、②医食同源米(金芽米)による医療費削減効果の可視化、③「古米」の概念をなくす熟成保管技術の普及、という3本柱で「米サミット」(15自治体)を立ち上げ、全国展開を目指しておられます。
■ 所感
政策の一つ一つに「なぜやるのか」を突き詰めた哲学があり、それを職員や関係者と繰り返し”共に学ぶ”ことで浸透させてこられた点に、市政運営の本質を見た思いです。熱意と対話を軸に、困難を一つずつ打開してこられた南出市長の姿勢から、多くを学ばせていただきました。今後の政策立案・議会質問においても参考にさせていただきたいと思います。
【第２講義】「生成AIは議会をどう変えるか」
Maniken(地域経営のためのあたらしいマニフェスト研究所)の研究員
山内健輔さん
1. 生成AI活用の現状
全国の議会で生成AI活用が急増中(議会だより作成・住民問い合わせ対応・委員会調査などで1年で3〜4倍に増加)。一方で、各議会が定めた利用ルールはまだ少なく、あっても「注意喚起」レベルにとどまり、「どう使えば効果的か」という前向きな指針は少ない。
2. 住民との関係が変わる
若い世代ほど、検索エンジンではなくAIに直接質問して情報を得る傾向が強い(10代の約67%)。
議会の議論がネット上にきちんと記録・公開されていないと、AIがそもそも参照できず、住民がAIに聞いても「議会が何をしているか」出てこなくなる。
逆に情報を充実させれば「情報公開→住民の関心→さらなる情報公開」という好循環が生まれる。
対策として、会議録をテキストデータで公開する、町田市議会の「議案カルテ」(議案ごとに審議経過を横断的にまとめるページ)のような分かりやすい発信の工夫が有効。
3. 住民の声の聞き方が変わる
従来のアンケートやパブリックコメントには「参加できる人が限られる」「意見を整理するのが大変」「聞きっぱなしで終わる」といった限界がある。
そこで注目されているのがブロードリスニングという手法。AIが大量の意見を自動でテーマ別に分類・要約し、少数意見も含めて可視化することで、多様な声を政策に反映しやすくする仕組み(すでにいくつかの自治体で導入例あり)。誹謗中傷はAIが検知して投稿をブロックする機能もある。
4. 議員自身の政策立案での活用法
複数資料の横断検索(RAG):総合計画・財政計画など複数の行政文書をAIに読み込ませ、テーマ別に横断的に調べられるようにする。
分析フレームワークの活用:SWOT分析など既存の手法をAIと組み合わせて活用。
ほかに「言葉の壁を越える」「ペルソナを使った議論」なども紹介(講義はここで時間切れとなり途中まで)。
まとめ
AIによって「効率化」できる部分(要約・文字起こしなど)だけでなく、AIが得意な「多様な意見を集めて論点を整理する」力を、住民参加や政策立案の質そのものを高めるために使えるかがポイント、という内容でした。

全体の主なトピックは、地域での市民相談の実績、教育現場の課題に対する市議会の動き、県政・国政の最新動向（防災アプリや政党合流の動きなど）、そして次期統一地方選に向けた新旧交代の挨拶でした。

1. 党員さんの活動報告と5月の地区懇談会の報告
近隣住民への声かけと生活困窮者支援: 1ヶ月前に仕事を辞め、収入も貯金もなく困窮していた近隣の障害者家族に声をかけ、安心ネットワークサービスや柴田市議、行政、社会福祉協議会、ヘルパー、社労士らと連携。迅速に生活の立て直し（仕事復帰など）に繋げることができた事例の報告がありました。

地区懇談会として、新体制（中道改革連合への移行）に対する党員の率直な意見交換や、高校生の自転車交通ルール講習の継続を求める声。
高齢者からの介護相談に対し「包括支援センター」を紹介し、喜ばれた実績。さらには議員と党員が膝を交えて本音で話せる少人数会合の意義が強調されました。

2. 柴田雄二 一宮市議会議員：市政報告
「ハース（H-EART-H）」プロジェクトの始動: 4月21日に立ち上げた、一人一人の幸せから地域を良くしていく逆方向アプローチのプロジェクト。第1弾として8月2日に木曽川体育館で副市長を招いた「防災講演会」を開催予定。行政頼みではなく、近所同士の助け合い（互助）の意識を高める狙い。
市議会一般質問（教育問題）: 春休みに学校現場（教頭や若手教員ら）を回りヒアリングを実施。教員の多忙化の原因である「持ちコマ数の多さ」「授業時間の多さ（年間1,015時間＋特別活動35時間）」を浮き彫りにし、休憩や教材研究の時間確保のため、国・県への要望書提出も含めて教育長へ質問・提案を行ったことを報告。

3. 木藤俊郎 愛知県議会議員：県政報告
次期選での引退と後継の紹介: 党の定年制ルールに従い、今期（6期目）をもって県議を引退することを表明。半世紀にわたり議席を守り抜いた支持者への感謝を述べ、後継となる市川英男氏への支援を訴えました。
◎耳で聞くハザードマップ（ユニボイスアプリ）: 視覚障害者や高齢者、外国人のために、スマホのGPS連動で現在地の災害リスクや避難所誘導を音声で案内するシステム（多言語対応）が、公明党の推進により愛知県で導入された実績を紹介。
◎愛知県パーキング・パーミット制度: 車椅子スペースだけでなく、内部障害、難病、妊産婦、怪我人なども利用証を掲示することで駐車しやすくなる制度が、本年6月からスタートしたことを報告。

4. 安江伸夫 前参議院議員（愛知県本部代表代行）：国政報告
現在の活動状況: 党の中央幹事会メンバーとして、毎週東京へ赴き現場の庶民感覚を執行部に届けていることや、メディア（東海ラジオ等）を通じた発信力強化の取り組みを報告。
中道改革連合・立憲民主党との合流協議: 衆院選で掲げた「中道の旗」のもと、大きな中道勢力を結集するため協議を加速させている。支持母体（連合）の多様さなど課題はあるが、秋の国会（9月頃）までには一つの塊を作りたいという方向性を示しました。
※来年の地方選は、まずは現行の党の旗のもとで戦う。
国会論戦と物価高・暮らし対策: 高橋総理への予算委・党首討論の出席要求や、6月に編成された補正予算（3.2兆円規模）の予び費を活用した困窮者給付金、雇用調整助成金の拡充など、野党の立場から迅速な生活防衛策を政府に迫っている現状を解説。

5. 市川英男 公明党一宮支部長（次期県議選 予定候補）：挨拶
自己紹介: 59歳。名古屋市中区出身。妻が一宮市大和町の出身である縁や、現在娘が通う専門学校の友人が木曽川町から通学しているエピソードなどを紹介。
現在の活動: 鬼頭県議とともに一宮市内の企業・団体へのあいさつ回りを進めているほか、毎週月曜朝に尾張一宮駅南口での街頭挨拶を行っている。新人として「小さな声を形に」をモットーに決意を語りました。

6. 総支部顧問（総括）
知られていない党の実績（パーキング・パーミット等）を自分たちが掴み、語っていくことの重要性を指摘。
今年から始めた議員個別の「小単位の懇談会（ミニ会合）」は、大きな会合よりも住民の思いが直接届きやすく、友人も誘いやすいため、非常に意義がある。今後もこの草の根の対話を継続していきたいと締めくくりました。

みなさん、こんにちは！しばた雄二です。
7月1日から3日にかけて、一宮市議会の公明党議員団で神奈川県鎌倉市・長野県長野市・新潟県佐渡市を訪問してきました！
「行政視察」というと、なんだか堅苦しく聞こえてしまうかもしれませんが、実は行ってみると本当に刺激的で、感動の連続でした。今日はそのご報告を、できるだけわかりやすく、楽しくお伝えしたいと思います😊
ぜひ最後まで読んでみてください！
🏯 1日目【鎌倉市】〜「市民と一緒に街をつくる」最前線へ〜
まず、鎌倉ってどんな街？
7月1日、早朝に一宮を出発して向かったのは、みなさんもご存知の神奈川県鎌倉市。鶴岡八幡宮や長谷の大仏など、社寺仏閣が立ち並ぶ歴史の街です。年間の観光客はなんと約2,000万人！ 人口約17万人の街に、その100倍以上の人が訪れる計算になります。
到着して鎌倉市役所の前で記念写真を撮りながら、「古都の雰囲気がにじみ出ているなあ」とじんわり感じました。
「市民がつくった法律」があった！
実は鎌倉市には、市民力の歴史がすごく深いんです。
1960年代に「鶴ヶ岡八幡宮の裏手を開発しよう」という計画が持ち上がったとき、鎌倉市民が「それはあかん！」と立ち上がり、日本初のナショナル・トラスト運動（市民の寄付でその土地を買い取る運動）を展開しました。その声が国を動かし、今の「古都保存法」の制定につながったんです。すごいですよね。市民の力が法律を生んだ！
そんな伝統がある街だから、今も「行政と市民が一緒に街をつくる」という意識がDNAに刻まれているんだと感じました。
「リキタス」って何？　スマホ一つで街づくりに参加できる時代に！
鎌倉市役所での視察テーマは、「Liqlous（リキタス）」という市民参加型のデジタルプラットフォームについてでした。
簡単に言うと、「時間も場所も関係なく、スマホやパソコンから街のことについて意見を言える仕組み」です。
従来の市民参加って、平日の昼間に市役所に来て、長時間の会議に出て……というイメージでしたよね？ そうなると、どうしても参加できる人が限られてしまう。でも「リキタス」なら、子育て中のお母さんも、仕事で忙しい30代・40代の方も、夜中でも自分のペースで参加できる。
実際、登録者の約60%が30〜50代の現役世代というのも驚きでした。「これまで行政対話に参加しにくかった層の声が届くようになった」と担当の方がおっしゃっていて、なるほどなあ！と。
ただ、鎌倉市がすごいのは「デジタルだけに頼らない」点です。オンラインで意見を「発散」させたら、次は対面のワークショップで「収束」させる。この組み合わせが熟議の質を担保しているんですね。
「一宮市でも、市民の皆さんが参加しやすい仕組みをつくりたい！」と、強く感じた1日目でした。
🏔️ 2日目【長野市】〜不登校の子どもたちの「居場所」が、街を変えていた〜
長野市役所へ！
翌7月2日は、長野県長野市へ。善光寺の門前町として栄えた街で、人口は約36万人の中核市です。長野市役所の前で「Nagano City Hall」の文字を背に写真を撮りながら、「一宮市と規模が似ているな」と感じました（実は両市とも「門前町をルーツとする中核市」という共通点があります！）。
「ササランド」という奇跡の場所
長野市で視察したのは、不登校の子どもたちへの支援策、特に「教育支援センター　ササランド」という施設についてです。
ササランドは、廃校になった小学校の分校を丸ごとリノベーションして生まれた施設です。中に入ったら、まず「学校っぽくない！」と驚きます。
カフェのようなデスク、秘密基地みたいな階段下のスペース、ハンモックがある「ゴロゴロライブラリー」。「ここに来てもいいし、寝てもいい。今日やりたいことを自分で決めていい」という場所なんです。
服装も髪型も自由。スマホもゲーム（Nintendo Switchも！）も持ち込み自由。Wi-Fiも使い放題。時間割もカリキュラムもない。
「学校に行けない子」ではなく、「エネルギーを充電しに来る子」として迎え入れる——その発想の転換に、私はじーんときてしまいました。
信州大学の学生がお兄さん・お姉さんに
もう一つ感動したのが、信州大学との連携です。大学の学生さん145名以上がボランティアとして登録していて、延べ630人がササランドに来所。子どもたちと一緒にアニメやゲームの話をしながら、自然と信頼関係を築いていくんです。
「先生」でも「支援者」でもない、年の近いお兄さん・お姉さん。そういう存在が、不登校の子どもたちにとってどれだけ大きいか……想像するだけで胸が熱くなりました。
予算を10倍にした市長の決断
令和2年度に2,500万円だった不登校対策の予算が、今は約2億4,000万円（なんと10倍！）になっています。
「お金がない」「前例がない」ではなく、子どもや保護者の声を直接届け、荻原健治市長が強いリーダーシップで予算化を実現した。その姿勢は一宮市の施策を考える上でも、大いに参考になります。
🌊 3日目【佐渡市】〜世界遺産の島が教えてくれた「民間の熱意」の力〜
海を渡って、佐渡へ！
3日目は新潟からフェリーで佐渡島へ。「日本最大の離島」に降り立った瞬間、空気が違いました。緑が深くて、潮の香りがして、なんとも言えない開放感。「佐渡に来た！」という実感がじわじわとわいてきました。
佐渡市役所前の大きな石碑に「佐渡市役所」と金色の文字——思わずチーム全員でポーズを決めて写真を撮りました（笑）。
「佐渡金山」が世界遺産になるまで
みなさん、佐渡金山が昨年（2024年）ついにユネスコ世界文化遺産に登録されたのはご存知でしょうか？
ただ、この登録は「行政が頑張ったから実現した」ではないんです。実は平成9年（1997年）から、「佐渡を世界遺産にする会」という民間の団体が、粘り強く市民への啓発活動を続けてきた。約30年にわたる民間の熱意があって、初めて実現した話なんです。
行政はその「熱意」をバックアップし、国への働きかけや観光振興として形にしていった。このあり方、一宮市でも大いに参考になると思いました。
民間の情熱が先にあって、行政がそれを後押しする——これが本当の意味での「官民連携」ではないでしょうか。
島の未来を守る「関係人口」という発想
人口減少が続く離島・佐渡市が力を入れているのが、「関係人口」の創出です。
「観光客」として一度来るだけでなく、「何度も来て、島の人と深く関わる人」を増やしていく戦略です。空き家を活用したり、島外の子どもたちを保育園や小中学校に受け入れる「留学制度」をつくったり。島の自転車レースやトレイルランニング大会を通じて、「佐渡ファン」を増やしていく。
また、「佐渡で働く魅力」を若い世代や親世代に伝えることで、シビックプライド（郷土への誇り）を育てる取り組みも印象的でした。
「尾州の繊維産業」や「モーニング文化」という一宮ならではの魅力を、もっと誇りを持って発信していくヒントをたくさんいただきました！
🌟 3日間を終えて——一宮市に活かしたいこと
3市を訪ねて改めて感じたのは、「答えは市民の中にある」ということです。
鎌倉市は、「市民がつくった法律」の街だからこそ、デジタルを使って今の市民の声を拾う仕組みをつくった。
長野市は、不登校の子どもたちの「声にならない声」を受け止めるために、予算を10倍にする決断をした。
佐渡市は、「世界遺産にしたい！」という民間の30年の熱意を行政がしっかり受け止め、一緒に走った。
どの市も、行政が答えを先につくって市民に押し付けるのではなく、市民・民間・大学と一緒にプロセスを歩んでいた。そこに共通点がありました。
一宮市でも、「不登校の子どもたちのための校内専任スタッフの配置」「市民参加型のデジタル対話の仕組みづくり」「尾州・モーニング文化の誇りある発信」——これらを積極的に提言していきたいと思います。
最後に、今回の視察を快くお受けいただいた鎌倉市・長野市・佐渡市の皆さん、本当にありがとうございました。
そして、一宮から一緒に3日間を過ごしてくれたメンバーのみなさんにも感謝です。移動続きのハードなスケジュールでも、笑顔で学び合えた最高のチームでした😊
「今日も元気で！」で締めくくりたいと思います。
しばた雄二