本日、経済教育委員会が開催され、当委員会に付託された諸案件（議案第46号から第59号まで）の審査、請願の審議、そして当局からの重要な報告事項について議論が行われました。
予算の使い道から、地域の安全、子どもたちの未来に関わることまで多岐にわたる内容となりましたので、その要点をわかりやすくブログでご報告いたします。
1. 6月補正予算・単行議案に関する主な質疑
今回の補正予算では、物価高騰への対策や民間活力の導入、次世代を見据えた教育など、注目すべき質疑が多く交わされました。
◆ 産業・観光の活性化（寄付金の活用）
美州フェスティバル開催（250万円増額）
民間企業（株式会社タマディック）からの寄付を活用し、美州織物のPRを強化します。新規事業として「プレイベント」を実施するほか、世界への販路拡大を目指したプロモーション動画を作成・拡充する予定です。
一宮七夕まつりの装飾増強（300万円増額）
こちらも寄付金を原資に、本町アーケード内へ七夕まつりを象徴する「仕掛け物付きのアーチ式飾り（動く飾り）」を昨年より1基多い、計3基設置し、集客と周遊性の向上を図ります。
◆ 子どもたちの教育と学校施設
キャリアスクールプロジェクト
県費を財源に、丹陽小学校と丹陽南小学校の2校で地域密着型のキャリア教育を実施します。元公民館長による講演や、地元の農家と連携した農業体験、保育園での保育体験など、年間を通じた先進的な取り組みが始まります。
中学校への生成AI利活用研究（今伊勢中学校）
愛知県下で唯一、一宮市の今伊勢中学校が県の利活用研究校に指定されました（全額県費）。情報モラル教育を大前提とし、①教員の公務効率化、②児童生徒の学習活用の2軸で手探りの研究を進め、今後の市内・県内への横展開を目指します。
学校のトイレ洋式化と空調設備（丹陽中学校ほか）
国の交付金内定に伴い、丹陽中学校武道場のトイレ洋式化工事費（重複計上分）を減額。一方で、他の中学校15校の屋内運動場への空調設備設置については、昨今の物価高騰による工事遅延リスクを避けるため、予算をあえて減額せず据え置き、注視していく方針が示されました。
◆ スポーツ・パラスポーツの推進
アジアパラ競技大会関連事業
パラスポーツの普及と機運醸成のため、市内の社会福祉法人（送迎可能な団体）や私立高校を対象に、一宮市総合体育館で開催されるパラバドミントン競技の観戦チケット（40万円分）を購入し無償招待します。また、奥小学校と朝日東小学校の児童が参加する学校観戦事業のバス送迎費用（約71.5万円）を計上しました。
新しい屋内プールの整備（債務負担行為：28億円）
老朽化により廃止された温水プールに代わり、民間活力を導入した新たな屋内プールの整備が進みます。前回の「民設民営方式」の不調を踏まえ、今回は事業者のリスクを軽減する「リース方式」へと変更。
限度額28億円（施設整備：約19億円、開業準備：約2700万円、20年間の運営・維持：約8億円）を設定し、物価や金利の変動に対応する条項も盛り込まれました。令和11年度（2029年度）の供用開始を目指します。
◆ インフラ施設の長寿命化と課題
環境センターゴミ焼却施設の定期修繕（約3億9,930万円）
供用から28年が経過し、毎年特定の1社（プラントメーカー）のみの応札となっている現状について質疑がありました。稼働しながらの特殊な修繕であるためメーカーの優位性が高いものの、市としては「部品や周辺設備の分離発注」を行い、少しでも競争性を持たせ、コストを抑える工夫をしているとの回答がありました。
衛生処理施設の基幹的設備改良（約40億5,680万円）
し尿処理と浄化槽汚泥処理の2施設を1つに統合する大規模工事です。それぞれ別々に改修すると50億円以上かかるところを、統合により約40億円に抑え、約15年間の延命を図ります。
2. 請願審査：中小企業への経済直接支援について（請願書第11号）
緊迫する国際情勢（ホルムズ海峡問題）に起因する資材・エネルギー価格の高騰を受け、市内の中小企業・小規模事業者を直接支援（電気・ガス代支援、固定費補助、独自の資金繰り支援）するよう市に求める請願が提出されました。
採択（即時支援）を求める意見：
「材料不足や資金繰りで廃業に追い込まれることは市にとっても大マイナス。一番身近な自治体として今すぐ手を差し伸べるべき」
継続審査（慎重見極め）を求める意見：
「非常に厳しい状況は理解しているが、国際情勢による問題であり、米国・イランが60日間の停戦に入ったばかりで状況は流動的。国の補正予算（電気・ガス代支援等）の動向や財源を的確に見極め、市としてできることを慎重に協議すべき」
【結果】
起立採決の結果、賛成多数により「継続審査（結論は次回以降へ持ち越し）」と決しました。
3. 当局からの報告事項
① 令和7年度 指定管理者の事業概要報告
環境部・活力創造部が所管する各公共施設の指定管理者による運営状況が報告されました。施設利用者数は、新型コロナウイルス感染症の拡大前（コロナ前）の水準にまで回復してきており、令和8年度もさらなる利用者増と効率的な運営を目指す方針です。
② 【重要】庄内川での中学生水難死亡事故について
学校教育課より、極めて痛ましく悲しい事故の報告がありました。
去る6月13日（土）の夕方、市内の中学校に通う男子生徒が、友人ら計8人で遊びに行っていた庄内川での川遊び中に流され、亡くなられました。
学校現場では、15日（月）に全校集会を開き、校長から命の大切さを訴えるとともに、不確かな憶測や誹謗中傷を行わないよう指導がなされました。また、現場に居合わせた残り7人の生徒の「心のケア」についても、学校が細心の注意を払って見守っています。
市内の全小中学校に対し、改めて水難事故防止を含めた「命を大切にする安全指導」を徹底するよう指示が出されました。これから夏本番を迎えるにあたり、子どもたちの安全と命を守るための指導を繰り返し行ってまいります。

【一宮市議会】6月定例会 建設水道委員会の審議内容まとめ
本日、建設水道委員会が開催され、令和8年度（2026年度）6月補正予算案や、市内のインフラ整備に関する重要な議案・報告事項について審議が行われました。
市民の皆様の生活に直結する主な内容を、分かりやすくまとめてご報告します。
1. 補正予算・寄付金の活用について
一般寄付金の受け入れ（地域交通課）
社会医療法人杏嶺会様ほか1名からいただいた寄付金を、地域公共バス「i-バス」の運行負担金（運営費）として活用します。寄付者の意向に沿った交通インフラの推進に充てられます。
森林環境譲与税基金の積み立て（公園緑地課）
2025年度の森林環境譲与税の額が確定したことに伴い、基金へ264万9,000円を増額積み立てします（昨年度末の積立残高は約970万円）。
Q. 一宮市には森林がないが、何に使われているの？
A. 直接的な森林整備には使えないため、一宮市では公共施設等における「木材の利用促進」や「普及啓発活動」に有効活用しています。
2. 主な条例改正とインフラ整備（議案審議）
💻 議案第50号：開発行為等の許可基準に関する条例の一部改正
法律の改正（流通業務総合効率化法）に伴う条文の整理です。
※今回の改正による、事業者や市民の皆様の申請手続きや許可基準の変更・影響はありません。
💧 議案第51号：下水道事業計画の変更に伴う条例改正
国の将来推計人口の見直し（人口減少ペースが緩やかになったこと）等を受け、下水道の計画数値を改定します。
排水人口： 262,100人 ⇒ 268,500人（増加）
1日最大汚水処理量： 169,600㎥ ⇒ 148,000㎥（減少）
※汚水量が減少した主な要因は、工場の節水や最新の経済調査データに基づく工業排水量の見直しによるものです。将来の施設更新時に適正規模へ「ダウンサイジング（縮小）」できるメリットがあります。
⚙️ 議案第52号：小信ポンプ場改築工事委託の協定締結
1970年の供用開始から56年が経過し、老朽化（サビや部品供給停止）が進む「高畑ポンプ場」のディーゼルエンジン等の取り換え工事を行います。
協定金額： 8億2,900万円
委託相手方： 日本下水道事業団（随意契約）
※専門的なノウハウを持つ事業団と随意契約を結びますが、実際の工事発注はすべて一般競争入札で行われ、透明性と品質が確保されます。財源には国の「防災安全交付金（補助率1/2）」を活用します。
🏗️ 議案第53号：1号調整池築造工事の請負契約締結（外崎地区）
外崎地区の土地区画整理事業に伴い、大雨時の洪水被害を防ぐための貯留施設（調整池）を整備します。
契約金額： 10億9,846万円
施工業者： 大興建設株式会社（令和8年度〜12年度の5カ年継続事業）
規模： 貯留量 約7,630㎥（25mプール約20杯分以上）。10年に1回の大雨（時間雨量約60mm）に対応できる設計。
※入札参加は1社（他6社は人手不足や資材高騰などの社会情勢を背景に辞退）でしたが、適正な手続きのもとで地元企業が落札しました。完成後は周囲をフェンスで囲うなど安全対策を徹底します。
🛣️ 議案第60号：市道路線の認定
開発行為によって築造され、市へ帰属された道路（丹陽町九日市場、延長148.6m、幅員4m、T字型）を市道（J974号線）として認定し、今後市が管理していきます。
3. 水路転落事故を巡る「最高裁判所」への上告について（承認第2号）
今伊勢町内で、個人所有地（私道）を走行していた配達車両が一宮市管理の水路に転落した事故を巡り、市側の管理瑕疵を認めた第二審（名古屋高裁）の判決に対し、市は最高裁判所へ上告することを決定し、先決処分の承認を求めました。
市としては「両側が個人所有地にしか接していない単独水路」において市側の管理瑕疵を認められると、今後の全国の水路管理現場に多大な影響を及ぼしかねないため、法解釈について上級審の判断を仰ぐ構えです。
4. 重要な報告事項
① 名岐道路・北尾張中央道の進捗状況
名義道路（国道22号のバイパス機能を持つ高規格道路）
一宮IC〜新木曽川IC間が新規事業化され、名古屋高速による有料道路事業化も決定。現在は国による測量や予備設計が進められています。
北尾張中央道（国道22号から西へ630m区間）
愛知県が主体となり4車線（両側歩道・自転車通行帯あり）で整備予定。5月に開催された地元説明会では、事業への反対意見はありませんでした。
② 尾張一宮PAスマートインターチェンジ（スマートIC）の進捗
新規事業化に向け、4月に地権者や町内関係者向けの地元説明会が開催されました。こちらも反対意見はなく、今年度は詳細設計や用地測量、埋蔵文化財の調査などが進められる予定です。
審議されたすべての議案は、委員会において原案通り可決・承認されました。

1. 人事異動に伴う自己紹介
4月1日付（一部9月等）の人事異動に伴い、子ども家庭部長、市民健康部長、子ども家庭部理事、各課長（市民課、医療助成課、福祉総務課、福祉総合相談室、障害福祉課、介護保険課、保育課、市民病院管理課など）の新任幹部職員から自己紹介と挨拶が行われました。
2. 議案審議
今定例会において本会議から付託された以下の2案件について一括議題とし、当局からの提案理由説明の後、質疑が行われました。（全会一致で原案可決・承認）
■ 議案第46号：令和8年度一宮市一般会計補正予算（福祉健康委員会所管分）
① 障害福祉費：システム改修業務委託料
内容: 2026年（令和8年）6月施行の「障害福祉サービス等報酬改定」に伴う、総合支援給付システムおよび地域事業所管理システムの回収（改修）業務。
質疑:
タイミングの確認: 通常3年に1度の報酬改定だが、令和6年度に続き、今年はイレギュラーな改定が発生した。年度末に改定を把握したため補正予算での対応となった。すでに6月末の稼働に向けて改修作業を進めている。
② 老人福祉費：いきいきセンター施設整備工事請負費（5,470,000円）
内容: 「奥いきいきセンター」の高圧受変電設備内にあるトランス（変圧器）2基から低濃度PCB（ポリ塩化ビフェニル）の含有が判明したため、撤去・取り替え工事を行うもの。
質疑:
背景と他施設: 低濃度PCB廃棄物の法定処理期限（2027年/令和9年3月31日）が迫っていることによる対応。検査結果は1月末〜2月頃に判明した。なお、市内の他のいきいきセンター（神山、萩原、木曽川等）や憩いの広場については含有がないことを確認済み。
進捗: 発注から納期まで最低半年を要するため、他費目から流用して先行発注を進めている。処分は香川県の処理施設へ搬送して適正に行う。
③ 保健予防費：麻疹（はしか）抗体検査手数料
内容: アジア圏での流行や、今後開催されるアジアパラリンピック等による海外からの来訪者増を見据え、感染リスクの高い層（保育・教育関係者等）を対象に麻疹の抗体検査を実施する。
質疑:
対象と見込み: 昨年度（2025年度）の麻疹発生状況や拡大予測から算出し、約50人の利用を見込んでいる。予算を上回る申し込みがあった場合は、状況を分析して柔軟に対応する。
周知方法: 感染力が非常に強いため、リスクの高い保育園の連絡システム（コドモン等）を活用し、ピンポイントかつ効果的に周知する。また、SNSでの発信や愛知県との連携（広報協力など）も視野に検討する。
今後の課題: 抗体がないと判明した人へのワクチン接種（自己負担約1万円）の推奨や、費用補助・減額の要望に対し、他自治体の動向や課題を踏まえて検討していく。
■ 承認第1号：専決処分の承認（一宮市国民健康保険税条例の一部改正）
内容: 国の基準改正に伴い、令和8年4月1日から適用させるため、3月31日付で専決処分を行ったもの。
詳細:
賦課限度額の引き上げ: 基礎課税額の限度額を66万円から67万円に引き上げ。これにより高所得層の負担を増やすことで、低・中間所得層の負担を引き下げる（保険税の財源確保と公平性の担保）。
軽減判定所得基準の緩和: 低所得者向けの軽減措置対象を拡大。
7割軽減対象者：305,000円 ⇒ 310,000円へ引き上げ
5割軽減対象者：560,000円 ⇒ 570,000円へ引き上げ
3. 議案外の質問・意見
① 子ども誰でも通園制度（仮称）について
質問: 令和8年度から国が本格実施（または試行）する「月10時間程度を上限とする時間単位の保育制度（生後6ヶ月〜3歳未満児対象）」について、一宮市内の現状は。
答弁（保育課長）: 4月より市内計13施設（私立の認可保育園2、認定こども園1、小規模保育事業所8、幼稚園2）で実施中。始まったばかりのため、具体的な利用件数は現在集計中であり、まとまり次第案内する。
関わりと配置: 市の役割は、事業者の認可・確認、利用希望者の認定、実績に応じた給付。保育士の配置基準については、国の基準に準じつつ、安全確保（資格者が半分で良いとされる特例等の運用含む）に留意して進める。
② 精神障害者保健福祉手帳等の交付遅延について（委員からの意見）
意見: 現在、愛知県からの発送業務に遅れが生じており、通常より交付が3週間ほど遅れている旨がホームページに掲載されている。市民に不利益が生じないよう、市から愛知県に対して迅速な対応（遅延解消）を強く求めてほしい。

本日（6/17）、一宮市議会総務委員会が開催されました。
主な内容は次のとおりです。
1. 補正予算関係の主な内容
旧中央看護専門学校・旧スケート場解体工事（資産経営課）
内容： 2026年3月の公共工事労務単価改定に伴い、インフレスライド条項（約款第26条第6項）を適用し、継続費を増額補正。
補足： 工事は今年度（10月末予定）で完了するため、今後のさらなる増額リスクはない見込み。
恩給及び退職年金（人事課）
内容： 国の恩給法関連政令の改正に伴い、扶助料の最低保証額および寡婦加算額を引き上げるための増額。現在の一宮市内の対象者は1名。
企画費（政策課）
内容（減額）： 市制施行105周年記念のNHK公開収録を目指していたが、日程調整がつかず実施見送りとなったため関連経費を減額。代替として記念日のアーカイブ配信などを検討中。
内容（増額）： 令和7年度に実施した「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業の精算に伴い、国への返還金（総額約13億円のうち約4％、約5,430万円）を予算計上。
自治振興費（市民協働課）
内容： 一般コミュニティ助成事業（宝くじ財源）において、申請3団体のうち2団体が不採択（全国的な宝くじ売り上げ減少による枠減が背景）となったため、補助金および歳入の雑入を同額減額。また、令和7年度市民活動サポート補助金の確定に伴い、差額を市民活動支援基金へ積み戻す。
常備消防費（消防総務課・予防課）
内容： 市内企業からの寄付金50万円を財源に、経年劣化・破損した訓練用消火器42本を更新購入（総数105本中、32本が使用不能状態だったためその充当）。
2. 単行議案・承認案件の主な内容
議案第47号：一宮市行政手続き条例の一部改正（行政課）
内容： デジタル規制改革一括法に伴う改正。所在不明者への不利益処分（許可取消等）に係る聴聞通知の公示方法を、掲示板への掲示等から「インターネットによる公表」を主とする形に変更。
議案第48号：関係条例の整備（人事課）
内容： 国の恩給法関連政令改正（令和8年4月1日施行）に準じ、市条例における扶助料の最低保証額等を引き下げ・引き上げ等の整合を図るもの。
議案第49号：一宮市市税条例等の一部改正（市民税課・資産税課）
免税点の引き上げ（令和9年度課税分〜）： * 家屋：20万円 → 30万円（市税影響額：固定資産税 約600万円、都市計画税 約60万円）
償却資産：150万円 → 180万円（市税影響額：約67万円 ※参考値）
住宅ローン控除の延長： 入居適用期間を5年間延長し、令和12年度までとするほか、床面積要件を緩和（令和9年1月1日施行）。
その他： 軽自動車税の環境性能割廃止等に伴う条文整理（名称変更等に伴い新旧対照表のボリューム大）。
議案第58号：パーティション及び簡易ベッドの売買契約締結（危機管理課）
内容： 指定避難所用として、パーティション2,600張、簡易ベッド7,000台を株式会社大塚商会（名古屋北営業所）と契約（契約額：60,434,000円）。
仕様・配備： 湿気に強い金属フレーム・布張りのベッドを採用。今回の追加配備により、各指定避難所（小中学校）の平均配備数はパーティション74張、簡易ベッド146台となる見込み。
承認第1号：市税条例等一部改正の専決処分の承認（市民税課）
内容： 国会での地方税法改正成立（令和8年3月31日）および翌4月1日施行に合わせ、固定資産税等の「わが町特例（地域決定型地方税制特例措置）」の適用期間延長などについて、3月31日付で専決処分を行ったものに対する承認請求。
3. 委員からの主な質疑・意見
避難所資材と防災体制について
機動的な運用と他市支援： 災害時には他地域への輸送や、地域間での柔軟な資材融通を検討すること。また、防災倉庫のスペースに余裕があれば、民間団体（ライオンズクラブ等）が取り組むローリングストック物資の保管連携も社会福祉協議会を通じて検討されたい。
家庭での「自助」の啓発： 行政がすべてを備蓄するのには限界がある。市内のキャンプ場（大野極楽鳥花等）の活用と絡め、日常から各家庭でキャンプ用品（コットや寝袋等）を防災グッズとして備えるようPRしていく手法も有効ではないか。
旧スケート場跡地利用（資産経営課）への意見
安易な公園新設への慎重論： 市内（特に区画整理等が行われた地域）では公園の維持管理（除草など）が追いついていない現状がある。単に新しい公園を増やすのではなく、戦災復興区域内の既存公園との面積調整や、周辺の駐車場需要など、市全体を見据えた総合的な跡地計画を策定すべき。
消防職員の労働環境と健康管理
防火衣の衛生管理： 火災現場での有害物質（ダイオキシン等）付着に対し、職員の健康を守るための近代的な洗浄設備の導入や、24時間勤務における適切な労務管理・環境改善を中核市の消防本部として順次進めていくこと。

本日（6/1)、名古屋東急ホテル「ヴェルサイユの間」において、「公明党愛知県本部 躍見の集い」が盛大に開催されました。
会場には、大村秀章愛知県知事をはじめ、県内のほぼ全ての自治体から首長（市長・町長）の皆さま、経済界・各種団体のリーダーの皆さま、そして日頃から熱いご支援をいただいている多くの皆さまにお集まりいただき、熱気あふれる出発の会合となりました。心より感謝申し上げます。
今回の集いは、新体制となった公明党、そして先の衆院選を経て「中道政治」の新たな道を共に歩む公明党・中道改革連合・立憲民主党の３党が、ここ愛知で固い結束を誓い合う極めて重要な機会となりました。
主要な弁士の皆さまのご挨拶のエッセンスをご報告いたします。
◆ 里見りゅうじ 公明党愛知県本部代表
「先の衆院選では大変厳しい結果となりましたが、比例区では多くの皆さまに『中道改革連合』と書いていただき、新たな一歩を踏み出すことができました。戦いはこれからです。公明党は地方議員から出発した政党。いよいよ来年4月の統一地方選挙に向けて、本日を契機に、大切な大切なスタートを切らせていただきます！」
◆ 来賓：重徳和彦 衆議院議員（中道改革連合 国会対策委員長）
「自民・維新が議席の多くを占める厳しい国会状況ですが、私たちは一貫して物価高やイラン情勢に伴う中小企業の危機に対し、予算の組み替えや増額を求めてきました。中川康弘代行らと共に全国1万2000件の調査を行い、政府に迫った結果、突如として総理に補正予算の編成を認めさせることができました。皆さまの声に基づく国会運営を、これからも公明党の皆さまと連携して進めてまいります！」
◆ 来賓：斉藤よしたか 参議院議員（立憲民主党 国会対策委員長・愛知県連代表）
「公明党の皆さんが政権を離れ、今の政治はストッパーを失い、混沌としています。『政治は人の命、生活である』という公明党の理念は、私たちが貫く理念と深く響き合うものです。これから公明党、中道改革連合、立憲民主党の３党が力を合わせ、大きな塊となって国民のための受け皿（政権）を誕生させていく。共に頑張りましょう！」
◆ 来賓：大村秀章 愛知県知事
「県内の首長がこれだけ集まるのも、公明党の皆さんが日頃から地域に根差し、汗を流されている証拠です。来年4月の県議選に挑む6名全員の当選を心から応援しています。また、この９月・10月には『愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会』が開催されます。平和とスポーツの祭典を、公明党の先生方の力も借りて、オール愛知で大成功させていきましょう！」
◆ 竹谷とし子 公明党代表
「公明党は26年間の自民党との連立を解消し、本来の『人間主義・生命・生活・生存を最大限に尊重する政治』を取り戻す決意をいたしました。今の自民・維新の政治には、武器輸出のルール撤廃など懸念が多く、何より『弱い立場の人、困っている人に光を当てる温かさ』が欠けています。
本日も、障害のある子どもたちの災害時の避難について現場を視察してまいりました。『一人も置き去りにしない政治』こそが私たちの原点です。立場や政策の違いはあっても、国民のために合意を形成していくのが『中道政治』のプロセスです。来年の統一地方選を勝ち抜き、緊張感のある政治を取り戻してまいります！」
一宮、そして愛知の未来のために
会の最後には、次なる戦いに向けて力強い乾杯が行われ、来年4月の愛知県議選に挑む公明党公認候補6名の紹介もありました。
竹谷代表が強く訴えられた「一番近くで動き、働き、声を伺う地方議員こそが公明党の屋台骨」という言葉を胸に、私も一宮の地で、市民の皆さまの命と暮らしを守るために全力を尽くしてまいります。
物資の高騰、中小企業の資金繰り、子どもたちの支援など、課題は山積しています。一人の声を形にする政治の実現へ、皆さま、引き続き温かいご指導と力強い応援をよろしくお願い申し上げます！