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一宮市議会議員 しばた雄二 今日も元気で

ウキウキ ときめき 「まちなかを考えるシンポジウム⑤」の開催

2026年3月24日

本日は一宮市での「まちなかを考えるシンポジウム⑤」が開催。
「人が主役、歩きたくなるまちなか」の実現に向けた熱い議論を、行政・専門家・市民の視点から様々な意見や提案がされました。
1. 整備計画の将来像:一宮駅周辺デザイン計画案
今回のシンポジウムでは、一宮駅周辺(1km圏内)を「滞在型・歩行者中心」の空間へ転換する具体的なビジョンが示されました。
⭕️本町通り(商店街の魂):
アーケード内の舗装をフラットにし、店舗が商品を外に出したり、オープンカフェを設置したりしやすい「お店の延長」のような空間を目指す。
「三八市」の発祥である歴史を活かしつつ、日常的に笑顔で歩ける街へ。
⭕️銀座通り(街の玄関口):
駅から街へ誘う緑豊かな空間。地下駐車場との連携を強化し、地上に「溜まり場(滞在空間)」を創出。
ラウンドバウト(円形交差点)をイベント時にステージとして活用するなどの象徴的な仕掛け。
2. 専門家からの提言:世界基準の「ウォーカブル」
パネリストからは、海外(メルボルン等)の事例を引き合いに、厳しい現状認識と希望が語られました。
「日本やばい」という危機感: メルボルンのように、路地裏まで緑と照明で彩り、車が遠慮して人が楽しそうに過ごす環境を作らなければ、人は街から出ていく。
「個人戦から団体戦へ」: 1店だけで頑張る時代は終わった。商店街全体が連携し、「街をどう使い倒すか」を一緒に考える必要がある。
「エコセントリック(環境中心)」: 人中心は当たり前。さらに一歩進んで、誰もが心地よく過ごせる「環境そのもの」を育てる視点が不可欠。
3. 市民・店主の熱意と課題
現場の店主や来場者からは、非常に具体的で切実な意見が集まりました。
当事者意識の変化: 「行政が道を綺麗にした後は、自分たち次第」という店主の言葉。自分たちで価値や物語を創り出す覚悟。
多様な世代への配慮:
「87歳の自分でも歩けるよう、100mおきにベンチが欲しい」という高齢者の切実な声。
「子育て世代が公園のように安心して過ごせる空間」への期待。
夜間の魅力向上: 街灯の工夫や夜間の安全性向上により、24時間魅力的な街へ。
4. 総括:これからの「一宮スタイル」
シンポジウムを通じて共有されたのは、「ハード(道路整備)はあくまで土台であり、命を吹き込むのはソフト(人)」という確信です。

ALPAあいち防災リーダー会 西尾張ブロック定期総会に参加

2026年3月21日

本日(3/21)、「ALPAあいち防災リーダー会 西尾張ブロック 令和7年度定期総会」に参加しました。
総会では、令和7年度の事業報告・決算、そして令和8年度の事業計画・予算について審議が行われ、すべての議案が承認されました。幹事会の定期開催や広報紙の発行など、地域に根ざした防災活動が着実に進められていることを改めて実感しました。
一方で、会員の高齢化や担い手不足といった課題も共有され、今後はより多くの方に参加いただける体制づくりの重要性も確認されました。
■ 「備え」の重要性を再認識した研修会
総会後の研修会では、非常に実践的な防災の知識を学びました。
特に印象的だったのは、「在宅避難」の考え方です。
避難所は環境が厳しくなることが想定されるため、自宅で安全に過ごせる準備が重要であると強調されました。
そのためには、
住宅の耐震化
家具の固定
水や食料の備蓄
といった基本的な備えが欠かせません。
■ 見落としがちな「トイレ対策」
今回の研修で強く感じたのは、「トイレ対策の重要性」です。
災害時には水道が止まり、トイレが使えなくなる可能性があります。
その際に必要となるのが携帯トイレです。
実際の使い方や凝固剤の効果を実演で学び、
「知っている」と「できる」は全く違うと実感しました。
日頃からの備えと、実際に体験しておくことの大切さを改めて認識しました。
■ 地域で支え合う防災へ
地震は予測することが難しい災害です。
だからこそ、「備え」が何より重要です。
行政だけでなく、地域・市民一人ひとりが防災意識を高め、支え合うことが求められています。
私自身も、防災リーダーの皆様と連携しながら、地域の安全・安心のために「市政報告」の時にもお伝えしてまいります。

一宮商工会議所との懇談会「賃上げ補助と中小企業支援について」

2026年3月19日

賃上げ補助 × 中小企業支援のあり方
本日(3/19)、一宮市が令和8年度予算に組み入れた中小企業者向けの賃上げ補助制度(国の重点支援の活用)と併せて、生産性が上がる支援も必要になると思い、商工会議所の相談所の方々と懇談的な話をさせていただきました。
① 現状認識(出発点)
一宮市が開始する賃上げ補助制度は、
人手不足対策
物価高騰対策
として意義は大きい
しかし現場では「賃上げできない構造」が根本に存在
② 構造的課題(本質)
■ 最大課題
経営基礎力の不足
収支構造を把握していない
利益を出す設計が弱い
事業計画が曖昧
その結果
賃上げ原資が生まれない
補助金を活かせない
生産性向上に繋がらない
③ 商工会議所の支援構造
■ 基本スタンス
自主相談型(来た企業を支援)
最低限+必要に応じ伴走
→意欲ある企業には有効だが、全体最適には届かない
■ 支援の2段階構造
① 創業・基礎支援(i-ビル7階)
事業計画策定・チェック
資金調達支援
黒字化までフォロー
→経営の「土台づくり」
② 成長支援(商工会議所2階)
販路開拓
業務改善
伴走型支援
→「稼ぐ力」の強化
④ 現行制度のズレ(重要ポイント)
■ 賃上げ補助制度の限界
一時的支援では継続困難
利益構造が変わらない限り持続不可
■ 支援構造の限界
相談に来ない企業に届かない
経営基礎が弱い層が取り残される
→結論 制度と現場の間にギャップが存在
⑤ 政策としてのあるべき姿
【三位一体モデル】
① 賃上げ補助(短期)
賃上げの「きっかけ」
人材確保対策
② 経営基礎支援(土台)
数字管理
事業計画
利益構造の理解
→最重要
③ 生産性向上支援(成長)
DX
設備投資
業務効率化
→この3つをセット化
⑥ 具体的な改善方向
(1)補助金と支援の「紐付け」
補助金申請時に
簡易経営診断
事業計画提出
商工会議所と連携
(2)伴走支援の義務化(選択制)
希望企業に対し
定期フォロー
改善支援
(3)「待ち」から「掘り起こし」へ
巡回相談
業種別セミナー
ターゲット支援(小規模事業者)
(4)市と商工会議所の連携強化
定期協議の場を設置
支援メニューの統合
情報共有
※現状は連携が限定的
(5)スタートアップ偏重の見直し
ステーションAIは有効だが
→既存中小企業への波及が弱い
⑦ 目指す姿
「賃上げできる企業を増やす」政策へ転換
一時的支援 → 持続的経営
補助金 → 稼ぐ力
点支援 → 面支援
■ 総括(提言)
賃上げは政策ではなく“結果”
必要なのは
・経営基礎力の底上げ

・生産性向上

・継続的伴走支援
■ 一言でまとめ
「賃上げ補助は入口。出口は“稼げる企業づくり”である」

未来の一宮を創る 建設水道委員会の審議報告

2026年3月16日

本日、建設水道委員会が開催され、令和8年度予算に関する審議が行われました。
道路・河川・公園・住宅・上下水道など、私たちの生活に直結する重要なテーマについて活発な議論が交わされました。
今回は、市民の皆様にとって特に関係の深い内容を中心にご報告いたします。
豪雨災害への備えを強化
浸水対策が前進、近年、全国各地で豪雨災害が増えています。一宮市でも水害対策の強化が重要な課題です。
今回の予算では、次のような取り組みが進められます。
・市営地下駐車場の浸水対策として「止水板」を整備
・三井公園・森本中央公園に雨水貯留施設を整備
・人工衛星を活用した漏水調査の導入
人工衛星による調査は、これまで約4年かかっていた調査を約9か月に短縮できるとされ、最新技術を活用した効率化が期待されています。
道路の安全とまちのにぎわいづくり
道路政策でも、交通安全とまちの活性化の両立を目指した取り組みが進みます。
主な施策は次の通りです。
⭕️本町通りでの「ほこみち」整備
歩行者がゆったり過ごせる空間づくりを進め、にぎわい創出を図ります。
⭕️ラウンドアバウトの整備
西五城の交差点で、信号機に頼らない円形交差点を整備し、交通事故の減少を目指します。
⭕️AI舗装診断
マートフォン動画をAIが解析し、道路のひび割れなどを客観的に診断する新しい取り組みも進められます。
⭕️住宅の耐震化支援を拡充
能登半島地震の教訓を踏まえ、住宅の耐震化支援が大きく拡充されます。
特に注目すべき点は、「グレーゾーン住宅」への支援拡大です。
これまで無料耐震診断の対象は
昭和56年以前の住宅でしたが、今後は平成12年(2000年)5月以前の住宅まで対象が拡大されます。
また、より詳しく調査できる精密診断法の導入により、必要な補強工事を的確に判断できるようになります。
大切な住まいと家族を守るため、ぜひ制度を活用していただきたいと思います。
⭕️木曽川の魅力を活かす
かわまちづくり
木曽川周辺の魅力を活かした地域活性化も議論されました。
現在進められているのが
富田山公園(旧尾西プール跡地)の再整備です。
民間資金を活用する「パークPFI」を導入し、
・カフェなどの施設整備
・水辺空間の活用
・観光拠点の形成
などを目指します。
また、長い歴史を持つ「中野の渡し」についても、船を県から譲り受け、新たな水辺観光の可能性が検討されています。
⭕️空き家対策も大きな課題
空き家の実態調査では
・約3割が管理不全
・約2割が特定空き家候補
という結果が報告されました。
今後は
・相続人への適正管理通知
・司法書士会との連携
・空き家対策計画の見直し
などを進め、地域環境の悪化を防ぐ取り組みが強化されます。
⭕️上下水道の老朽化対策
水道や下水道は、生活に欠かせない重要なインフラです。
今回の委員会では
・老朽施設の更新
・耐震化の推進
・最新技術による効率化
などが議論されました。
特に課題となっているのが基幹水道管の耐震化率であり、全国平均より低い状況となっています。
今後、国の交付金活用などを含めた対策が必要です。
まとめ
今回の建設水道委員会では、
「老朽化するインフラの更新」と「新しい技術や民間連携によるまちづくり」が大きなテーマとなりました。
道路、住宅、防災、水道、公園など、どれも市民生活に直結する重要な課題です。
今後も、市民の皆様の安全・安心と一宮市の発展のため、しっかり議論を重ねてまいります。

補聴器フォーラム東海2026:満足度の鍵は「調整(フィッティング)」にあり!

2026年3月15日

本日、ウインクあいちで開催された「補聴器フォーラム東海2026」に参加してきました。私自身も難聴当事者として非常に身近なテーマでしたが、今回のフォーラムでは「なぜ補聴器を買っても満足できない人が多いのか?」という核心に迫るお話が聴けました。
1. 「聞こえ」を左右するのは「脳」のリハビリ
補聴器は、ただ耳に装着すればすぐに聞こえるようになる魔法の道具ではありません。
音は脳で聴いている: 難聴が長く続くと脳が音を忘れてしまいます(脳の錆びつき)。
リハビリが必要: 補聴器を使いこなし、脳を再び活性化させるには、数週間〜数ヶ月の「聞こえのリハビリ」が不可欠です。
2. 満足度が低い最大の原因は「効果測定」の不足
今回のフォーラムで最も強調されていたのが、「パソコンの調整だけで終わっていないか?」という点です。
82歳の登壇者の方は、10年以上の筆談生活から、適切な調整を経て会話を取り戻されました。
効果測定の重要性: 補聴器をつけた状態で、実際にどれくらい言葉が聞き取れているかを測定し、その結果をもとに再調整を繰り返す。このプロセスがないと、高価な補聴器も宝の持ち腐れになってしまいます。
両耳装用のメリット: 片耳だけでなく両耳で聞くことで、脳の負担が減り、騒がしい場所での聞き取りや疲れにくさが劇的に改善します。
3. 「フレイル(虚弱)」や「認知症」との深い関係
難聴を放置することは、単に不便なだけでなく、全身の健康リスクに直結します。
フレイルの進行: 難聴があると社会的な交流が減り、1.84倍もフレイル(心身が衰えた状態)になりやすいというデータがあります。
認知症リスク: 認知症のリスク要因の中で、改善可能なものとして「難聴」が最も大きい(8%)とされています。
4. トラブルを防ぎ、信頼できる窓口を見つける
訪問販売や通信販売での「誰でも合う」「返品不可」といった甘い言葉によるトラブルが増えています。
相談の目安: 「日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会」のHPにある「補聴器相談医」リストから専門医を探すのが一番の近道です。
認定補聴器専門店: 厳しい基準をクリアした「技能者」がいる店舗を選び、最低1〜3ヶ月は試聴・調整期間を設けることが推奨されています。
私の感想
会場では、最新の「補聴器専用測定車両」も公開され、どこでも高度な検査ができる未来を感じました。
「もう歳だから」「どこへ行っても同じ」と諦める必要はありません。専門家と二人三脚で、適切な「調整」と「リハビリ」を行えば、人生の彩りは再び鮮やかになります。
私も市議会議員として、DX(デジタルトランスフォーメーション)を通じた行政サービスの向上とともに、こうした市民の皆さんの「QOL(生活の質)」を高める活動を、これからも全力で応援していきます!

3月議会 経済教育委員会の報告

2026年3月14日

昨日、経済教育委員会が開催されました。令和8年度予算案の環境、経済、教育の施策について丸一日かけて議論しました。市民の皆様の生活を守り、一宮をより良くするための「イチオシ事業」を始め、各委員の皆様が力を入れて質問されました。公明会派からは水谷議員が登壇しました。
1. 地球に優しく、家計にも嬉しい住まいづくり(環境部)
⭕️GX志向型住宅(GX ZEH)補助の新設
従来のZEH(ゼッチ)よりもさらに省エネ性能が高い「GX志向型住宅」に対し、30万円の補助を新たに開始します。
⭕️ゴミボックス設置補助の復活
町内会から要望の多かった「ゴミボックス」補助が一般財源で復活!カラス被害対策を強力に推進します。
⭕️斎場の利便性向上と意識調査
斎場使用料のキャッシュレス決済(PayPay等)を導入。また、残骨灰の取り扱いについて市民アンケートを実施し、皆様の声を確認します。
2. 地域経済を支え、働く人を応援する(活力創造部)
⭕️賃上げ促進支援事業
従業員の賃金を3%以上引き上げた中小企業に対し、1名あたり3万円(最大30万円)を補助。一宮の所得向上を後押しします。
⭕️障害者雇用と人材の確保
障害者雇用奨励金について質疑しました。市役所自身も法定雇用率を何とかクリアしていますが、民間を含め「人材の取り合い」が起きている現状があります。誰もが自分らしく働ける環境づくりを求めました。
3. 未来を担う子どもたちの学びを支える(教育部)
⭕️GIGAスクール端末の更新と再利用
1人1台端末を最新機種へ更新。旧端末は不登校支援などで有効活用します。
⭕️奨学金と若者支援
今の学生は学費や物価高で大変な状況です。私自身の学生時代(1万円札でお釣りが来た頃!)とは隔世の感があります。市として優秀な人材を確保するためにも、奨学金制度や教育環境の充実は欠かせません。
4. 農業の活性化と「緑」を守る取り組み(農業分野)
⭕️ハツラツ農業塾と産直の可能性
2008年から続く「ハツラツ農業塾」。修了生が作る新鮮な作物を、例えば高速道路のパーキングエリア(PA)などで販売できないか?年金プラスアルファの収入にもなる「稼げる農業」の仕組みづくりを提案しました。
⭕️環境に優しい「緑肥(りょくひ)」の活用
田んぼにレンゲなどを植えてそのまま土に混ぜる「緑肥」。化学肥料を減らす素晴らしい取り組みですが、種類(クローバーやひまわり等)によって効果も様々です。農家の皆様がより使いやすくなるよう、丁寧な周知を求めました。
しばた雄二の視点:
今回の委員会では、デジタル化や環境対策といった新しい動きだけでなく、「働く人の所得」「学生の支援」「農業の担い手」といった、一宮の根幹を支える課題についても深く議論されました。
特に、せっかく育てた農作物をしっかり販売できる「出口戦略」や、優秀な若者が一宮で活躍し続けられる仕組みづくりは、私のライフワークとしてこれからも学んでいきます。
「一宮をもっと元気に!」
皆様の声を原動力に、明日も走り続けます!

3月議会 福祉健康委員会報告

2026年3月12日

本日、一宮市議会の福祉健康委員会が開催されました。
今回の委員会では、令和8年度の当初予算案を中心に、市民生活に深く関わる「福祉」「健康」「医療」の各分野について、当局から詳細な説明があり、委員の間で活発な質疑や提言が行われました。
特に注目すべきポイントを、皆様にご報告いたします。
1. デジタルで便利に!マイナンバーカードと窓口の拡充
日中にお時間が取れない方への朗報です。
夜間窓口の新設: 2026年7月より、一宮駅なかプラザにて火曜・木曜の夜間窓口(17:30〜19:00)が開設される予定です。電子証明書の更新などがより便利になります。
スマート窓口の拡大: 「書かない窓口」が、西成・丹陽・大和の各出張所にも導入されます。
2. 未来を担う子どもたちへの支援
子育て世帯の負担軽減と環境整備が進みます。
給食費の物価高騰対策: 物価高の中でも給食の質と量を維持するため、国の交付金を活用して保護者負担の増額を抑制します。
AIマッチングの導入: 保育園の入所選考にAIを導入し、結果通知の迅速化を図ります。
産後ケアの充実: 従来の宿泊型・訪問型に加え、新たに「日帰り(デイサービス)型」を追加。さらに自己負担額も大幅に軽減し、産後うつや孤立を防ぐ体制を強化します。
3. 健康寿命を延ばす!新たな予防接種と検診
予防医療の質を高める取り組みが示されました。
RSウイルスワクチンの定期接種化: 妊婦の方を対象としたRSウイルス予防接種が新たに定期接種となります。
高齢者向けワクチンの高度化: 75歳以上の方を対象に、より効果の高い「高用量インフルエンザワクチン」の定期接種が始まります。
お口の健康: 75歳・80歳の節目検診に、噛む・飲み込む力を測る「口腔機能検査」が追加されます。
4. 高齢者・障がい者福祉と地域共生
介護・障がい福祉の現場支援: 光熱費高騰の影響を受けている事業所に対し、市独自の補助を継続します。
認知症グループホームの整備: 地域密着型サービスの拠点整備を促進し、住み慣れた地域で暮らせる体制を整えます。
5. 市民病院の経営と市民医療の確保
市民病院・木曽川市民病院: 人件費や薬剤費の増大により厳しい経営状況(赤字見込み)が続いていますが、一般会計からの繰入金も活用しながら、地域医療の最後の砦としての機能を維持・強化していく方針が示されました。
今回の予算審議を通じて、DX(デジタルトランスフォーメーション)による利便性向上と、物価高から市民生活を守る「攻めと守り」の両面が必要だと改めて実感しました。
しばた雄二、これからも「現場の声」を大切に、皆様の安心・安全な暮らしのために全力で取り組んでまいります!

3月議会 総務委員会報告

2026年3月12日

昨日、一宮市議会総務委員会が開催され、委員として参加し質疑をいたしました。
地域DXとAI活用で一宮の未来を切り拓く令和8年度の予算概要(一般会計:1,467億4,000万円)が示される中、私は特に「地域DX(デジタルトランスフォーメーション)」と「最先端AIの活用」に焦点を当てて質疑を行いました。
1. 一宮市独自の「健康支援モデル」と強力なコンソーシアム一宮市のスマートシティ推進は、他市と比較しても非常に明確な特徴があります。地域課題解決型のモデル: 全国のスマートシティが「企業主導型」や「都市再開発型」に分類される中、本市は既存都市の課題を解決する「地域課題解決型」を貫いています 。医療・健康DXの強み: 名古屋大学や岐阜大学などの学術研究機関、医師会、薬剤師会、そして多くの医療系スタートアップが参画しており、この「医療・健康DX」の厚みは全国的にも稀有な強みです 。重厚な産官学金融コンソーシアム: 現在、加入企業・団体は64社にまで拡大しました 。IT・データ企業から地元の商店、金融機関、町内会までが一つになったこの組織は、一宮市の課題を解決するための強力な「エンジン」となっています。
2. 令和8年度の主なDX・AI関連事業新年度予算案には、未来への先行投資となる事業が数多く盛り込まれています。AI活用実証事業(予算額:6,102万円):市民の声をAIが分析し市政に反映する「AIエージェント実証事業」 。対話型AIによる「いじめ対策実証プロジェクト」 。地域DX利用拡大事業(予算額:6,298万円):学校施設とスポーツ・公園施設の予約システム統合とキャッシュレス決済対応 。デジタルデバイド対策として、市内巡回型のスマホ教室や相談窓口の開催 。
3. 「人」への投資こそが最大の成功要因どれほど優れたシステムを導入しても、それを使いこなし、市政に活かしていくのは「人」です。私は今回の委員会において、以下の2点を強く要望しました。
次世代の人材育成への先行投資: 「AI人材育成支援事業」として、高校生や大学生を対象としたワークショップ等の開催が予定されていますが、これをさらに強化し、将来の一宮を担うデジタル人材を育てるべきです 。職員のスキルアップ: 質の高い行政サービスを提供し続けるため、職員向けのAI研修やデジタル活用能力の向上を継続的に支援することを求めました 。一宮市が「デジタルで便利になる」だけでなく、その先の「市民のウェルビーイング(幸福)」に繋がるよう、これからも現場の声を大切に提言を続けてまいります。

2026年3月定例会 会派代表質問(公明党一宮市議団)

2026年3月4日

公明党一宮市議団は、「生活者の立場」に立ち、物価高騰が長期化する中で市民生活を守り抜くことを最優先課題と位置付け、令和8年度予算(一般会計1,467億4,000万円)について、
短期的な生活支援
中長期的な地域経済強化
持続可能な財政運営
の両立を求める立場から、下記の6項目について質問を実施。
① 物価高騰対策と生活者支援
● 追加的支援策の検討
物価上昇が継続した場合、
国・県の動向を踏まえた追加支援策を検討する考えはあるか。
▶ 市側答弁
状況を注視し、必要に応じて追加支援を検討する。基礎自治体としての責務と認識。
● 給食費負担軽減の効果
保育園・小中学校の給食費負担軽減により、
保護者の年間負担軽減額はいくらか。
▶ 小学校:約1,290円軽減
▶ 中学校:食材高騰分等を補助
子育て世帯の家計支援として継続実施。
② 賃上げ支援と地域経済の好循環
● 賃上げ支援の効果検証
対象企業数の把握方法
賃上げ実施状況の確認方法
政策効果の検証指標
▶ 経済センサス、市民税総額、景況調査等を活用し検証。
● 地域経済への波及効果
賃上げ → 消費拡大 → 税収増 → 再投資
という好循環の創出を期待。
▶ 市は、地域経済の継続的分析を行い政策判断に活用。
③ 健康政策と医療費抑制
(1)慢性腎臓病(CKD)対策
重症化予防による医療費抑制効果は?
▶ 人工透析は1人年間約500万円。
重症化予防人数 × 500万円が抑制効果の目安。
(2)予防医療の拡充
フレイル予防
高血圧・低栄養リスク者への個別支援強化
(3)ワクチン事業
2026年7月よりRSウイルスワクチン接種開始予定(妊婦対象)
(4)デジタル活用
健康支援アプリ活用:
利用者約1万4千人
健康データ可視化
マイナーポータル連携
ウォーキング機能強化予定
▶ 健康寿命延伸を目指す。
④ 水道管老朽化対策
全国的に事故が多発する中、
本市の老朽化対策方針は?
▶ AI診断による劣化予測
▶ 衛星画像解析導入
▶ 耐震管への更新
▶ 国交付金活用
計画的な更新を実施。
⑤ 財政運営と将来世代責任
財政調整基金43億円繰入
今後5年間の財政見通し
大規模事業の見直し方針
▶ 市長答弁
「短期的給付」と「中長期投資」のバランス重視。
部署横断・国県連携・官民連携の“三つのつながり”で財政強化。
⑥ DX・AI活用
● 地域DX
スマートロック導入
キャッシュレス決済拡充
予約システム改善
● デジタルデバイド対策
出張型教室・相談窓口開催
● AI活用
生成AI導入(文書作成補助)
AI議事録(作業時間半減)
業務効率化と市民サービス向上を推進
【総括】
公明党一宮市議団は、生活者目線の現実的政策
経済の好循環の実現、予防医療と将来負担軽減
インフラ安全確保、持続可能な財政、DX・AI推進
を柱に、市民の安心・安定につながる市政運営を強く求めた代表質問であった。

2026.3月定例会 一般質問 外来鳥獣(アライグマ)の防除

2026年3月4日

■ 深刻化する住宅街での被害
近年、市内ではアライグマ・ヌートリア・ハクビシンなどの外来鳥獣が住宅街に出没し、
庭への侵入
糞尿被害
屋根裏への住みつき
子どもを外で遊ばせられない不安
といった声が寄せられています。
しかし現在の市の制度は、「農作物被害」が中心であり、住宅街での生活被害は十分に支援対象となっていないのが現状です。
過去3年間の捕獲数は合計104頭。そのうち住宅被害は15頭にとどまっています。
■ これは農業問題ではなく“公衆衛生”の問題
野生鳥獣は寄生虫や人獣共通感染症のリスクを伴います。
私は、これは農政の枠を超えた「公衆衛生・市民安全」の問題であると指摘し、
公衆衛生部門
農業振興部門
環境部門
による横断的な連携体制の構築を求めました。
当局からは、感染症リスクは認識しているものの、現行制度の中で対応しているとの答弁がありました。
■ 他自治体の先進事例
例えば、東京都では
「東京都アライグマ・ハクビジン防除実施計画」を策定し、都市部においても生活被害対策を公的に実施しています。
また、兵庫県伊丹市では外来生物法に基づき、防除実施計画を策定し、箱わなによる捕獲・処分を市が行っています。
こうした事例を踏まえ、本市でも運用の弾力化を図るべきと提案しました。
■ 私が提案した3つの具体策
捕獲器貸出制度の拡充と回収体制の整備
捕獲後の処分を市が責任を持つ体制づくり。
専門業者への委託費補助制度の創設
追い出しや侵入口封鎖工事費の一部を公費補助。
ICT技術の活用
京都府福知山市のようなIoTセンサー付き罠の研究。
しかし現時点では、市は罠を保有しておらず、原則として土地所有者負担との見解が示されました。
■ 副市長答弁と今後の方向性
副市長からは、問題の広がりを認識しつつも、慎重に検討するとの答弁がありました。
今回の議論を通じて、
市内全域の課題というより、木曽川沿川などの「局部課題」である可能性
しかし当事者にとっては切実な生活問題であること
が改めて浮き彫りになりました。
■ 地域と行政の協働へ
私は最後に、地域づくり協議会などの枠組みも活用し、
行政の情報提供
専門家の助言
地域住民の協力
による“共助型”の対策を模索すべきと訴えました。
外来種問題は、
行政だけの課題でもなく、個人の自己責任でもありません。
段階的に、現実的に、しかし確実に前へ進めることが重要です。
今後も現場の声に耳を傾けながら、
「安心して暮らせる一宮」の実現に向けて取り組んでまいります。

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