昨日、一宮市尾西歴史民俗資料館で開催中の冬季特別展「市川房枝〜権利の上に眠るな〜」の一環として、女性参政権実現80年を記念して行われました 。市川房枝（1893〜1981）の生誕地である一宮市（旧・愛知県中島郡明地村）において、彼女の生涯と現代に続く影響を再確認いたしました。
2. シンポジウムの内容
シンポジウムは2部構成で実施されました。
第1部「市川房枝の家族と郷里」
生家と郷里との関わり: 房枝が一宮市（明地）の農家に生まれ、教育熱心な父のもとで育ったことや、地元の朝日尋常小学校（現・朝日東小学校）で教員を務めていた時代のエピソードが語られました 。
地域住民との座談: 郷里の人々との交流を示す映像や、親族・近隣住民による「エネルギッシュで気さくな姿」「タバコを愛した横顔」などの思い出話を通じて、人間・市川房枝の素顔が紹介されました。
地元への貢献: 房枝が自らの生家跡を寄付し、現在は「市川房枝生家跡広場」や公民館として地域に親しまれている経緯も触れられました 。
第2部 特別対談「市川房枝と当時の社会」
政治的足跡: 大正デモクラシーから戦後の参議院議員時代（通算25年）にわたる活動を最新の研究から考察しました 。
女性参政権の実現: 昭和20年（1945年）12月の衆議院議員選挙法改正による女性参政権獲得の背景や、「婦選なくして普選なし」を掲げた運動のリーダーシップについて議論されました 。
国際的な貢献: 1980年の「女性差別撤廃条約」への署名実現など、男女雇用機会均等法や家庭科の男女共修化の礎を築いた功績が強調されました 。
3. 主なメッセージ：「権利の上に眠るな」
この言葉は、市川房枝が終生訴え続けたものであり、今回のシンポジウムおよび特別展のメインテーマです 。
主体的な政治参加: 「選挙権は与えられたものではなく、自ら勝ち取ったもの。行使しなければ消えてしまう」という強い信念が込められています。
現代への問いかけ: 選挙権が18歳に引き下げられた現代においても、民主主義を維持するために自ら考え、行動し続けることの大切さが、登壇者たちによって改めて強調されました 。

説明：仙台市まちづくり政策局 行政デジタル推進課
仙台市では、人口減少や職員確保の困難化、市民ニーズの多様化、自然災害や感染症対応など、行政を取り巻く環境の変化を背景に、安定的かつ質の高い行政サービスを提供するため「DX推進計画」を策定し、フルデジタルの市役所の実現を目指している。
この計画の基本理念は、デジタル技術を活用しつつも「人を中心とした行政運営」を進める点にあり、デジタルで代替できる業務は効率化し、その分の人的リソースを政策立案や、丁寧な対応が求められる市民サービスへ振り向けることを重視している。
⭕️計画の期間とロードマップ
DX推進計画は令和6年度から令和8年度までの3年間を「集中改革期間」と位置づけ、窓口サービスの見直し、業務効率化、DX人材の確保・育成など、フルデジタル市役所の基盤整備を集中的に実施する。その後、令和12年度までを「高度化期間」とし、段階的に取り組みを発展させていく構想である。
⭕️主な取組内容
① 窓口サービスの改革
「書かない窓口」を導入し、マイナンバーカードを活用して申請書を自動作成する仕組みを区役所5か所に導入。来庁前にスマートフォンで入力し、来庁後は印刷のみで済む仕組みも整備されている。
また、転入手続きなどの実体験調査を行い、従来90～100分以上かかっていた手続きを、より短時間で完結できるよう改善を進めている。
② オンライン手続きの拡充
申請件数の多い100手続きを対象に、令和8年度までのオンライン化を目標としており、すでに45手続きがオンライン対応済み。専門部署（BPR推進課）が各課を伴走支援し、業務改善と一体でオンライン化を進めている。
③ 庁内業務のデジタルシフト・ペーパーレス化
電子決裁の原則化、職員用モバイル端末の更新、会議資料の完全デジタル化などを進め、印刷用紙の購入量を計画期間中に50％削減する目標を掲げている。令和6年度時点で10％削減を達成し、令和7年度現時点では40％削減を達成している。
④ 業務集約による効率化
障害福祉関連事務や証明書発行事務、給与事務など、定型業務を集約する「事務センター化」を進め、区役所や各部署の負担軽減と業務の標準化を図っている。
⑤ データ利活用とオープンデータ推進
市が保有するデータをオープンデータとして公開し、民間や地域による活用を促進。人口動態や人流データの可視化、公共交通データの活用、イベント時の人流分析など、まちづくりや地域経済に生かされている。
⑥ 誰一人取り残さないデジタル化
デジタルに不慣れな方や高齢者、外国人、市民の多様な状況に配慮し、区役所で「もりのみやこスマホ相談室」を開設。デジタルで生まれた余力を対面支援に充てることも重要な柱としている。
⑦ DX人材の確保・育成
市長を補佐するCDO補佐官（日本銀行）、民間企業（NTT東日本）からの専門人材派遣、情報アドバイザーの活用など外部人材を積極的に登用。
また、情報職の新設や、全職員向けDX研修、業務改善型研修、デジタルスキルの「見える化」にも取り組んでいる。
⭐️視察を通じて
仙台市のDX推進は、単なるICT導入ではなく、業務改革・人材育成・市民サービス向上を一体で進める実践的な行政改革であることが確認できた。
市民の声を改善につなげる「デジタル改善目安箱」など、現場発の改革を重視する姿勢も特徴的であり、今後の本市のDX政策を検討する上で、多くの示唆を得る視察となった。

総務委員会は、日立市において進められている「次世代未来都市スマートシティ構想」および、株式会社日立製作所と市が連携して推進する共創プロジェクトについて説明を受け、意見交換を行った。

本プロジェクトは、人口減少や少子高齢化、産業構造の変化といった地域課題に対応し、持続可能で若い世代が住み続けたいまちの実現を目指すものである。令和5年6月、日立市出身である日立製作所の徳永副社長（当時）からの提案を契機に、市と同社が包括連携協定を締結し、本格的に始動した。

スマートシティの基本的な考え方として、デジタル技術やデータを活用しながらも、「人を中心とした社会（Society5.0）」を目指す点が強調された。単なる利便性向上にとどまらず、市民一人ひとりに「1日1時間のゆとり」を生み出し、心豊かに暮らせる社会の実現を長期的なビジョン（2050年）として掲げている。
プロジェクトは、市と日立製作所が同じ庁舎内で職員を常駐させるなど、これまでにない密接な協働体制のもとで進められており、現在は両者合わせて約160名規模の体制となっている。行政と企業が対等な立場で地域課題に向き合う点が大きな特徴である。

具体的な取組は、主に次の三つのテーマを柱としている。
① グリーン産業都市の構築
再生可能エネルギーの地産地消や、中小企業の脱炭素経営支援を進め、産業競争力の強化と地域経済の循環を目指している。CO₂排出量の「見える化」システムを導入し、現在100社以上の中小企業が参加するなど、脱炭素と経営支援を両立させる取組が進められている。

② デジタル健康・医療・介護の推進
オンライン診療や24時間対応の医療相談、小児夜間救急のオンライン化などにより、市民の通院負担や医療現場の負担軽減を図っている。また、健康データの分析やAIを活用した疾病予測、在宅医療・介護情報の共有による地域包括ケア体制の強化など、「進めば健康になるまち」の実現を目指している。

③ 公共交通のスマート化
交通渋滞や移動手段の縮小といった課題に対し、交通データの可視化・分析を行い、効率的な交通施策につなげる取組を進めている。将来的には多様な移動手段を組み合わせ、誰もが移動しやすいまちづくりを目指している。
説明では、フィンランドなど海外の先進事例も紹介され、スマートシティの主役は市民であり、市民参加が不可欠であるとの考えが共有された。日立市では、若者世代を中心としたワークショップやアンケート調査を通じ、市民の声を計画に反映する取組も進められている。

今回の視察を通じ、スマートシティは単なるICT導入ではなく、企業と行政、市民が一体となって地域課題を「自分ごと」として捉え、解決に向かう長期的な挑戦であることを学んだ。日立市での取組は、人口減少時代における全国共通の課題解決モデルとしても注目されるものであり、本市における今後の政策検討においても多くの示唆を得る視察となった。

消防本部・笹野消防署新庁舎視察
総務委員会は、ひたちなか市消防本部および笹野消防署新庁舎を訪問し、新庁舎整備の経緯や施設機能、あわせて救急医療体制の取組について説明を受け、現地視察を行った。
同新庁舎は、築50年以上が経過し老朽化が進んでいた旧庁舎に代わる消防・救急活動の中核拠点として整備され、令和6年10月に竣工、翌年2月から運用を開始している。旧庁舎は既に解体され、跡地には訓練施設や車庫等を整備中であり、令和8年度中の全面供用開始を予定している。整備期間中は、コロナ禍による工期調整や物価高騰、資材不足などの課題があったが、関係部局の連携により事業を推進してきたとの説明があった。
庁舎整備にあたっては、平成31年4月に内部検討委員会を設置し、消防長を委員長として各署長・課長が参画、計19回にわたり検討を重ねた。現場職員の意見を反映しながら、災害対応力の強化、業務の継続性確保、環境配慮と経済性の両立を基本方針として、基本計画・設計・施工が進められている。
新庁舎の特徴として、119番通報を受信する指令センター機能の高度化が挙げられる。通信・指令設備のデジタル化と冗長化により、災害時や設備更新時においても指令業務を停止させない体制を構築している。また、来庁者と職員、緊急出動車両の動線が交差しない設計や、職員が一体となって活動できる見通しの良い配置、感染症対策や女性職員への配慮など、安全性と働きやすさを重視した庁舎となっている。
あわせて、救急医療体制の課題への対応として、**救急搬送における「選定療養費制度」**について説明を受けた。同制度は、緊急性が低い軽症患者が救急車で搬送され、200床以上の大規模病院を受診した場合に、通常の医療費とは別に約7,700円の自己負担を求めるもので、不要不急の救急利用を抑制し、本当に救急対応が必要な重症患者を優先することを目的としている。医師が緊急性を認めた場合や重症・中等症と判断された場合などは対象外とされている。
制度導入の効果として、ひたちなか市では軽症者の救急搬送が約14％減少し、全体の救急出動件数も減少傾向に転じたとの報告があった。令和6年の救急出動件数は9,677件で、前年から減少しており、制度が救急医療体制の適正利用に一定の効果を上げていることが示された。
事業費については、物価高騰等の影響により当初見込みから約1割増となり、庁舎整備関連事業全体で約45億円規模となったが、広域事務組合を構成する関係団体が連携し負担している。
今回の視察を通じ、消防庁舎の更新は、施設の建替えにとどまらず、救急医療制度の見直しを含めたソフト・ハード両面からの体制強化が重要であることを再認識した。今後の本市における消防・救急体制整備を検討する上で、極めて示唆に富む視察であった。

末富芳（すえとみ かおり）日本大学教授の講義内容
テーマ：「こども・若者の貧困対策 ― 自治体に期待すること」
1．問題提起：こども・若者の貧困への「解像度」は下がっていないか
日本のこどもの相対的貧困率は11.5％（約9人に1人）。改善傾向には見えるが、依然として深刻。
ひとり親世帯の貧困率は約44.5％。2世帯に1世帯が貧困状態にあり、十分な改善とは言えない。
日本はひとり親の就労率が極めて高い社会だが、それは「支援が乏しいため、働かざるを得ない」結果。
無理な就労は、**健康悪化・子育ての困難・親子関係の希薄化（時間貧困）**を招いている。
数字上の「改善」に安心せず、生活の実態に踏み込んで見る必要性を強調。
2．ひとり親世帯の現実：二極化と見えにくい困難
ひとり親世帯は二極化している。
年収400万円以上で比較的安定した層
年収200万円未満で、健康・介護・障害など複合的困難を抱える層
低所得層では、親自身や家族にケアが必要で働けないケースが多い。
就労できている家庭でも、
子どもと過ごす時間がない
不登校や進学の悩みを「つなぐ先」がない
という問題が顕在化。
「働いている＝大丈夫」ではないという認識が重要。
3．制度が「届いていない」現実（就学援助の例）
大阪市の調査では、最も困窮度が高い層ほど、就学援助を利用できていない割合が増加。
コロナ禍やデジタル化により、
学校との接点が減少
アプリ通知に情報が埋もれる
など、制度が「存在しても届かない」状況が拡大。
就学援助は「使って初めて意味がある制度」だが、
周知・声かけ・伴走が不足している。
学校・福祉・窓口の連携と積極的なアウトリーチが不可欠。
4．若者の貧困：政策の「空白地帯」
15～39歳の若者調査では、
食料が買えなかった：10％
医療を受診できなかった：約6％
家賃・光熱費の滞納：約5％
友人と遊ぶ・旅行することを諦めた若者が多数。
→ 出会い・結婚・少子化にも直結
ベーシックニーズ（食・住・医療）が満たされない若者は、
女性：性的搾取
男性：闇バイト・詐欺
に流れやすく、治安悪化の背景にもなっている。
若者の貧困は、社会全体の問題。
5．貧困の連鎖が「現実に起きている」
若者の困窮度は、
「こども時代の衣食住の困難」経験と強く相関。
特に
ひとり親家庭
生活困難を経験した子ども
が、その後も深刻な困窮に陥りやすい。
日本でも明確に貧困の世代間連鎖が起きている。
6．自治体に期待される役割（示唆）
講義全体から導かれる自治体への期待は次の点：
年齢で切らない支援（こども→若者への切れ目ない支援）
就学援助・手当・支援制度の確実な周知と伴走
水道・学校・窓口などを活用した能動的アウトリーチ
ひとり親・父子世帯・若者が
「相談できる人・つながる先」を持てる地域づくり
現金給付・住居・食・医療など、ベーシックニーズの保障
パネルディスカッション
テーマ：「自治体 × 民間 × 困窮子育て世帯への支援」
パネラー
○岡本拓也さん（LiveQuality HUB」アフォーダブル住宅供給
○種部恭子さん（富山県議会議員、産婦人科医）
○牟田光生さん（教育研究所 代表理事
○山田ともみさん（四日市市議会議員、こども食堂）
※進行：小河光治さん（あすのば代表理事）
本パネルディスカッションでは、進行役の小河光治氏の実体験を起点に、「子どもの貧困は決して他人事ではなく、いまも繰り返されている社会課題である」との問題意識が共有された。その上で、住まい、医療、教育、地域支援、行政という異なる立場から、現場に根差した実践と課題が提示された。
岡本拓也氏は、「住まいは生活と尊厳の土台」と述べ、住所がなければ保育や福祉につながれない日本社会の構造的問題を指摘。公営住宅の減少と家賃高騰の中、アフォーダブル住宅と入居後の伴走支援により、母子家庭の生活再建と地域とのつながりを生み出してきた実践を紹介し、官民連携ファンドの可能性を示した。
産婦人科医であり県議の種部恭子氏は、10代妊娠や性被害の背景にある貧困と暴力の連鎖を医療現場から訴えた。支援が「風俗」に流れやすい現実や、行政窓口の敷居の高さを問題視し、縦割り制度ではなく「家族まるごと支援」の必要性、そして「二度と来たくないと思わせない窓口対応」が自治体の重要な役割だと強調した。
牟田光生氏は、ひきこもり支援の経験から、支援はもっと早く、子ども期に届くべきだったと指摘。居場所・学習支援・こども食堂を組み合わせた実践を通じ、歯みがきや生活習慣の乱れに表れる「貧困の蓄積」に向き合い、日常を整えることの重要性を語った。
山田ともみ四日市市議は、シングルマザーとしての当事者経験から子ども食堂を立ち上げ、現在は約1,000人規模とつながる支援を展開している。支援が届かない理由は情報不足ではなく、相談できる関係の不在であると指摘し、民間は信頼関係を基盤に個別支援へつなぐ「ハブ」役を担うべきと述べた。また、四日市市における先進的な補助制度や子どもの権利条例制定に向けた取り組みを紹介した。
議論全体を通じて、
「貧困は単独の問題ではなく、住まい・医療・教育・家庭環境が重なり合った結果である」
という認識が共有され、自治体には縦割りを超えた包括支援、民間・NPOとの対等な連携、子ども期からの早期介入窓口対応の質の向上が強く求められることが確認された。

本日午前、新春恒例の「一宮市消防出初式」が晴れやかに開催されました。
凛とした空気の中、市民の命と暮らしを守るために日々活動されている消防職員、そして地域防災の要である消防団員の皆さんが集結しました。
消防の現勢を市民に披露
出初式は、単なる儀式ではありません。 一宮消防の最新の体制を市民の皆さんに披露し、防災意識を高めるとともに、隊員の皆さんが「今年も一宮を守り抜く」という決意を新たにする大切な節目です。
式次第に沿って、その力強い様子を振り返ります。
【主な式次第】
車両分列行進・観閲： ズラリと並んだ消防車両が走行する姿は圧巻！市長や来賓による観閲が行われ、現場の士気の高さが伝わってきました。
表彰： 長年にわたり、昼夜を問わず職務を遂行されてきた職員・団員の皆さんが表彰されました。その献身的な活動には、心からの敬意と称賛を贈りたいと思います。
火の用心三唱： 全員で声を合わせ、地域から火災をなくす誓いを唱和しました。
一斉放水： 出初式のハイライト！空高く舞い上がる水のアーチは、まさに圧巻の一言。一宮の空に、防災への決意が描かれました。
消防ヘリ広報： 上空からの広報活動も行われ、陸・空一体となった守りの厚さを実感しました。
「自分たちの街は自分たちで守る」
災害はいつどこで起こるかわかりません。しかし、本日拝見した隊員の皆さんの規律正しい動きや力強い誓いの言葉（「誓いの言葉」）を聞き、改めてこの街の防災力の高さを心強く感じました。
私たちの平穏な日常は、こうした方々の絶え間ない努力と使命感によって支えられています。
最後に
寒い中、素晴らしい式典を見せてくださった一宮市消防本部、消防団、そして関係者の皆様、本当にお疲れ様でした。
私たち市民も、この出初式を機に「火の用心」を改めて心がけ、防災への意識を高めていきたいですね。
一宮市にとって、本年が災害の少ない、安全・安心な一年になりますように！

みなさん、こんにちは！ 本日開催された「ボランティア魅力発信セミナー」に参加してきました。
今回のテーマは、2028年11月に愛知県で開催される「第49回 技能五輪国際大会」。 「技のオリンピック」とも呼ばれるこの大会、実は愛知の「ものづくり精神」と、未来を創るボランティアの力が合わさる、ものすごく熱いイベントなんです。セミナーで感じた興奮を、みなさんにお裾分けします！
技能五輪国際大会とは？
世界中から22歳以下の若き技能者たちが集まり、60以上の職種（製造、情報通信、建設、サービスなど）で世界一を競う世界最大級の技能の祭典です。
開催地： 愛知県（メイン会場：Aichi Sky Expo / 開閉会式：IGアリーナ）
規模： 世界65カ国以上から選手1,700名、関係者を含め5,000名以上が来県！
見どころ： 伝統的な匠の技から、AI・クラウド・自律移動ロボットといった最新技術まで、人間の感性と五体を極限まで高めた技がぶつかり合います。
ボランティアの合言葉は「TKG」？
セミナーでは、数々の国際イベントで活躍されている新開旭さんから、ボランティアを最高に楽しむコツを伝授していただきました。名付けて「TKG（たまごかけごはん）」！
T：楽しい！ まずは自分が楽しむこと。お祭りの一員としてワクワクする気持ちが一番の原動力です。
K：経験になる！ 職場でも家庭でもない「第3の居場所」。普段の生活では出会えない人や出来事に触れることで、新しい自分が見つかります。
G：頑張らない！ ボランティアは仕事ではありません。「やりたい時に、できる範囲で」。無理をしないからこそ、笑顔で続けられるのです。
メダリストが語る「ボランティアの力」
トークセッションでは、過去の大会の金メダリストである梅田さんや杉本さんも登壇されました。選手にとって、ボランティアの存在は特別なものだそうです。
「言葉が通じない海外で、食事の内容を丁寧に教えてくれたり、『日本選手頑張れ！』と声をかけてくれたり。その一言が、緊張している選手の大きな支えになります」（杉本さん）
選手は国の威信をかけて真剣勝負をしていますが、会場全体はまるで「お祭り」のような明るい雰囲気。ボランティアは、その熱気を一緒に作り上げる大切な「ホスト（関係者）」なのです。
2028年、あなたも歴史の一ページに
AIなどの新しい技術が進化する今だからこそ、人の手が生み出す「技能」を上乗せし、新しい価値を創造していく。そこに社会の発展があると感じました。
英語ができなくても大丈夫！今は翻訳アプリもありますし、何より「伝えたい」という情熱（出川哲朗さんメソッド！？）があれば心は通じます。
2028年、世界中の「技」が集まる愛知で、私たちと一緒に新しい時代を切り開いてみませんか？

今求められるのは「選挙啓発」ではなく「主権者教育」
1. 「若者の政治離れ」の正体
巷では「若者の無関心」と言われますが、越智先生のデータによれば、実は若者の8割以上が「社会の役に立ちたい」と考えています。 問題は「無関心」ではなく、**「社会的無気力感（自分が動いても社会は変わらない）」**にあります。この「どうせ無理」を「自分たちにも変えられる」という実感を育むことこそが、これからの主権者教育の役割です。
2. 「スポーツマンシップ」から考える「シチズンシップ」
講義の中で印象的だったのは「スポーツマンシップ」の例えです。 ルールを守り、相手を敬う。この当たり前の姿勢を社会に置き換えたものが「シチズンシップ（市民意識）」です。正解を暗記するのではなく、その時代や地域に合わせた「納得解」を対話を通じて作り上げていくプロセスこそが、政治の原点であると学びました。
3. 主権者教育を阻む「政治的中立」という壁
教育現場には「政治的中立」という巨大な壁があります。 「特定の政党を支持してはいけない」という意識が強すぎるあまり、具体的な議論を避けてしまう傾向にあります。しかし、何も書かない（教えない）ことが中立なのではなく、多様な意見を自由に戦わせる場を保証することこそが、真の中立であり民主主義の訓練になるのだと痛感しました。
4. 議員として、大人として何ができるか
越智先生が代表を務める「ワンダーエレベーション」の事例では、大学生が「ななめの関係」として中高生に関わることで、本音の対話を引き出していました。 私たち議員に求められるのは、教えることではありません。
「任せる」こと： 子供たちの声を真摯に聞き、予算や政策に反映させる体験を作ること。
「聞く大人がいる」と示すこと： 自分の意見で白線が一本引かれた、そんな小さな成功体験が、将来の主権者を育てます。

「財政は難しくない！家計の目線で考える自治体財政と予算審議のポイント」
皆様、こんにちは。 先日受講した、立命館大学の森裕之教授による講義「自治体財政の基本と予算審議のポイント」が非常に目から鱗の内容でしたので、その学びを共有したいと思います。
■ 財政のルールは、たった一つ「赤字にしない」
「財政」と聞くと、難しい専門用語が並ぶイメージがありますが、森教授は「財政は家計と全く同じ」と断言されました。
唯一のルール： 収入の範囲でやりくりし、赤字を出さないこと。
貯金（基金）の役割： 収入が足りない時や、災害などの不測の事態に備えて積み立て、適切に取り崩す。
予算審議の本質： 「限られたお金を、地域の未来や市民の暮らしのどこに優先して使うか」という価値観の選択である。
「赤字にしない」という大前提さえ守れば、どこにお金を使うかは自治体の自由であり、それこそが「地方自治」の醍醐味であるというお話に、議員としての責任の重さを再認識しました。
■ 予算の仕組みを「ペットボトル」で理解する
講義で特に分かりやすかったのが、一般財源（自由に使えるお金）の仕組みをペットボトルに例えた説明です。
ペットボトルの大きさ： その自治体の人口などで決まる「標準的に必要な経費（基準財政需要額）」。
中に入っているお茶： 自前で集めた「市税（基準財政収入額）」。
足りない部分の補充： お茶が足りない分を国が埋めてくれるのが「地方交付税」。
この仕組みがあるからこそ、どの地域に住んでいても一定の行政サービスを受けることができます。
■ 物価高騰への対応と一宮市の予算
今回の資料の中で特に注目したのが、「物価高騰に対する国の財政措置」です。 国は、光熱費や経費の値上がり分を地方交付税に反映させるなどの措置をとっています。
森教授は、「国が予算措置をしていても、それをどう使うかは自治体の判断（自由）」であると強調されました。
そのお金が、しっかり一宮市の物価対策事業に反映されているか？
市民の皆様の負担軽減に繋がっているか？
これをチェックするのが、私たち議員の重要な役割です。
■ 3月の当初予算審議に向けて
講義の最後には、「事業の量（アウトプット）」よりも「成果（アウトカム）」を重視すべきというお話がありました。 「説明会を何回開いたか」ではなく、「それによって市民の暮らしがどう良くなったか」を問う視点です。
今回学んだ「家計の視点」と「国の予算動向」をしっかりと踏まえ、3月の一宮市当初予算審議では、一円の税金も無駄にせず、最も効果的に市民の皆様の幸せに繋がるよう、真剣に議論を尽くしてまいります！

『ネットに頼らない、自分だけの「美味しい」の見つけ方』

本日、ドラマ『孤独のグルメ』の原作者・久住昌之氏の講義を拝聴しました。ネット情報が溢れる現代において、私たちが忘れかけている「食事と旅の真髄」についての深いお話でした。

1. 「検索」は確認に過ぎない、「発見」こそがドラマ
今の時代、多くの人がスマホで評価の高い店を検索し、長蛇の列に並びます。しかし久住さんは言います。
「インターネットで見てから店に行くのは、答え合わせをしているだけ。それでは自分の力で店を選ぶ力がいつまでもつかない。」
情報を遮断し、あえて「失敗するかもしれない」という勝負をかけて店に入る。その緊張感の先にこそ、忘れられない出会いや、その店独自の「味（人間味や町の文化）」があるのです。

2. 五感で「店の味」を感じる
久住さんが大切にされているのは、単なる料理の味だけではありません。
店主の佇まい： 無口で怖そうに見える店主が、実は自分の仕事に誇りを持っていること。
店内の雰囲気： どんなメニューがあり、どんな客層が集まり、どんな時間が流れているか。
町の文脈： なぜその場所にその店があり、地元の人にどう愛されているか。 これらすべてが「店の味」を構成しており、それは現地に足を運んだ人にしか味わえません。

3. 予定調和を捨てる「神様」との出会い
スケジュールを完璧に組み、有名店を回る「予定調和」の旅には驚きがありません。 久住さんは、あえて迷い、あえて怪しげな店に飛び込むことで起きる偶然の出会いを**「神様からのプレゼント」**のように捉えています。
看板も何もない二階の店。

一見そっけないけれど、料理が抜群に美味しい居酒屋。
30年前の記憶を辿って再会した銭湯。
こうした「一歩踏み込んだ先にある触れ合い」こそが、旅の記憶を鮮明に刻んでくれるのです。
編集後記：自分の足で歩く勇気を
私たちはいつの間にか、「失敗したくない」という思いから、ネットの数字（評価）を自分の感性よりも信じるようになっていました。

久住さんの言葉は、「自分の目と足を信じて、もっと自由に歩いていいんだ」というエールです。たとえ失敗しても、それはそれで面白い物語になります。
久住さんの話をお聞きして、先読みしすぎる自分自身の愚かさに呆れがします。
明日からの出張や旅行、まずはスマホをポケットにしまって、自分の「直感」を信じて街を歩いてみましょう！