本日（12/21）、ホテルオークラレストラン名古屋　桃花林「光の間」にて、交流会が開催されました。
１部は小島康誉先生の講演と各青年交流団の報告
２部は懇親会
⭕️小島康誉氏 講演概要
佛教大学内ニヤ遺跡学術研究機構代表であり、中国新疆ウイグル自治区人民政府文化顧問を務める小島康誉氏は、長年にわたる中国研究と現地調査の経験をもとに、新疆ウイグル自治区の歴史・文化・発展の歩みについて講演されました。
新疆ウイグル自治区は中国国土の約6分の1を占め、古来よりシルクロードの要衝として東西文化が交わる重要な地域です。1955年の自治区成立から70年を迎え、交通インフラ、都市整備、教育、医療、産業などが大きく発展してきました。鉄道や空港網の整備、砂漠の緑化、再生可能エネルギーの導入など、現在も変化と発展が続いています。
小島氏は、発掘調査や学術交流を通じて明らかになった古代文明の価値を紹介するとともに、文化遺産を尊重しながら人材育成や地域支援を進める取り組みの重要性を強調されました。こうした地道な交流が、相互理解と信頼関係の礎になると述べられました。
現在、日中関係は必ずしも平坦ではありません。しかし小島氏は、「隣国の歴史や文化を正しく知り、尊敬し合うことが、未来の安定と友好につながる」と語られました。政治や外交の枠を超え、人と人、文化と文化の交流を積み重ねることこそが、日中双方にとって大切であるというメッセージが強く印象に残る講演でした。
⭕️日中友好大学訪中団の報告
2025年11月、青年訪中団は約6日間の日程で中国を訪問しました。参加者が現地で目の当たりにしたのは、想像をはるかに超えるスピードで進む中国社会の現在と未来の姿でした。
北京では、街中を走るレベル4の無人自動運転タクシーや、高速鉄道の快適性、没入型デジタル映像など、最先端技術がすでに日常に溶け込んでいる現状を体感しました。アリババ本社では、都市全体の暮らしを支えるデータ活用の仕組みを学び、地域や社会の未来を考える上で大きな示唆を得ました。
一方で、今回の訪問で最も意義深かったのは、中国社会科学院の研究者との意見交換です。人口減少や少子高齢化、クリーンエネルギーへの転換など、日中両国が共通して直面する課題について率直な議論が交わされました。報道だけでは見えにくい中国側の考え方や背景を直接聞くことで、多角的に物事を捉える重要性を実感しました。
また、雲南省では少数民族が共に暮らす地域や小学校を訪問し、多文化共生が日常として根付いている姿を学びました。初めての海外、初めての中国という参加者も多く、不安を抱きながらの出発でしたが、現地の人々の温かさや細やかな配慮に触れ、持っていた先入観が大きく変わったとの声が多く聞かれました。
学生一人ひとりが「自分の目で見て、肌で感じること」の大切さを実感し、人と人との直接の交流こそが相互理解を深める確かな力になると確認できた訪中でした。今回の経験は、参加者にとって将来にわたる大きな財産であり、今後の日中友好と地域交流を考える上で貴重な一歩となりました。
三重県の大学生・高校生による訪中団は、中国の歴史、文化、そして現代社会を学ぶことを目的に中国を訪問しました。参加者の多くにとって初めての海外、初めての中国であり、出発前は不安や緊張もありましたが、現地での体験を通じて大きな学びと成長を得る訪問となりました。
現地では、大学や学校の視察、学生同士の交流、街並みや文化施設の見学を行い、中国の若者たちが将来への希望や目標を持ち、熱心に学んでいる姿に強い刺激を受けました。言葉や文化の違いがある中でも、同世代同士の交流は自然に広がり、笑顔やジェスチャーを通じて心が通じ合う場面が多く見られました。
また、中国の都市の規模や発展のスピード、公共交通の利便性、デジタル技術が生活に根付いている様子に驚くと同時に、日本との共通点や違いについて考える貴重な機会となりました。歴史的建造物と近代的な都市景観が共存する姿から、中国が伝統を大切にしながら発展していることも実感しました。
今回の訪中を通じて、参加した学生たちは「報道やイメージだけで国を判断するのではなく、自分の目で見て、直接話すことの大切さ」を学びました。隣国である中国を正しく知り、互いの文化や考え方を尊重することが、将来の日中関係を築く第一歩であると感じたとの声が多く聞かれました。
この訪問で得た経験は、学生一人ひとりにとってかけがえのない財産であり、今後、地域や社会、国際交流の場で生かされていくことが期待されます。
⭕️青年交流訪中団報告を受けて
岡崎 温氏・川村範行氏 感想
各青年交流訪中団の報告を受け、日中友好協会副会長の岡崎温氏、日中関係学会副会長の川村範行氏から、それぞれ貴重な感想が述べられました。
岡崎氏は、現在の日中関係が厳しい状況にある中で、このような交流の場が設けられたこと自体に深い感謝と敬意を表されました。自身も1980～90年代に小島康誉氏の案内で新疆ウイグル自治区を訪れた経験を振り返り、今回の映像や報告から、現地が当時とは比べものにならないほど発展していることに強い驚きを示されました。日本の報道だけでは伝わらない現実があることを指摘し、今後も実際に現地を訪れ、理解を深めることの重要性を強調されました。青年たちが多くの成果と気づきを持ち帰ったことを高く評価し、草の根交流こそが日中関係を支える力になると期待を寄せられました。
続いて川村氏は、日中関係が対立的な局面にある今だからこそ、世代や立場を超えて交流できる今回の場が極めて貴重であると述べられました。特に若い世代が「百聞は一見にしかず」の言葉どおり、自分の目で中国を見て、肌で感じた体験の意義を強調されました。自身の記者経験を踏まえ、日本の中国報道には偏りや一面的な見方が少なくないと指摘し、若者たちが実体験をもとに周囲へ伝えていく役割を担ってほしいと訴えられました。
また川村氏は、日中関係学会としても、現在の対立状況を憂慮し、両国政府に関係改善を求める声明を発表してきたことに触れ、理性的で冷静な声を社会に広げていくことの重要性を語られました。小島康誉氏の長年にわたる文化・学術交流の功績にも敬意を示し、今回の青年交流を通じて、将来の日中関係の「架け橋」となる人材が育つことへの大きな期待を述べられました。
お二人の言葉からは、政治情勢に左右されない人と人との交流、そして若い世代の役割への強い信頼と希望が感じられ、交流会全体を締めくくるにふさわしいメッセージとなりました。
２部 懇親会　
中国駐名古屋総領事 楊嫻氏 開催挨拶
楊嫻・中国駐名古屋総領事は、本交流会の開催にあたり、主催者および関係者への感謝を述べるとともに、青年世代を中心とした日中交流が着実に続けられていることを高く評価されました。参加者の報告から、中国を実際に訪れ、自分の目で見て体験した率直な感想が語られたことに、深い意義を感じていると述べられました。
総領事は、現在の日中関係が決して容易ではない状況にあることに触れつつも、こうした時代だからこそ、草の根の交流や青年交流が一層重要になると強調されました。報道や先入観だけではなく、実際の交流を通じて相互理解を深めることが、両国関係の安定と発展につながるとの考えを示されました。
また、1972年の日中国交正常化に言及し、その原点には相互尊重と対話の精神があったことを改めて確認する必要があると述べられました。特に名古屋は、過去にスポーツ交流などを通じて国際交流の歴史を築いてきた都市であり、日中友好の流れの中で重要な役割を果たしてきたことを紹介されました。
楊総領事は、若い世代が今回の訪中や交流で得た体験を、ぜひ周囲の人々に伝え、日中の架け橋となってほしいと期待を寄せられました。歴史を正しく振り返り、理性的で冷静な対話を積み重ねていくことが、未来志向の日中関係を築く力になるとし、今後も交流と協力を進めていきたいとの意欲を表明され、挨拶を締めくくられました。

AI時代の若年層はどう生きる？教育政策と労働市場の最前線
12月の例会では、椙山女学園大学 学長・黒田由彦氏をお招きし、「現代日本の教育政策と大卒労働市場 〜AI時代の若年層のライフスタイルと意識〜」と題した特別講演を開催いたしました。
人口減少、AIの台頭、そして変化する若者の価値観。大学教育の現場から見える「日本の未来」と、これから求められる人材像についての刺激的なお話の一部をレポートします。
1. 「右肩下がり」の時代を生きるZ・α世代のリアリティ
現在、大学に通う若者たちは、2005年頃から始まった本格的な人口減少社会しか知りません。日本が経済的に衰退し、中国にGDPで抜かれる姿を目の当たりにしてきた世代です。
18歳人口の急減： 年間1つの県（鳥取県など）が消滅する規模で人口が減っており、もはや「18歳」だけをターゲットにした大学経営は成り立ちません。
価値観の断絶： 高度経済成長期を経験した世代とは、人生設計の前提が根本から異なります。若者はよりシビアに、現実的に自分の将来を見つめています。
2. 「大学卒業」の価値が変わる —— DX・AI時代の衝撃
AI（ChatGPTやGeminiなど）の進化により、ホワイトカラーの仕事の在り方が激変しています。
知識の陳腐化： 一度覚えた知識はすぐに古くなります。大学を卒業したという「学歴」だけでは通用しない時代です。
「処理能力」から「創造的解決」へ： 定型業務はAIが担うため、人間に求められるのは「問題を発見する力」や「非定型な創造的解決力」にシフトしています。
タイパ（タイムパフォーマンス）重視： 今の学生は無駄を嫌い、転職への抵抗感も低いです。「自分をどうバージョンアップし続けられるか」を重視してキャリアを選んでいます。
3. 文部科学省が進める「大学の大淘汰時代」
現在、日本の大学（約800校）は岐路に立たされています。文部科学省も、これまでの「数」を増やす政策から、**「質の高い大学を選別し、残す」**政策へと舵を切っています。
理系人材の育成： 諸外国に比べ、日本の理系入学者（17%）は極めて低いです。特に女性の理系・デジタル人材の育成が急務とされています。
リカレント教育（学び直し）： 卒業して終わりではなく、社会に出てからも大学に戻って学び続ける「ワンストップサービス」としての大学機能が求められています。
4. 椙山女学園大学の挑戦 —— 「学び続ける力」を授ける
黒田学長が率いる椙山女学園大学では、こうした時代の変化を先取りした改革を進めています。
新校舎とコワーキングスペース： 星が丘キャンパスに建設中の新校舎には、学生だけでなく社会人も利用できるリカレント教育やコワーキングのスペースを設置。
サブスク型教育への意識転換： 4年間で知識を詰め込むのではなく、一生涯「学び続ける力（自らをバージョンアップさせる力）」を養う場所への変革。
女性のライフコースに寄り添う： 結婚・出産・育児によるキャリア中断のリスクを考慮し、再就職時に「高く売れるスキル」と「ネットワーク」を維持できる仕組みを提供します。
まとめ：企業が「原石」を見極めるために
これからの採用や人材育成においては、「どの大学を出たか」よりも「学び続けているか」「変化に対応できる柔軟性があるか」が重要になります。
若者たちが持つ「ゆるい人間関係のネットワーク」や「自分なりの物差し」を理解し、彼らの自己投資を後押しできる組織こそが、優秀な人材を惹きつけることができるでしょう。
21世紀シルクロードの核心へ：新疆ウルムチの知られざる変貌
12月例会の第2部では、中国研究の第一人者である名古屋外語大学名誉教授・川村範行氏にご登壇いただきました。 2025年に計7回の訪中を重ね、最新の現地情勢を調査された川村先生。今年、自治区成立70周年を迎えた「新疆（しんきょう）」が、かつてのシルクロードの要衝から、いかにして「現代世界の結節点」へと変貌を遂げたのか。その熱気あふれる報告をまとめました。
1. 「地の利」を活かしたユーラシアの中央拠点
新疆ウイグル自治区は、中国の面積の約6分の1を占める広大な地域です。驚くべきはその隣接国数。8カ国（ロシア、インド、パキスタン等）と国境を接しており、中国の国境線の約4分の1をこの一帯が担っています。
21世紀シルクロードの核心区： 中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」において、新疆はアジアと欧州、中近東を結ぶ「陸と空の港」として位置づけられています。
エネルギーの宝庫： 石油、天然ガス、石炭、そしてレアメタル。中国全土のエネルギー資源の約3〜4割がここに集中しており、ビジネスの可能性は無限大です。
2. 激変するインフラ：「陸」と「空」のシルクロード
川村先生が現地で目にしたのは、かつての砂漠のイメージを覆す近代的な物流ネットワークでした。
陸のシルクロード（中欧班列）： 中国から欧州へ向かう貨物列車の約9割がウルムチを経由します。巨大なコントロールセンターが、24時間体制でユーラシア物流を支えています。
空のシルクロード： 自治区内だけで28もの空港が存在。ウルムチからはパリや中近東への直行便が飛び交い、今や世界200以上の国・地域と結ばれています。
観光の変貌： 「中国のグランドキャニオン」と称される天山山脈の絶景や、活気あふれる国際バザール。ウイグル族と漢族が共存し、夜な夜な大規模な野外劇が上演されるなど、文化観光も高度に近代化されています。
3. 多民族社会の現状と「民族の団結」
創設70周年を迎えた現地では、習近平国家主席も式典に参加するなど、国家を挙げた祝賀ムードに包まれていました。
安定の追求： 街角には「民族の団結」を掲げる看板が目立ち、表面上はかつてのテロや混乱を乗り越えた「落ち着き」を見せていると川村先生は指摘します。
多様な文化の共存： ウイグル族を中心に50以上の民族、多様な宗教・言語が交差する風景は、北京や東京から見る「中国」とは全く異なる多面的な魅力に満ちていました。
4. 日本企業にとってのチャンスと課題
川村先生は、新疆の発展が日本企業にとっても無視できないチャンスになると提言されました。
新市場としての可能性： 中央アジアやパキスタン、南西アジア市場への「ゲートウェイ」として、新疆・ウルムチを軸にした貿易の可能性は拡大しています。
直行便への期待： 「日本人はシルクロードへの憧れが強い。名古屋からの直行便が実現すれば、経済・文化交流はさらに加速するはず」と、現地政府関係者へも働きかけを行われました。

1. 改革の大きな柱：都道府県別の「比例代表制」
現在、衆議院の比例代表は全国を11のブロック（北関東、南関東、近畿など）に分けていますが、公明党はこれを「都道府県単位」にすることを提案しています。
目的: 有権者にとってより身近な単位（都道府県）で選ぶことで、地方の声が政治に届きやすくするため。
柔軟な運用: 拘束名簿式（政党が順位を決める）か、非拘束名簿式（有権者が候補者名を書ける）かは、各党が選択できるとしています。
2. 「一票の格差」と「死票」の解消
公明党が特に問題視しているのは、現行の「小選挙区制」が持つ以下の欠点です。
死票の劇的な削減: 小選挙区では1位の候補者以外に投じられた票はすべて「死票」になりますが、比例代表中心の制度にすることで、「国民の皆さまの一票一票がそのまま議席に反映される」状態を目指しています。
一票の格差の是正: 人口移動に伴う頻繁な「区割り変更」を防ぎ、投票価値の平等（1票の格差問題）を構造的に解決しようとしています。
3. 現行制度の修正案（得票数と議席の乖離を埋める）
抜本的な改革と並行して、今の「小選挙区比例代表並立制」を維持する場合の修正案も示しています。
得票数に応じた配分: 現行制度では「得票率と獲得議席数のズレ」が生じやすいことが課題です。公明党は、比例区に重きを置いた「小選挙区比例代表連用制」のような仕組みを念頭に、民意との乖離を縮小すべきだと主張しています。
公明党のスタンスまとめ
公明党の提案は、特定の政党が有利になるような仕組みではなく、「有権者の意思が正しく政治に反映されること」を最優先（前提）としています。福重氏はこれを「実現可能性のある唯一の解」と表現しており、他党との合意形成を目指す姿勢を見せています。
「得票数と獲得議席の乖離を縮小することができる」（福重氏）

本日（12/17）、名岐道路・スマートインターチェンジ推進特別委員会が開催されました。公明党一宮市議団からは、平松議員が参加しました。
概要
名岐道路整備の進捗状況および関連事業について報告を受け、質疑を行いました。
⭕️名岐道路については、令和7年4月1日に一宮ICから一宮木曽川ICまでの区間が新規事業化されました。これを受け、国土交通省や愛知県、岐阜県に対し、整備の加速化を求める要望活動が継続されており、現在は国道22号を中心に現地測量が進められています。
⭕️関連事業である都市計画道路「今伊勢三ツ井線」については、愛知県を事業主体として、沿線町内会や地権者を対象に地元説明会が12月3日と7日の2回開催されました。説明会では、道路整備計画や用地測量、今後のスケジュールについて説明が行われ、完成時期や用地の範囲、農地への影響などについて多くの質問や不安の声が寄せられました。今後は、県により用地測量業務が進められる予定です。
⭕️尾張一宮パーキングエリア周辺では、産業・交流機能の立地を目的とした土地区画整理事業の事業化に向け、地権者による発起人会を中心に意向調査や個別相談会が行われ、土地利用計画の素案作成が進められています。
名岐道路やスマートインターチェンジは、一宮市の将来の発展に直結する重要なインフラであり、事業化はゴールではなく、ここからが本当のスタートです。市民の皆さまの声を大切にしながら、今後の進捗を注視してまいります。
なお、本特別委員会は、名岐道路およびスマートインターチェンジの事業化という当初の目的を達成したことから、今回をもって役目を終え、終了しました。今後は、所管する常任委員会において引き続き審査・確認が行われます。

本日の建設水道委員会では、土木総額で約4億1,500万円にのぼる減額補正予算が審査されました。
この大きな減額の主な理由は、次の2点です。
まず一つ目は、国庫補助金・交付金の額が確定したことによる減額です。
事業の進捗状況や実績を踏まえ、国の補助額が最終的に確定した結果、当初の見込みより減額となりました。
二つ目は、事業費の確定、契約差金、そして決算見込みによる減額です。
入札や契約手法の工夫、事業内容の精査により、当初予定していた予算を抑えることができたもので、財政運営としては一定の成果といえる内容です。
一方で、単なる減額にとどまらず、事業の進捗や課題、今後の対応を丁寧に検証することが重要であり、委員会では、河川整備、防災、まちづくり、水道・下水道事業など、幅広い分野について審査が行われました。
以下、私が個人的に特に注目した点を中心に、ご報告します。
⭕️県の日光川2号放水路工事では、用地買収が円滑に進まず、やむを得ず買収予定地を変更したとの説明がありました。治水事業の重要性は理解されていても、実際に用地の協力を得ることの難しさを改めて実感しました。
⭕️河川等水位監視システムの更新では、落札率が49％と非常に低く、驚きました。10年間の保守・メンテナンスを含めた契約としたことで競争原理が働き、結果として約1.4億円の大幅な減額につながった点は、今後の契約のあり方としても注目すべき事例です。
⭕️かわまちづくり推進事業では、第2世代交付金を活用し、木曽川の景観に恵まれた北方広場で、サイクルツーリズムと連動した社会実験イベントを実施。トレーラーハウスを活用した取り組みに約1,700万円を投入します。ミズベリング事業と合わせ、地域の魅力度向上が期待されます。加えて、トレーラーハウスは災害時の活用も可能であり、非常に頼もしい取り組みです。
⭕️駅周辺駐輪場の防犯カメラは、毎年8台ずつ計画的に更新されています。昨年度の不具合や、9月点検で故障が判明した機器の修繕も実施。警察から捜査目的での映像提供要請は昨年度41件あり、防犯カメラが犯罪抑止と捜査の両面で重要な役割を果たしていることが確認されました。
苅安賀付近の鉄道高架事業では、着手の遅れにより予定していた工事が実施できず、約2,000万円余の減額となりました。
⭕️物価高騰の影響では、道路占用料等の引き上げを実施し、年間約500万円の歳入増につながる見込みです。
⭕️民間木造住宅の耐震診断については、申込件数が減少しています。解体補助制度を利用する際、簡易な耐震診断で済ませる方が増えていることが背景にあります。来年度は耐震診断費用が約2倍となる見込みで、今後、無料診断事業のあり方を検討する必要性を感じました。
⭕️災害や非常時に、市の指定業者だけでは給水・排水設備の復旧が困難な場合、名古屋市や他の中核市の協力を得られるようにするため、条例改正が行われます。迅速な復旧体制を整える重要な改正です。
⭕️水道・下水道会計については、当局から、収益構造や費用の増減を踏まえた純利益・純損失の状況について説明がありました。物価高騰や老朽化対策など厳しい環境下にある中でも、将来を見据えた安定経営の必要性が強調されました。
委員会審査終了後には、開発基準の緩和について報告があり、市街化調整区域であっても、観光資源を有効活用するために必要な建築物の建設を可能とする内容です。
以上の議案・報告は、賛成多数で原案どおり可決されました。
今後も、市民の安全・安心、そして一宮の魅力向上につながるよう、引き続き丁寧にチェックしていきます。

本日は福祉健康委員会が開催され、令和7年度12月補正予算案を中心に、福祉・医療・健康分野の重要な議案審査が行われました。
⭕️戸籍住民登録、福祉、衛生、各特別会計、そして病院事業まで、非常に幅広い分野に及ぶ内容であり、社会の変化や制度改正が市政運営に大きく影響していることを改めて実感しました。
⭕️デジタル化と制度改正への対応
戸籍法改正に伴うコンビニ交付システムや戸籍管理システムの改修、福祉系システムの標準化対応など、国の制度変更に合わせたシステム対応が続いています。
利便性向上のためには不可欠ですが、移行の遅れや追加コストが発生している点は、今後も丁寧な進捗管理が求められます。
⭕️福祉現場を支える人と仕組み
障がい福祉や児童福祉、高齢者施策では、利用者増や制度改正により扶助費が大きく増額されました。
とりわけ障がい者援護費は約7.5億円の増額となり、支援の充実は歓迎すべき一方で、不正や不適切な運営が起きないよう、監査・指導の徹底が不可欠だと感じました。支援が真に必要な方に確実に届く制度でなければなりません。
また、成年後見人センターについては、非常に重要な役割を担っているにもかかわらず、市民への認知度は十分とは言えません。今後は広報や啓発を強化し、必要な方が制度にたどり着ける環境づくりが必要です。
⭕️地域包括支援センターの深刻な人材不足
地域包括支援センターの委託費が減額となった背景には、欠員による人件費減があります。
現場では人材確保に苦労しながら、多岐にわたる高齢者問題に対応していただいており、そのご努力には心から敬意を表します。同時に、市としても人材確保や処遇改善など、より踏み込んだ支援策が必要だと強く感じました。
⭕️保育・子育て施策は「質」を最優先に
公立保育園の老朽化と民営化が進む中、国・市の補助制度を活用した財政効率は重要です。しかし、効率性以上に大切なのは幼児教育・保育の質です。
保育士の専門性や保育内容の質をどう高めるのか、公立・私立を含めた客観的な評価が必要だと感じました。
⭕️令和8年4月開始の「誰でも通園制度」は、就労条件に関係なく子どもが通園できる画期的な制度です。
一方で、実施園や利用時間、料金などがまだ見えにくく、全国一律スタートに不安も残ります。
子どもが多様な人と関わることは、人格形成やコミュニケーション能力の向上につながるというエビデンスもあり、将来の人材育成という観点からも極めて重要な制度です。丁寧な制度設計と周知が求められます。
⭕️医療・予防の視点から
病院事業では、木曽川市民病院の外来患者減少が報告されました。地域医療連携の進展という側面はありますが、公的病院としての役割や魅力が十分か、改めて検証が必要ではないでしょうか。
また、がん検診の減額補正や、高齢者の新型コロナウイルス予防接種委託料の大幅減額も気になる点です。
特に80歳以上の高齢者のコロナ感染死亡リスクは依然として高く、予防医療の重要性を改めて市民に伝え、接種や健診を促す取り組みが不可欠だと感じました。
おわりに
今回の委員会を通じて、制度・予算・現場の努力、そして将来への課題が立体的に見えてきました。
数字の裏側には、日々支援を必要とする市民の暮らしと、それを支える現場の奮闘があります。
今後も高所大所から全体を見渡しつつ、「人を中心に据えた福祉・医療・子育て政策」を進めるため、しっかりと声を届けてまいります。
審査終了後、請願書の審議をしました。
放課後児童クラブと保育士確保を求める請願
審議された請願第10号は、「一宮の保育を良くする会」から提出。
① 放課後児童クラブ利用料の第2子以降の減免
② 保育士の安定的な人材確保策の充実
という、子育て世代の切実な声を反映した内容でした。
提出後も賛同の輪は広がり、署名は4,741筆に達しています。
これは、子育てにかかる経済的負担の重さや、保育現場の厳しい現状を、多くの市民が実感している証だと受け止めました。
→意見陳述では、
・放課後児童クラブが月額7,000円で、第2子以降の減免がないこと
・近隣自治体では複数児童への配慮が進んでいること
・保育士不足により、現場が疲弊している実態
などが具体的に語られました。
→行政側の説明と委員間の議論
・放課後児童クラブは「受益者負担」の考え方に基づいている
・生活保護世帯や市民税非課税世帯はすでに無料
・兄弟同時入所が保証されない中での一律減免は不公平感を生む
・保育士の奨学金支援については、県制度がすでにある
といった説明がありました。
→委員からは、
「利用料負担の重さから利用を諦め、子どもが一人で留守番をしている家庭がある」
「保育士確保は園任せにせず、自治体が責任を持つべき」
といった賛成意見が出る一方で、
「まず受け入れ環境の整備を優先すべき」との慎重意見もありました。
継続審査という判断
最終的に請願第10号は、継続審査となりました。
すぐに結論を出すには至りませんでしたが、これは「否定」ではなく、
現場の実情や制度設計をより深く検討する必要があるという判断でもあります。
子育て世代の声は、確実に議会に届いています。
一方で、制度や財政、運営体制との調整という現実的な壁もあります。
だからこそ、
「声を聞いて終わり」ではなく、
どうすれば実現できるのかを粘り強く議論し続けることが、議会の役割だと改めて感じました。
制度は人のためにある
放課後児童クラブも、保育士確保も、目的は一つです。
それは、子どもが安心して育ち、親が安心して働ける社会をつくること。
数字や制度の枠組みだけでなく、
その先にある「子ども一人ひとりの生活」を見据えながら、
引き続き議論を深めていく必要があると強く感じた請願審査でした。

本日（12月12日）、一宮市の経済教育委員会が開催され、令和7年度12月補正予算案（案）について審査が行われました。ここでは、委員会での審査結果と主要な論点を市民の皆さまに分かりやすくお伝えします。
※公明党一宮市議団からは、水谷千恵子議員が委員として参加しました。
■全体のかたち（概要）
今回の12月補正予算案は、歳入歳出ともに調整が図られ、一般会計の総額で増減を反映しています。委員会で取り扱った所管は、環境費（4款：P36–P49相当）、農林水産業費（6款）、商工費（7款）、教育費（10款）などで、個別事業の増減が中心の補正でした。審査の結果、原案は賛成多数で可決されました。
■主なポイントと委員の意見
⭕️資源ごみ関連（ペットボトル・プラスチック）
　ペットボトルリサイクル事業やプラスチック製容器包装の再資源化委託費が大きく減額されました（想定排出量の減少が理由）。これは資源ゴミの排出が減っている好ましい兆候を示しますが、委員からは「別の場所（不適正な投棄）に回っていないか」の懸念が出ました。市としては排出実態の追跡と、適正回収の確保が課題です。
⭕️農業分野（農業人材力強化総合支援）
　若手就農者の見込みが当初より減少したため、県補助分を含め減額となりました。複数の委員から「新規就農者の見込み減は雇用・担い手不足のリスク」を指摘。生活が成立する魅力づくり、若手が定着できる経営支援や所得確保の仕組みが今後の最大課題です。補正明細上の減額額は確認されています。
⭕️学校現場の会計年度任用職員の減（スクールサポート等）
　スクールサポート員、養護教員、医療ケア児対応などで配置・人件費が減らされる項目があり、多くの委員から質問が出ました。教育側の説明では「児童数や対応児童数の実績に基づく見込み」のため不足感はないとの答弁でしたが、教員の多忙化対策の観点からは、別の支援手法（民間連携や地域ボランティア等）の活用も検討余地がある、と思いました。
⭕️旧林家（観光・集客）関連の好転
　雑誌掲載により来客数が急増し、抹茶提供数が約2倍に。来年には国の雑誌掲載予定もあり、受益負担（抹茶の有料化や価格設定）や運営業務の整備が今後の論点です。地域観光資源としてさらに磨く好機と見ています。
⭕️環境センター等の落雷による故障・修繕費
　6月と9月の落雷で、環境センターの火災報知や放送設備、し尿処理施設の汚泥ポンプ制御機器などが故障し、修繕費が計上されました。将来的な更新時期（約10年後）を見据えると、局所的な対処で乗り切るのか、雷対策等を計画的に投資するのかの判断も検討課題です。現場の職員の対応に感謝します。
⭕️移住促進の期待材料
　東京圏からの移住が当初見込みを上回り、本市に6世帯が移住しました。災害面での安心感、将来的なリニア開通による利便性向上などをPRし、移住促進を積極的に進めるべきとの声が出ました。まちの魅力向上は継続の重点です。
⭕️企業立地奨励金の大幅減額
　当該補助金は、企業が雇用要件（地場採用5名など）を満たさなかったため適用除外となり、約9千万円規模の減額となりました。地元雇用を条件にした施策の確実な運用と、企業側の採用履行をどう担保するかが課題です。
⭕️公的施設の発電設備不具合（ゆうゆうのやかた）
　コージェネレーションと自家発電機の故障により、余剰電力を売ることができず、買電が増加。ガス代高騰の影響もあり、修繕より買電が合理的との判断で修繕を行わない運用方針が示されました。今後のエネルギー運用とコスト管理の観点で注視します。
⭕️学校給食費の保護者負担軽減補助金の減額
　在籍児童数と実際の給食提供実績（不登校・インフル等による欠席増）が乖離し、約200万円の減額となりました。教育長からは流行期で1日あたり約2,000名の欠席があるとの報告があり、不登校対策・感染対策は引き続き急務です。
⭕️結び（市民の皆さまへ）
今回の補正は、経済・教育・環境・農業・商工の現場で起きている実態変化（利用実績、自然災害、企業の採用状況、社会情勢変化等）を財政面で反映したものです。良い点（資源ごみの減少や観光呼び込み）もあれば、課題（若手農業者の確保、学校現場の支援、人材確保に関する補助の適用条件等）も明確になりました。今後も市民の皆さまの声を行政に届け、持続可能で魅力ある一宮づくりに努めてまいります。
（参考）本補正の内訳等は市の補正予算概要で詳細に示されています。
⭕️報告案件
教育部からの外部評価意見書が市長・議長へ報告され、HP上で公開される予定です。ご意見・ご質問はお気軽にお寄せください。

本日行われた12月議会の総務委員会に参加しました。内容が盛りだくさんでしたので、委員の皆さんの主な意見をわかりやすくまとめてご報告します！
1. 標準化システム移行が一部遅延へ
ガバメントクラウドへの統一システム移行で、福祉系7業務に不具合が見つかり、移行が遅れるとの説明がありました。
その結果、約2年間は「11業務」と「福祉系7業務」が異なるシステムで並行運用することになります。
ベンダー側が追加コストなしで対応するとしていますが、制度改正時のシステム改修二重運用による負担を心配する声が多く出ました。
2. 防犯カメラ・センサーライトの補助が大人気！追加予算へ
防犯用具補助（3/4補助、上限1万円）が想定以上の申請に！
市は400万円の追加予算を計上し、申請期間も2か月延長することになりました。
委員からは、「犯罪抑止力が高い」「費用対効果が良い」など応援の声が多数。市民の安全につながる前向きな施策です！
3. 定額減税の調整金を国へ返納
当初見込みより該当者が少なかったため、調整金は減額。その分は国に返すことになります。
4. 参議院選挙の経費が大幅減
当初は「朝4時まで勤務もありうる」として、1万時間の残業を見込んでいました。
実際は早く終了したため、想定より大きな減額となりました。
5. 財政調整基金はさらに積み増し
今回は28億円を積み立て、残高は約64億円に。
ただし、当初取り崩した47億円を完全に戻すにはまだ不足。
「3月補正で何とか取り戻したい」と思いました。
6. 職員の副業は“可能”だが、まだ実績なし
市職員は、所属長の許可があれば副業ができます。
しかし現状はまだ許可事例なし。
副業をどう扱うか、今後の議論が必要です。
7. 高規格救急車の入札が1社のみ
消防本部の高規格救急車入札で1社のみの応札に。
仕様が特殊なため他社が見送ったと考えられますが、
「落札価格が適正か？」という疑問も出されました。
8. 国勢調査員の確保がますます困難に
多くの委員から、調査員確保の難しさが指摘されました。
従来方式に限界が見えてきており、国に現状をしっかり伝えるとのこと。
9. 国交省・内閣府へ職員派遣へ（令和8年度～）
市職員を新たに国土交通省、内閣府官房へ派遣することが決定。
建設技術や政策手法の取得、地方分権に関わる改革など、スキルアップが目的です。
10. 議員の期末手当引き上げに反対意見も
一人の委員から、
「任期4年は同じ報酬であるべき」「中小企業は賃上げが難しい」
と引き上げに反対の意見がありました。
最終的には、多数の賛成で原案どおり可決となりました。
しばた雄二より
今回の総務委員会では、市民生活に直結する内容が多く議論されました。
私も引き続き、現場の声をしっかり届けながら、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
何か気になる点があれば、ぜひお気軽にご意見ください！