本日（11/12）、令和6年度の福祉・健康分野の決算について、市民生活に直結する事業がどのように進められたかを確認しました。
重点は「暮らしの安心」「健康づくり」「子育て支援」「高齢者福祉」「病院経営の健全化」です。
主な内容
市民生活に関わる主な事業
住民サービスの改善
・戸籍にフリガナ追加、マイナンバーカードのローマ字表記対応。
・窓口システムの改修で手続きがより便利に。
福祉・介護
・成年後見センターを2025年3月に開設予定。相談体制を強化。
・医療的ケア児への支援体制を整備し、医療・教育機関と連携。
・高齢者向け補聴器購入助成制度を新設。60人が利用。
健康・予防
・帯状疱疹ワクチン助成を開始（50歳以上対象）。
・風疹抗体検査や子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種を継続。
・自己採血検査や人間ドック助成で若い世代の健康意識向上を推進。
子育て支援
・病児保育施設を4か所に拡充。
・保育園の備品不足を調査し、折り紙や画用紙などを追加配布。
・給食費負担軽減や婚活イベントなど、子育て世代を幅広く支援。
動物愛護
・犬猫の保護・譲渡活動を強化。犬はほぼ全頭が飼い主に返還または新しい家族へ。猫も多くが譲渡され、保護活動の成果が広がっています。
病院事業の状況
・経営強化プラン初年度。
・患者数はコロナ前水準に戻らず、人件費や物価高騰で赤字が拡大。
・市民病院：純損失約10億円、累積欠損金約75億円。
・木曽川市民病院：純損失約2億円、累積欠損金約24億円。
・今後も経営改善に向けた取り組みが必要とされています。
委員会で出された意見・要望
・戦没者追悼式に若い世代の参加を促す工夫を。
・成年後見制度や医療的ケア児支援の周知強化。
・高齢者福祉タクシーの地域格差是正。
・保育園や児童館の環境改善。
・国民健康保険の財政健全化と基金積立の推進。
・病院経営の改善に向け、市民に危機意識を共有する必要性。
✨ まとめ
令和6年度の福祉健康分野は、市民の暮らしを守る支援策（給付金・保育・医療的ケア児・高齢者補聴器）健康を支える予防策（ワクチン助成・健診・自己採血検査）地域課題への対応（動物愛護・人権啓発・成年後見制度） が進められました。

一宮市議会 建設水道委員会・決算審査
■ 水路浚渫・治水対策
市内水路の浚渫により堆積土砂が除去され、水位低下や浸水リスク軽減に効果が確認された。
下流側を管理する県との連携を図りつつ、引き続き計画的に実施する方針。
議員からは護岸工事を含めた総合的対策とともに「できる予防措置を日常的に」と求める声。
■ 景観専門官の活用
市施設のラッピングデザインやイルミネーション選定、中心市街地の建替えデザインなどへ助言。
報酬は非常勤特別職として月単位支給。
議員からは「成果を市民に可視化すべき」と指摘。
■ 公園整備・緑化政策
一宮市の1人当たり公園面積は10.9㎡で全国平均を大きく下回る。
木曽川サイクリングロードや青木川遊歩道、区画整理に伴う公園整備などで改善を図る。
公園の防犯カメラは166公園中23カ所に設置。警察照会は5件（令和5～6年度）。
小学校入学記念樹の引換率は57.3%。人気樹種の採用など改善を検討。
公園ボランティア「わたしたちの庭の会」は206人（H24年）→67人（現在）へ減少。地域主体の活動維持が課題。
緑化補助「公開性」とは“所有者了承のもと誰でも見学可能な状態”を指す。
■ 公共交通（バス・相乗りタクシー）
● バス路線（光明寺線等）
市負担は2,000万円超。上限は設定なし。
利用促進策と財政負担の両立が課題。
● 相乗りタクシー（相葉住民バス）
運行経費141万6,040円に対し、収入5万7,300円。
費用対効果の低さが議会で問題視され、見直しを求める意見。
■ 中心市街地活性化（本町商店街など）
歩行者利便増進道路制度導入に向けた検討、未来アクション365、勉強会、出店促進などに取り組み。
これらが「まちづくり機運の醸成、新たな出店につながった」と市は説明。
一方、委託費3,800万円の効果が不明確との議員指摘も。
■ 道路ネットワーク調査・道の駅可能性
高速道路利便性向上を背景に、道の駅を前提とせず位置検討調査を実施。
候補地7カ所のなかで、尾張一宮PA（スマートIC隣接）が最有力評価。
富田山公園周辺も可能性あり。
今後は調査結果を踏まえ、整備の必要性と実現性を検証。
■ 空き家対策（相続人調査）
対象の空き家2件は明治生まれ所有者の多段階相続で、相続人が15人・17人に及ぶ複雑ケース。
通知で初めて相続関係を把握した相続人もいた。
市は時間がかかることを認めつつ、粘り強く解消へ取り組む。
✅ 総括
今回の決算審査では、
治水の即効性ある対策、公園整備の遅れ、交通の採算性、商店街活性化策の効果検証、道の駅可能性調査、空き家対策の困難さなど、幅広い分野が議論された。
多くの場面で、議員から「費用対効果」「成果の見える化」「持続可能な運用」が問われ、市の説明責任と改善姿勢が焦点となった。

　ユマニチュードは、フランス語で「人間らしさ」を意味する造語で、「人間らしさを取り戻す」ことを目的とした認知症ケア技法です。特別な道具や難しい技術は不要で、主に「見る」「話す」「触れる」「立つ」の4つの柱を基本に、ケアを受ける人の尊厳を守り、心に寄り添うコミュニケーションを通して信頼関係を築きます。4つの柱目的と効果見る水平な目線で長く見ることで、平等さや親密さ、信頼感を伝え、ポジティブなメッセージを送る。話すケアの動作を実況中継するように話しかけ、常にコミュニケーションを図る。言葉の理解が難しくても、声のトーンや姿勢で安心感を伝える。触れる掴むように触れず、広い面積でゆっくり触れることで安心感を与える。痛みや不快感を軽減する。立つ1日に合計20分間立つ機会を作ることを推奨。寝たきりを予防し、身体機能の維持と尊厳の保持に繋げる。
　ケア技術取得の必要性ユマニチュードの技法を取得することは、高齢化が進む社会において、ケアの質向上と、介護に携わる人々の負担軽減という両面で必要不可欠です。
1. ケアを受ける側の尊厳保持とQOL向上認知症の症状改善: 「あなたを大切に思っている」というメッセージが伝わることで、精神状態が安定し、暴言や暴力といった行動・心理症状（BPSD）が治まることが期待されます。身体機能の維持: 「立つ」ことを含めたケアにより、本人ができることを維持し、寝たきりの予防や「生活の質の向上（QOL）」に貢献します。
2. ケアを行う側の負担軽減介護者の精神的負担軽減: 認知症の方との信頼関係が築けることで、ケアの拒否が減少し、介護が「うまくいかない」ことによる罪悪感やストレスが軽減されます。専門職のモチベーション向上: ケアの成功体験が増えることで、介護職の仕事の満足度向上や、離職率の低減に繋がると報告されています。
　高松市の実施事例（導入の動き）高松市では、ユマニチュードを認知症の介護に有効なフランス発祥のケア技法として捉え、市職員を対象とした研修会を開催しています。取り組みの主体: 高松市議会公明党議員団の大山高子議員が、市の介護、認知症対策の一環として、技法の普及と地域づくりをめざすよう訴え、研修会が実現しています。研修対象: 窓口業務を担う職員や消防局の職員など、約1000人が参加。市全体で認知症ケア技術の重要性を認識し、習得を推進する姿勢が見られます。目的: 技法を広く周知し、地域全体で支え合う地域づくりを目指しています。
　この事例は、ユマニチュードを特定の施設内ケアではなく、地域全体で取り組むべき行政課題と位置づけている点で、市民の幸福に直結する重要な動きです。
　愛知県一宮市では、超高齢社会が進む中で、高齢者の健康維持や多世代交流の促進など、先進的な取り組みが進んでいます。しかし、認知症の方とそのご家族・ケアに携わる方々の精神的・肉体的な負担は依然として大きな課題です。今こそ、フランス発祥の認知症ケア技法「ユマニチュード」を、一宮市に導入すべき時です。
　ユマニチュードは、「見る」「話す」「触れる」「立つ」の4つの技術を通じて、ケアを受ける方へ「あなたは大切な存在です」というメッセージを伝えます。これにより、認知症の方の暴言や暴力といった症状を和らげ**、不安から安心へと変え、人間としての尊厳を最後まで守り抜くことが可能になります。【高松市の事例に学ぶ】高松市では、この技法を市民全体で共有すべき技術と位置づけ、行政が主導して約1000人もの市職員を対象に研修会を実施しています。これは、ケアの専門職だけでなく、窓口や消防などあらゆる行政サービスにおいて、認知症の方への適切な対応を目指す、先進的な取り組みです。
【一宮市での実施を！】一宮市においても、高松市の事例に倣い、ユマニチュードの普及を強く訴えます。全庁的な職員研修の実施：高松市のように、市民と接する機会の多い職員からユマニチュードの基礎を学び、市全体で質の高いケアを標準化します。市民・介護関係者への普及支援：介護施設や医療機関、そして市民ボランティアへの研修プログラムを整備・支援し、地域全体で認知症の方の心に寄り添う「優しさの技」を共有します。ユマニチュードは、認知症の方のQOLを向上させるだけでなく、介護者の精神的な負担を軽減し、介護に喜びを見出すことに繋がります。この技術の取得は、市民の尊厳と介護者の笑顔を守る、一宮市の未来にとって不可欠な投資です。

開会式の開催趣旨と来賓からの期待
1. 開催の意義と福井の現状（福井県副知事 清水氏）
開催の喜びと歓迎: 福井市が中核市となった平成31年（2019年）4月以降、本県（福井県）で初めての開催となり、全国からの参加者を心より歓迎。
福井の新時代: 昨年（2024年）3月の北陸新幹線敦賀延伸により、「福井新時代」が始まりました。
新幹線効果で、昨年の観光客数（2069万人、前年比17.6%増）と観光消費額（1513億円、前年比23.5%増）が過去最高を記録。
福井市がトップブランドである恐竜のPRや観光交流センター整備などでリーダーシップを発揮した結果であると謝意を表明。
地方創生の使命: 地方創生は道半ばであり、人口減少や少子高齢化の進行による地方の衰退は、日本全体の衰退につながるため、地方創生の実現は極めて重要な使命であると強調。
サミットのテーマ: 「幸福を実感できる中核市の実現」をテーマに、地域発イノベーションなど身近で重要な課題について認識を共有する貴重な機会である。
ウェルビーイング: 福井県が12年連続で高速道路日本一であり、主観的な幸福度も昨年全国1位であることから、ウェルビーイングを重視する地域として注目されており、この地での開催に意義がある。

2. 総務省・地方財政当局からの期待
総務省 自治行政局長（小川 康則 氏）
人口減少や人材確保難が進む中、「自治体の持続可能性を確保するため、AIやデジタル技術を活用し、行政の効率化と住民参画を進めていくことが重要」と述べました。
初事業発注モデルと適切な価格転嫁:
GDPの4割以上を占める公的需要（公共サービスなど）において、速やかな賃金引き上げを実現するため、適切な価格転嫁を円滑に進める必要がある。
「安ければ良い」という従来の財政当局の発想から、意識改革を行い、今年度から公的調達における適切な価格での発注（初事業発注モデル）を実践してほしい。
中核市には、圏域のリーダーとして周辺市町村をサポートする役割が期待されており、総務省としてもその支援を約束。
一般財団法人地方債協会会長 香山 倫大 様
地方団体への敬意: 国際的な紛争や国内の政治的な動きが気にかかる中、日々の生活が安らかに維持できているのは、地方団体が財政を担い、優れた政策を展開しているからであり、心から敬意を表したい。
課題克服への確信: DX化、地域活性化、人材充実、防災力強化など、地方行政は多くの難しい課題を抱えているが、これまでの地方団体の対応力を踏まえれば、「叱るべくこなしていただけるものと確信」している。
中核市への牽引期待: 明るい展開が期待される高市政権の波に乗り、諸課題の克服にご尽力いただきたい。その武器を主として中核市が牽引してくださることを強く期待。
サミットの主な焦点
中核市サミットin福井は、中核市が直面する課題に対し、ウェルビーイングの実現、地域生活圏におけるリーダーシップの発揮、そしてデジタル技術を活用した行政改革を通じた地方創生への貢献を期待する場となりました。

基調講演（東京大学　宇野重規先生）

タイトル：地方から新しい日本をつくる

1. 希望の社会科学と「挫折」の意義
宇野先生は、東京大学社会科学研究所で20年近く「希望の社会科学」を研究。希望を単なる個人の心持ちではなく、社会的な条件によって左右されるものとして捉えてきました。
特に、地域調査から得られた意外な結論として、過去に大きな挫折経験を持つ個人や自治体ほど、今、未来への希望を持っているという点を強調しました。福井県自身も、災害や産業構造の変化を乗り越えてきた歴史があり、この「挫折からの希望」という考え方のヒントになったと述べています。
2. 日本が直面する危機的課題
人口減少: 増田レポートの「地方消滅」に始まる危機意識は、外国人労働者流入の前提やコロナ禍での出生数減少の加速により、現実の総人口が5000万人台にまで落ち込む可能性を示唆しており、より深刻化しています。
巨大災害リスク: 能登半島地震や首都直下型地震のリスクを念頭に、人口減少地域における災害復興は、単に元の場所に家を戻すのではなく、地域の持続性を高める形を根本から考える必要があります。
空き家・空き地問題: 対策を講じなければ、2038年には日本の住宅の約3分の1が空き家になるという予測があり、「所有から利用へ」の発想転換が求められています。
3. 日本の未来に向けた提言（令和臨調より）
民間主体の政策提言団体「令和臨調・国土構想部会」の活動を通じて、以下の提言を行っています。
提言1：複数居住（複業・兼業）の一般化
関係人口をさらに進め、誰もが複数の地域と関わりを持つことが「当たり前」の社会を目指します。住民票や税制の仕組み（ふるさと納税の原点にも通じる）を大胆に変革し、様々な地域で活躍し、お金を回す仕組み作りが必要です。
提言2：所有から利用への転換
空き家・空き地問題の解決や、災害復興の加速のために、強すぎる所有権のあり方を見直し、利用者の声やニーズを反映した利用を活性化させる社会的合意と仕組みの整備を訴えました。
提言3：国と地方の役割再定義とデジタル化
地方自治体の「自前主義」の見直し：全ての行政サービスを単独で行うのではなく、サービスごとに地域が連携・協力し、民間の力を活用することが不可欠です。
ユーザー中心の行政：デジタル化は単なるペーパーレス化ではなく、行政のあり方を変える大きなチャンスです。「デザイン思考」に基づき、市民にとって使いやすい行政サービスを構築し、行政そのものを変革していくことが重要です。

4. 地域が未来を創る民主主義
東京一極集中は経済合理性の観点だけでなく、日本全体の安全保障の観点からも議論されるべきテーマです。
先生は、経済学者、行政学者、政治学者など、専門家間でも意見が一致しないからこそ、国民的な議論を通じて方向性を決めることが重要だと強調。そして、地域の未来像は、その地域に暮らす住民自身によって作られるべきであり、それこそが民主主義であると結論づけています。
中核市は、自治体の壁を越えて生活基盤を共有する「地域生活圏」の核となる存在であり、地域経済循環、ローカルマネジメント法人の構築、社会的意義を追求する「ゼブラ企業」との連携などを通じて、地域の潜在的な力を結びつけ、希望を創造していくことが期待されています。

パネルディスカッション（第3会場）

テーマ：「幸福を実感できる中核市の実現：地域発イノベーション」

1. イノベーションの定義（コメンテーター：嶋田氏）
議論の導入として、コメンテーターの嶋田浩昌氏（総務省地域力創造アドバイザーを兼任）は、イノベーションの概念を経済学者シュンペーターの理論に基づいて解説しました。
核となる概念： イノベーションとは単なる技術革新ではなく、「新結合（新しい組み合わせ）」であり、経済発展の原動力である。
創造的破壊： 既存の行動や制度を破壊し、より良い仕組みに移行すること（例：旧来の施設を新しい用途で再生）。
イノベーションの五分類:
新しい製品の開発
新しい生産方式の導入
新しい市場の開拓
新しい供給源の獲得
新しい組織の実現（今回のパネルディスカッションで特に注目された公民連携など）
パネラーからの説明
️ 山形市：文化芸術を活かした「新結合」による都市再生

八王子市：人材の「新市場開拓」と「失敗」からの学び

吹田市：税収を目的としない「理念先行」型都市経営

3. パネルディスカッションの総括（コーディネーター・コメンテーター）
3市の事例を通じて、イノベーションには「新結合」と「創造的破壊」が不可欠であり、共通して以下の点が指摘されました。
固定観念の打破と新結合: 従来の枠組み（例：小学校＝教育、シルバー人材＝肉体労働、公共用地＝税収）や地域資源に対する固定観念を壊し、新しい組み合わせ（新結合）を創造している。
理念の重要性: 吹田市の例に見られるように、行政が「理念」を先行して発信し、ブレない軸を持つことが、後の副次効果や市民の共感を生む土台となる。
失敗の活用: 八王子市の事例を評価し、成功体験だけでなく失敗経験を謙虚に分析し、次に生かすことが、持続的なまちづくりには不可欠である。

サミット宣言採択
中核市が連携して取り組むべき次の3つの方針が掲げられました。
スポーツを通じた楽しいまちづくり
地域共生社会の実現
地域発イノベーションの創出
このサミットは、「幸福度日本一」を掲げる福井の地で、「幸福」と「希望」を軸に、中核市が地方創生で果たすべき新たな役割と地域の可能性を再確認する機会となりました。