開会式の開催趣旨と来賓からの期待
1. 開催の意義と福井の現状（福井県副知事 清水氏）
開催の喜びと歓迎: 福井市が中核市となった平成31年（2019年）4月以降、本県（福井県）で初めての開催となり、全国からの参加者を心より歓迎。
福井の新時代: 昨年（2024年）3月の北陸新幹線敦賀延伸により、「福井新時代」が始まりました。
新幹線効果で、昨年の観光客数（2069万人、前年比17.6%増）と観光消費額（1513億円、前年比23.5%増）が過去最高を記録。
福井市がトップブランドである恐竜のPRや観光交流センター整備などでリーダーシップを発揮した結果であると謝意を表明。
地方創生の使命: 地方創生は道半ばであり、人口減少や少子高齢化の進行による地方の衰退は、日本全体の衰退につながるため、地方創生の実現は極めて重要な使命であると強調。
サミットのテーマ: 「幸福を実感できる中核市の実現」をテーマに、地域発イノベーションなど身近で重要な課題について認識を共有する貴重な機会である。
ウェルビーイング: 福井県が12年連続で高速道路日本一であり、主観的な幸福度も昨年全国1位であることから、ウェルビーイングを重視する地域として注目されており、この地での開催に意義がある。

2. 総務省・地方財政当局からの期待
総務省 自治行政局長（小川 康則 氏）
人口減少や人材確保難が進む中、「自治体の持続可能性を確保するため、AIやデジタル技術を活用し、行政の効率化と住民参画を進めていくことが重要」と述べました。
初事業発注モデルと適切な価格転嫁:
GDPの4割以上を占める公的需要（公共サービスなど）において、速やかな賃金引き上げを実現するため、適切な価格転嫁を円滑に進める必要がある。
「安ければ良い」という従来の財政当局の発想から、意識改革を行い、今年度から公的調達における適切な価格での発注（初事業発注モデル）を実践してほしい。
中核市には、圏域のリーダーとして周辺市町村をサポートする役割が期待されており、総務省としてもその支援を約束。
一般財団法人地方債協会会長 香山 倫大 様
地方団体への敬意: 国際的な紛争や国内の政治的な動きが気にかかる中、日々の生活が安らかに維持できているのは、地方団体が財政を担い、優れた政策を展開しているからであり、心から敬意を表したい。
課題克服への確信: DX化、地域活性化、人材充実、防災力強化など、地方行政は多くの難しい課題を抱えているが、これまでの地方団体の対応力を踏まえれば、「叱るべくこなしていただけるものと確信」している。
中核市への牽引期待: 明るい展開が期待される高市政権の波に乗り、諸課題の克服にご尽力いただきたい。その武器を主として中核市が牽引してくださることを強く期待。
サミットの主な焦点
中核市サミットin福井は、中核市が直面する課題に対し、ウェルビーイングの実現、地域生活圏におけるリーダーシップの発揮、そしてデジタル技術を活用した行政改革を通じた地方創生への貢献を期待する場となりました。

基調講演（東京大学　宇野重規先生）

タイトル：地方から新しい日本をつくる

1. 希望の社会科学と「挫折」の意義
宇野先生は、東京大学社会科学研究所で20年近く「希望の社会科学」を研究。希望を単なる個人の心持ちではなく、社会的な条件によって左右されるものとして捉えてきました。
特に、地域調査から得られた意外な結論として、過去に大きな挫折経験を持つ個人や自治体ほど、今、未来への希望を持っているという点を強調しました。福井県自身も、災害や産業構造の変化を乗り越えてきた歴史があり、この「挫折からの希望」という考え方のヒントになったと述べています。
2. 日本が直面する危機的課題
人口減少: 増田レポートの「地方消滅」に始まる危機意識は、外国人労働者流入の前提やコロナ禍での出生数減少の加速により、現実の総人口が5000万人台にまで落ち込む可能性を示唆しており、より深刻化しています。
巨大災害リスク: 能登半島地震や首都直下型地震のリスクを念頭に、人口減少地域における災害復興は、単に元の場所に家を戻すのではなく、地域の持続性を高める形を根本から考える必要があります。
空き家・空き地問題: 対策を講じなければ、2038年には日本の住宅の約3分の1が空き家になるという予測があり、「所有から利用へ」の発想転換が求められています。
3. 日本の未来に向けた提言（令和臨調より）
民間主体の政策提言団体「令和臨調・国土構想部会」の活動を通じて、以下の提言を行っています。
提言1：複数居住（複業・兼業）の一般化
関係人口をさらに進め、誰もが複数の地域と関わりを持つことが「当たり前」の社会を目指します。住民票や税制の仕組み（ふるさと納税の原点にも通じる）を大胆に変革し、様々な地域で活躍し、お金を回す仕組み作りが必要です。
提言2：所有から利用への転換
空き家・空き地問題の解決や、災害復興の加速のために、強すぎる所有権のあり方を見直し、利用者の声やニーズを反映した利用を活性化させる社会的合意と仕組みの整備を訴えました。
提言3：国と地方の役割再定義とデジタル化
地方自治体の「自前主義」の見直し：全ての行政サービスを単独で行うのではなく、サービスごとに地域が連携・協力し、民間の力を活用することが不可欠です。
ユーザー中心の行政：デジタル化は単なるペーパーレス化ではなく、行政のあり方を変える大きなチャンスです。「デザイン思考」に基づき、市民にとって使いやすい行政サービスを構築し、行政そのものを変革していくことが重要です。

4. 地域が未来を創る民主主義
東京一極集中は経済合理性の観点だけでなく、日本全体の安全保障の観点からも議論されるべきテーマです。
先生は、経済学者、行政学者、政治学者など、専門家間でも意見が一致しないからこそ、国民的な議論を通じて方向性を決めることが重要だと強調。そして、地域の未来像は、その地域に暮らす住民自身によって作られるべきであり、それこそが民主主義であると結論づけています。
中核市は、自治体の壁を越えて生活基盤を共有する「地域生活圏」の核となる存在であり、地域経済循環、ローカルマネジメント法人の構築、社会的意義を追求する「ゼブラ企業」との連携などを通じて、地域の潜在的な力を結びつけ、希望を創造していくことが期待されています。

パネルディスカッション（第3会場）

テーマ：「幸福を実感できる中核市の実現：地域発イノベーション」

1. イノベーションの定義（コメンテーター：嶋田氏）
議論の導入として、コメンテーターの嶋田浩昌氏（総務省地域力創造アドバイザーを兼任）は、イノベーションの概念を経済学者シュンペーターの理論に基づいて解説しました。
核となる概念： イノベーションとは単なる技術革新ではなく、「新結合（新しい組み合わせ）」であり、経済発展の原動力である。
創造的破壊： 既存の行動や制度を破壊し、より良い仕組みに移行すること（例：旧来の施設を新しい用途で再生）。
イノベーションの五分類:
新しい製品の開発
新しい生産方式の導入
新しい市場の開拓
新しい供給源の獲得
新しい組織の実現（今回のパネルディスカッションで特に注目された公民連携など）
パネラーからの説明
️ 山形市：文化芸術を活かした「新結合」による都市再生

八王子市：人材の「新市場開拓」と「失敗」からの学び

吹田市：税収を目的としない「理念先行」型都市経営

3. パネルディスカッションの総括（コーディネーター・コメンテーター）
3市の事例を通じて、イノベーションには「新結合」と「創造的破壊」が不可欠であり、共通して以下の点が指摘されました。
固定観念の打破と新結合: 従来の枠組み（例：小学校＝教育、シルバー人材＝肉体労働、公共用地＝税収）や地域資源に対する固定観念を壊し、新しい組み合わせ（新結合）を創造している。
理念の重要性: 吹田市の例に見られるように、行政が「理念」を先行して発信し、ブレない軸を持つことが、後の副次効果や市民の共感を生む土台となる。
失敗の活用: 八王子市の事例を評価し、成功体験だけでなく失敗経験を謙虚に分析し、次に生かすことが、持続的なまちづくりには不可欠である。

サミット宣言採択
中核市が連携して取り組むべき次の3つの方針が掲げられました。
スポーツを通じた楽しいまちづくり
地域共生社会の実現
地域発イノベーションの創出
このサミットは、「幸福度日本一」を掲げる福井の地で、「幸福」と「希望」を軸に、中核市が地方創生で果たすべき新たな役割と地域の可能性を再確認する機会となりました。