本日（3/28）、公益財団法人 国際文化会館政策起業家プラットフォーム（PEP）による「起業家教育」をテーマとした講演を拝聴しました。この講演では、地域の政策課題をテーマに、若者が積極的に課題解決に取り組む重要性が強調されました。
⚪︎講演内容と学び
講演では、若者が地域課題を議論し、解決策を提案する仕組みとしての「起業家教育」について具体的な事例を交えて説明がありました。
富山市では具体的に出張授業に出向き、高校生・大学生と議員も加わり、ワークショップを開き、地域課題について議論をし、若者から質の高い提案をされたとの事例を聞きました。富山市の担当職員の反応の声を聞きましたが、真剣に考えている高校生・大学生に感謝と驚きの声でした。
私自身も講師へ、昨今の町内会、老人クラブ、子供会への加入率低下の課題について意見を伺いました。
この課題の解決策として、どのようなアプローチが考えられるのか？
若者がこの課題について積極的に議論し、解決策を提案してくれる可能性はあるのか？
他地域での成功例はあるのか？
⚪︎ 参考事例
講師からは、軽井沢における外出手段の課題解決の成功事例が紹介されました。
ICTを活用し、LINEを使ったコミュニティバスの運営を通じて、地域のつながりを培っている。
この取り組みにより、住民同士の交流が活性化し、地域社会の結びつきが強化されている。
⚪︎今後の展望
今回の講演を通じて、地域課題に対する若者の関与を促すことの重要性を再認識しました。一宮市でも、若者が主体となり、ICTの活用などを取り入れた新しい地域づくりの方法を模索していくことが求められます。
本日の講師は出張費も無料で出前授業をしますとのことですので、是非、市にアプローチをしていこうと思います。
今後も、地域の皆さまと連携しながら、持続可能な解決策を検討・実施していきたいと考えています。

舞劇『朱鷺（とき）』は、中国の中央芭蕾舞団（バレエ団）によって制作された作品で、朱鷺（トキ）という鳥を通じて自然と人間の共生、そして日中友好のメッセージを描いた舞台作品です。
ストーリー概略
舞劇『朱鷺』は、美しい朱鷺が大自然の中で自由に舞う幻想的なシーンから始まります。朱鷺は自然の精霊のような存在として描かれ、清らかで平和な世界を象徴しています。しかし、人間の文明が発展するにつれて、森林伐採や環境破壊が進み、朱鷺の生息地は次第に失われていきます。
朱鷺たちは生きる場所を失い、次第に数を減らしていきます。その姿は、自然と共存してきたはずの人間が、自らの行為によって生命の多様性を奪ってしまうという、環境問題の縮図ともなっています。しかし、やがて人間は自らの過ちに気づき、朱鷺を守るために努力を始めます。
物語の終盤では、日中両国の協力によって朱鷺が保護され、再び大空へと羽ばたいていくシーンが描かれます。これは、実際に日本（佐渡）で絶滅したトキが、中国の協力によって繁殖・保護され、再び日本に戻ってきたという実際の歴史を反映しています。
日中友好の意味合い
この作品には、朱鷺を通じた環境保護のメッセージだけでなく、日中友好の象徴としての意味も込められています。
かつて日本の佐渡島では朱鷺が生息していましたが、環境の悪化により日本の野生の朱鷺は絶滅してしまいました。しかし、中国では数少ない朱鷺が生き残っており、その後、中国の協力によって日本へ朱鷺が提供され、繁殖と野生復帰のプロジェクトが進められました。この国境を超えた協力の歴史は、日中の友好関係を象徴するエピソードの一つとなっています。
舞劇『朱鷺』は、この実際の歴史をもとに創作されており、朱鷺という美しい鳥を通じて、自然を守ることの大切さと、国を超えた協力の意義を観客に伝える作品となっています。

本日（3/23）、一宮市社会福祉協議会主催の「地域のお宝発表会」参加しました。基調講演では、ご近所福祉クリエーターの酒井 保さんから、地域活動が健康寿命の延伸にどのように寄与するのかをテーマにお話しをいただき、日頃の暮らしの中における、つながりが非常に大切であることを再認識いたしました。
昨今の町内会、老人クラブ、子供会などへの加入率低迷は、健康長寿においてもフレイル予防の観点からもマイナス要因でしかないことを痛感しました。
理屈ではなく、大いに楽しみながら関わった方々が心も身体も自然と健康になるように工夫して、おせっかいを焼いていこうと思いました。
講師の酒井さんの講演の概要は下記のとおりです。

1. 2025年問題と高齢化社会の現状
2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、高齢者人口が急増します。特に、認知症の高齢者が増えることが予測されており、社会全体で支え合う仕組みがより重要になります。

2. 健康寿命を延ばすために必要なこと
東京大学の研究によると、健康寿命を延ばすためには以下の3つの要素が重要とされています。
社会性（つながり）：地域活動への参加が、認知症予防や精神的健康の向上につながる。
運動：個人で行うのではなく、グループで楽しみながら継続することが効果的。
栄養：バランスの取れた食事と、1人で食べる「孤食」を避けることが重要。

3. 地域活動の役割と影響
地域のサロン活動や集いの場は、単なるレクリエーションの場ではなく、高齢者の社会性を支え、フレイル（加齢による衰弱）予防の役割を担っています。地域活動を通じて役割を持つことで、参加者の健康寿命が延び、うつの予防にもつながるというデータもあります。

4. 「お宝」とは何か？
数値化されない「暮らしぶり」こそが、地域にとっての「お宝」です。例えば、地域のラジオ体操や、お茶のみ友達との会話、買い物の付き添いなど、日常的な関係性の中で支え合いが生まれています。これは、制度化された「見守り活動」や「給食サービス」では測れない、貴重な支え合いの形です。

 

第２部では、地域のお宝発表会 パネルディスカッションが開かれました。 その概要は下記のとおりです。

1. 地域のつながりとフレイル予防
酒井保氏（コーディネーター）より、健康寿命の延伸には「地域のつながり」が欠かせないというお話がありました。特に、友人との交流や地域活動がフレイル（加齢による衰弱）予防に寄与することが強調されました。

2. 事例紹介①：大和町連区 日曜朝のラジオ体操（勝又氏）
コロナ禍で地域のつながりが薄れたことをきっかけに、誰でも気軽に参加できるラジオ体操を開始。
毎週日曜日の朝、大和東小学校のグラウンドで実施。申し込み不要で、参加者同士の交流の場となっている。
口コミや回覧板を通じて参加者が増加し、多世代交流のきっかけにもなっている。
「来ていない人を気にかける」「参加者同士の見守りが自然に生まれる」といった効果もあり、地域の支え合いの場になっている。

3. 事例紹介②：東三井おしゃべり会（松尾氏）
地域の喫茶店が閉店し、交流の場がなくなったことをきっかけに、公民館を活用したお喋り会を開始。
毎月第2・第4火曜日に開催され、自由参加でお茶を飲みながら交流する場として定着。
脳トレやストレッチ、カラオケなどを取り入れ、参加者の健康促進にもつながっている。
参加者が互いに安否を気にかけるようになり、地域の見守り機能を果たしている。

4. 地域活動の広がりと課題
住民主体の活動には、地域の協力が不可欠であり、社会福祉協議会（社協）などの専門職と連携しながら後押しをすることが重要。
参加者が固定化しがちで、新しい住民や若年層をどのように巻き込んでいくかが今後の課題。
「地域支え合い研修」などを活用しながら、地域のお宝（活動や人材）を発掘し、広げていく必要がある。

5. まとめと今後の展望
地域のつながりは、健康維持だけでなく、孤立を防ぎ、安心して暮らせるまちづくりにつながる。
各地域の取り組みを参考にしながら、自分たちの地域でできることを考え、実践していくことが大切。
住民同士のつながりだけでなく、専門職や行政との連携を強めることで、より持続可能な活動にしていくことが求められる。
本日のパネルディスカッションを通じて、地域の活動が持つ可能性と重要性を改めて実感することができました。今後も、こうした取り組みが広がっていくことを期待しております。

一宮市居住支援協議会　設立記念講演

白川泰之教授（日本大学文理学部社会福祉学科）の記念講演要約

白川泰之教授は、住宅政策と福祉政策が一体となることの重要性を、歴史的背景や現代の課題、今後の展望とともに講演しました。

1. 住宅政策と福祉政策の歴史的変遷

戦前・戦後の住宅政策の変遷

• 戦前は、住宅政策と福祉政策が一体となり、労働者向け住宅に託児所や医療施設が併設されるなど、生活支援を含めた仕組みが存在した。
• 戦後の住宅難を受け、政府は「住宅不足の解消」に重点を置き、大量供給政策を推進。その結果、住宅の「量」は充足したが、「住まいの支援」や「福祉的な配慮」が軽視されるようになった。
• 1980年代以降、住宅政策は「質の向上」へシフトしたものの、福祉との連携が不十分なまま進んだ。

2. 現在の住宅政策の課題と居住支援の必要性

住宅は足りているのに住めない人がいる現実

• 日本の住宅総数は世帯数を大きく上回っており、全国的な空き家問題が深刻化している。
• しかし、低所得者、高齢者、障害者、外国人、ひとり親家庭など「住宅確保要配慮者」は、民間賃貸住宅への入居が難しいという矛盾が生じている。
• 民間大家が「孤独死のリスク」「家賃滞納の不安」から、高齢者や生活保護受給者の入居を拒否する傾向が強い。

住宅政策と福祉政策の分断が招く社会課題

• 「住まいの確保」ができないと、生活の安定や健康も脅かされる。
• 高齢者の孤立による「孤独死」、ホームレス問題、子どもの貧困など、居住環境が原因となる社会課題が増加。
• 住まいの不安定さが、貧困の連鎖を生む要因となっている。

3. 居住支援協議会の役割と今後の展望

居住支援協議会の重要性

• 住宅政策と福祉政策の分断を埋めるために、「居住支援協議会」が全国で設立されている。
• 「住宅を提供するだけでなく、住まいを維持し、生活を支援する」ことが求められている。

求められる支援の具体例

1. 大家への支援
   • 高齢者や生活困窮者を受け入れる際の保証制度を充実させる。
   • 「見守りサービス」や「家賃補助」の活用で、不安を軽減。
2. 住宅確保要配慮者への支援
   • 住宅入居の際の相談窓口を強化し、生活再建の支援を行う。
   • 福祉サービスと連携し、地域のコミュニティに溶け込める環境を整備。
3. 官民連携による包括的な支援
   • 行政、不動産業界、福祉団体、NPOが連携し、住宅政策と福祉政策の橋渡しを行う。
   • 既存の空き家を活用し、低所得者や高齢者が安心して住める環境を整える。

4. まとめ

白川教授は、住宅政策を単なる「住まいの提供」ではなく、「暮らしの支援」として捉え直すことの重要性を強調。住まいの確保が生活の安定や地域の活性化につながるため、居住支援の強化が必要であると結論づけました。

住宅政策と福祉政策を連携させ、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指すことが、今後の重要な課題であると指摘しました。

一宮市居住支援協議会会長の話の要約

1. 居住支援の現状と課題
   • 高齢者や障害者、低所得者などの住宅確保が難しく、支援の必要性が高まっている。
   • 住宅を提供するだけではなく、入居後の生活支援が重要。
2. 春日井市の取り組み
   • 福祉関係者や不動産業者と連携し、住宅確保要配慮者への支援を行う。
   • 空き家を活用し、居住支援の受け皿を増やす取り組みを進めている。
3. 今後の展望
   • 住宅供給者と入居者の不安を解消し、地域全体で支え合う仕組みの構築を目指す。
   • 居住支援を福祉と一体化し、誰もが安心して住めるまちづくりを推進する。

　　※本日の講演を通じ、住宅支援と福祉支援の融合がこれからの地域づくりの鍵であることが強調されました。

3/14（金）所属する経済教育委員会に出席し、気候変動課題に対応する「いちのみやゼロカーボンシティ」達成に向けた取り組みや小中学校で増加している不登校児対策と休日部活動の外部化について質疑と提案をさせていただきました。終了後、お菓子屋さんに寄って、妻にホワイトデイプレゼントを買いました。また夜には、テレビ東京「風のふく島」という番組がありました。第10話は、元復興副大臣・元公明党参議院議員の浜田昌良さんの話。勇退後、横浜から単身福島県双葉町の町営住宅に移住した浜田さん。番組に出てくる主人公・好川治氏が浜田さん。ハウンドドッグの大友康平さんが演じるそうです。

浜田昌良さんの活躍の様子を、今月3月12日の公明新聞が記事にしていました。
「住民と同じ空気を吸って、同じ目線で復興を見守りたい――。２０２２年、公明党の参院議員を勇退した浜田昌良さん（６８）は同年１０月、横浜市に家族を残し、福島県双葉町に移住した。
同町は東京電力福島第１原発事故で全町避難を余儀なくされたが、同年８月に避難指示が解除され、住民の帰還が始まっている。震災前、同町には７０００人が住んでいたが、いまは１８４人（今月１日現在）だ。
ＪＲ双葉駅を降りてすぐ目の前にある町営「駅西住宅」（８６戸）に暮らす浜田さん。戻ってきた町民、移住者と共に“新しい町づくり”へ歩む。
町に人々が住み始めた頃、「お互いのことをよく知らないので交流できる機会があれば……」との声が相次いだ。そこで同住宅の住民を中心に「双葉町結ぶ会」が結成された。“ゆるく”つながる住民組織である。
浜田さんはイベント開催に当たり、町への補助金申請の手続きの支援や、同会の監事を務めるなど“黒子”に徹する。
先月２日には「もちつき大会」を開催。浜田さんは、きねで餅をついたり、お雑煮を器によそったりして、住民と触れ合った。
同会の長谷川久三子共同代表（４９）は「子どもたちからも“楽しかった”と大好評。イベントの参加者も毎回増え、やりがいを感じています」と笑顔を見せた。「困ったときには浜田さん。いつも一生懸命に対応し、的確なアドバイスを頂くので、頼りにしています」と信頼を寄せる。
同住宅には子育て世代の入居が進んできた。「遊具のある公園で子どもを遊ばせたい」。お母さんたちの願いを受け止めた浜田さんは同１８日、森隆史副町長に「遊具の設置と学童保育の環境整備を」と要望した。
復興副大臣時代、福島市の公務員住宅に身を寄せ、ひたすら被災地へ通った。寄せられた課題を手帳に書き込み、解決へ奔走。自主避難者の支援や帰還困難区域の除染などに取り組んだ。
被災地ではインフラ整備が進む一方、いまも大切な人や故郷を失った悲しみを抱える人がいる。「心の傷を癒やすとは、ひとりぼっちにさせないこと」。阪神・淡路大震災で被災者に尽くした精神科医の言葉を引きながら、住民として復興、再生へ寄り添い続けることを誓う浜田さん。胸中に「大衆とともに」の立党精神を燃やしながら。」
自身の議員勇退後の人生の参考になりました。

3/9 13:00〜稲沢市勤労福祉会館にて、「第４回シンポジウム　医療的ケア児者が安心して暮らす地域づくりを考える〜切れ目のない支援のために〜」が開催され、参加してきました。
このシンポジウムの第１部では、飛騨市の都竹純也市長が登壇され、ご講演をいただきました。
内容は非常に感動と共に今後のまちづくりに参考となりました。
概要は以下のとおりです。
　【飛騨市 都竹純也市長の講演要約】
1. 自身の経験から障害者支援の道へ
都竹市長は、自身の次男が自閉症を伴う重度の知的障害であることをきっかけに、障害者支援に関心を持つようになった。育児を通じて、障害児の親が直面する課題を身をもって経験し、それが政策に取り組む原動力となった。
2. 岐阜県庁時代の取り組み
県庁職員時代、障害児・障害者医療の改善を目指し、発達障害専門外来の設置を促進。政策決定の場で自身の経験をもとに発言し、発達障害専門外来診療促進事業として県の予算に反映させることに成功した。
3. 飛騨市での障害者支援
市長就任後、障害者の通所施設の拡充やショートステイの整備を進めた。特に、障害児・者が自立できる環境づくりに力を入れ、地域での受け入れ体制を強化した。
4. 医療的ケア児支援
医療と福祉の間にある課題を解決するため、医療的ケア児支援センター「未来」を設立。家族の負担軽減や相談支援を行い、地域全体でのサポート体制を構築した。
5. 障害者の社会参加と雇用
飛騨市役所で、人工呼吸器を使用する障害者を職員として採用。彼女の視点を活かし、観光マップやユニバーサルトイレの改善を推進した。また、新たな障害者雇用モデルとして「ファシリテーター」としての就労を支援。
6. 未来への展望
障害者を「支援を受ける存在」としてではなく、「社会に貢献できる存在」として捉え、行政が率先して障害者の自立を後押しする姿勢を強調。障害者支援は単なる福祉政策ではなく、地域社会全体の課題として捉えるべきだと訴えた。
都竹市長の講演は、自身の経験に基づいた熱意あるものであり、障害者支援の在り方を根本から考えさせる内容であった。
事前に配布された資料には、医療的ケア児者に加えて障がい児者に支援についても詳細に掲載されていました。
その説明をするとあと１時間はかかってしまうとのこと。
ぜひ、別の機会を作ってお招きしたいと思いました。