５月１７日、公明党浦安市議団は「物価高騰」から市民の生活を守るため「緊急要望書」を市長に提出いたしました❗️

公明党は３月に国民生活総点検事業を全国で実施し「物価高騰から国民生活を守る新たな経済対策に向けた提言」を政府に提出。政府は総合緊急対策として、自治体の事業を国が財政支援する「地方創生臨時交付金」を拡充し、１兆円の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の創設を決定。

この予算は、各自治体の判断で、様々な事業に活用できます。その予算を活用し「子育て世帯への負担軽減」につながるよう、緊急要望書を提出。

【主な内容】
学校給食における食材費等の高騰に伴う保護者負担の軽減

同様に、未就学児に関わる給食費への保護者負担の軽減

高校３年生までの医療費助成の対象年齢の拡充

浦安市の皆さまが、安心して子育てできるよう、実現に向けて全力で頑張ります！