女性の経済負担軽減について
Q
女性の経済的な負担軽減のための生理の貧困問題について聞く。団体のアンケート調査では5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労したと回答している。公明党の要望を受け、市は生理用品などの配布を行ったが、その詳細を伺う。また、小中学校の個室トイレや保健室、公共施設等でも無償で提供することを重ねて要望するとともに、今後の支援策について市の考えを伺う。
A
市では女性の負担軽減のために、備蓄食料品やマスクと併せて生理用品を「女性支援セット」として市内3か所で600セットを配布した。今後は公立小中学校の保健室に防災備蓄として生理用品を配置し、必要としている生徒や家族に配布する。また、生活にお困りの方を対象として相談支援を実施している「市川市生活サポートセンターそら」にて配布していく。
