市民活動団体支援に新制度!<9月議会より>
<9月議会で審議された主な議案より>
(市川市市民活動団体事業補助金交付条例の制定について)
いわゆる「1%支援制度」は、市民が自ら税の使い途を選択できる斬新な制度として、全国的に評判を集め、市民の納税への理解やボランティア活動への関心の高まりに、大変効果がありました。さらに「ふるさと納税制度」を生み出す原動力になった制度としても意義がありました。
一方開始から10年が経過した中で、当初目標の届出数2万人や支援額3千万円には届かず、ここ数年は減少傾向となっていました。毎年納税番号を添えた届出やPR活動の負担感、交付額の割に費用対効果が悪いなど、複数の問題も顕在化し、制度改正が課題でした。
新しい制度の内容は、初年度審査の後3年間は、事業費の1/2かつ上限30万円を補助額とし、4年目以降は再審査を経て、上限15万円とする簡素な内容となります。
平成27年度に申請のあった112団体は新制度でもすべて事業対象となり、新団体を含めて150団体を市としては予定しており、28年4月にスタートします。