平成27年の完成に向けて、大和田工事が進んでいる。

新田・平田地域も小池酸素の工場地も更地に変わり迂回道路・付替道路の整備が進む中、工事終了後の路上駐車が目立つ。

近隣住民の要望で駐車禁止の看板を設置した。同時に夜間の照度不足を感じ街灯も整備をお願いした。

公明党の山口那津男代表は１１日、千葉市で開催された党千葉県本部（富田茂之代表＝衆院議員）の新春の集いに出席し、昨年の統一地方選での勝利に謝意を述べるとともに、東日本大震災の「復興元年」への決意を訴えた。森田健作・千葉県知事ら多くの来賓が出席した。
この中で山口代表は、政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革素案に関して「４年間は消費税は上げないと言っていたのに上げようとしている」と批判。
民主党はマニフェスト（政権公約）で年金制度を一元化し、月額７万円の最低保障年金を実現すると主張していたが、素案には具体的な中身が示されていないとして「自分たちのトレードマークを外しておいて、協議をしようと言っても合意できる可能性がない。見せかけだけをつくっていても実質的に物事は進まない」と断じた。
山口代表はまた、大震災からの本格復興に関して「復興庁や復興特区などの道具立てもできた。与野党関係なく全力で当たる」と力強く語った。
会合では、太田あきひろ全国代表者会議議長（次期衆院選予定候補＝東京１２区）、上田いさむ前衆院議員（同＝神奈川６区）があいさつした。（2012.1.12.公明）

市川市からも大勢の方に出席して頂きました。御礼申し上げます。

千葉県下の県会、市町村議員も全員で出迎え。千葉県本部最大のイベントでした。

本日出初式。行徳橋架け替え工事のため、今年は大洲防災公園で開催。

初めてのことで、いろいろ大変な苦労があった事と思う。消防の日頃の鍛錬そのものが陰の苦労というものだけど。私たちは消防・救護・救助を当然の事と思いがちだ。改めて市民の財産と命を守る職業の厳しさを知った思いだ。感謝！

昨年末に相談を受けていた公園の安全措置を1月4日に市役所、緑管理課の方々に頼み早速対応してもらいました。

市川南4丁目の「さくら堤公園」　ここは江戸川河川敷土手にある小さな公園です。その一部の場所が、実は危険な場所でした。

私も市民の方から言われるまで気づきませんでした。一部が壁で囲まれたボール遊びなどに使える場所です。大人の方も利用されています。

この場所の開口部から落下する危険があったんです。土手の地面と公園の地面の高低差が約９０ｃｍ。

写真は土手側からみたもの。

みどり管理課の方が緊急措置で杭打ちを行い、そこにロープを張って落下防止柵を作ってもらいました。

同時に壁の両側に注意書き

ここは夜になると照明もなく、真っ暗になる場所です。全てを明るくする必要はないと思いますが、せめて公園内に1か所電灯があってもいいと思います。

国の専有地のため、容易に設置できない事情がありますが、引き続き対応をしてまいります。

明けましておめでとうございます。

写真は議員控室。

今日、仕事初めで市長に挨拶。

わざわざ議員控室まで来て頂いた。

市議会議員8名と赤間議員とで新年の挨拶。昨年議会で取り上げた「空家の適正管理」について市長から前向きな話を伺う。

ありがたい事だ。他市の例を参考にしつつ、市川市の条例を作る作業を開始、近隣市から出遅れている分、しっかりとしたものを期待する。

（仮）大洲橋についても言及された。江戸川区が出資し、江戸川に橋を架ける計画。

当初はあまり乗り気ではない雰囲気であったようだが、市川市も積極的な方向に変わった。市川市も相応の負担をし、双方にとって有益な橋になればと思う。

注：外環道路建設に伴う要望の「大洲橋」とは全くの別物である。市川市議会では公明党が最初に議会で取り上げた橋である。都議会、江戸川区、千葉県、市川市の公明党が連携し、取り組んでいるもの。ネットワーク政党の真髄である！！！

午後からは市川市内を遊説。本八幡駅、市川駅、行徳駅を廻る。

写真は市川駅北口。非常に寒い、北国で育っても寒いものは寒い！

今日までの一般質問を聞いて、やっと他の議員も公共施設を含む資産の活用に気づいてきたような気がする。質問、答弁も過去の自分の質問の内容の再現に他ならないではないか。オリジナリティーに乏しい内容で少々がっかり。議会は学生の書生論を述べる場所ではない。

およそ一般質問は大きく２つに分けられる。自分の理想とする課題をとりあげ、自分の考えを披露するだけの単なるパフォーマンス的な質問。もうひとつは地域住民の課題を直接議会で訴えるもの。わが党は庶民の中から生まれた党である。後者を常に選択しそこから発展した大きな課題として一般質問に望むのだ。到底不可能な事を要望し自己満足に浸っているような内容ではなんの為の議員なのか。時間つぶしの一般質問が多すぎる。もっとまじめにやってほしいものだ。

私も今年で52歳。年を重ねて思うことは、若いころに思い描いていたほど自分は知識がないとう事。現実とのすり合わせをどうするかここを上手く解決しないと、結局は世間に不適応な人間になる。

公的不動産の利活用基本計画について

この一般質問は９月議会で質問したものの続きとなります。

公共施設長期保全計画、公会計の導入、資産台帳の整備、財務諸表の活用（今年職員向けに勉強会を開かれたことは素直に評価しよう。また今年は1年遅れの財務諸表公開も決算特別審査の直前になんとか間に合ったようです。昨年来議会で‘去年のカレンダーを今年もらっても意味がないと言ってきた甲斐があったというものです）

基本方針の策定等、過去に一般質問で問いかけてきました。（これは実は数年かけてアセットマネジメントに必要な項目を１つ１つ議会で取り上げ質問してきたことになります）

自治体の財政は今後さらに、義務的経費（人権費＋扶助費＋公債費）が増大し、逼迫していくことが予想されている。コスト削減の余地は、人件費や行政運営管理費にしかない。勝算のない消耗戦が続くだけだ。

削減余地がないように見えるこれらのコストも、「ハコモノ」単位で行政コストを捉え直せば、ムダ＝改革の余地が見えてくるの。コスト情報があれば、ハコモノにかかる将来コストを予測し、歳入見通しに基づいた施設の維持管理、不足する財源の調達方法など、将来の自治体経営に向けた具体的な対策が立てられる。

しかしながら、コスト情報の把握は有効活用のひとつのきっかけでしかない。その情報をもとにハコモノの利用・運営の向上に目標を設定し、コストと比較すれば、廃止、用途転換、運営方法の変更、維持などの選択肢のうち、どれが最善の策なのかを判断できるようになる。住民にも受益と負担の関係が分かりやすくなり、（ないよりあったほうがいいという市民感情も変わってくる）限られた自治体の財源で、市民の満足度がより高い自治体経営を実現するには不可欠なことである。

現状は積極的に取り組んでいるとはいえない。所管部局の考えは前回までの答弁でその必要性を言っているが、検討段階にすら至っていない。

先般行われた公共施設の有効活用に関する公開検討会を傍聴、委員の中から人件費に関する質問があった。市民も決してコスト意識がないわけではない、むしろコスト情報を求めているとも感じた。

過去の答弁で所管の管財部の考え、必要性も十分に理解してる。

しかし、それ以降なかなか進んでいない。アセットマネジメント（施設の適正な管理により更新時期を平準化すること）の必要性も答弁していたわけだが、各所管がバラバラに運営・管理している状況では、今後の財政難を乗り切るのは大変に努力のいることと思う。お金がかかるから無駄、やらないというのでは理由にはならない。（民間ならば真っ先に資産のリストラを行う。）

もうひとつは、可能な限り政治リスクを伴わない必要がある。選挙目当てのバラマキであったり、ないよりあったほうがいいという市民感情、または議会の猛反対など。政治リスクをなくし、自動的に段階的にハコモノの更新が行える制度・計画が是非とも必要な時期に来ている。（毎年各所管が財政部と予算編成のせめぎ合いを演ずるというある意味非常に贅沢なやりとりもその余裕がない時代）

所管部局がその必要性を答弁しているにも拘らず一向に進まないのはなぜか

部長より上の人が理解していない、今まで上手くやってきたのだから変える必要がないetc・・・・・・これからは過去の経験が生かされない誰も経験したことのない大量更新の時期、過去の経験にたよるいかにも日本的な場当たり的な対応では乗り切れない。

庁舎整備も始る。一方で事業の縮小や廃止。これでは「自分たち（職員と議員）の居場所作りには非常に熱心に取り組み、子供や年寄りには冷たい」と言われても反論できないではないか。全体計画の提示、方針の策定など市民の理解を得る方法をどうするのか、行政側はまだ何も示してはいない。

空家等の対策について

空家の問題は、全国的に広がっており空家率でみれば全住宅の１３％（２００８年）

昨年の9月議会一般質問で取り上げた「空家対策」ですが、その後の当市の現状、対策についてどう変わったのか。残念ながら市川市はまだなにも変わっていない。

近隣市の状況を見ると、柏市空き家等適正管理条例を施行2011年9月1日施行（防災安全課）

11月11日朝日聞記事　7日読売璃新聞では

埼玉県所沢市は、管理不十分な所有者に適切な措置を取るよう指導や命令を行い、最終的に応じない場合は所有者名を公表するとした。同１０月の施行後は、年１、２件だった自主撤去が１４件に増えるなどの効果が表れ、全国約１５０の自治体から視察や問い合わせが相次ぐ。

賃貸住宅や別荘などを除く実質的な空き家の割合が全国で最も高い和歌山県（９・１％）は、来年１月に都道府県で初めて施行。景観を損なう廃虚が対象で、行政代執行の費用を所有者に支払わせる。２位の島根県（９・０％）では松江市が先月施行。行政代執行費に加え、景観への影響が大きい中心市街地では５万円以下の過料を徴収する。

柏市に先行され、松戸市、流山市、船橋市にも先を越された市川市。

最近、市川市ってなにかやってるの？などと市民から聞かれても答えに窮する始末。

ガーデニングシティとか言ってますが、これって暇と金がないとなかなか取り組めないんじゃないんですかねえ。

今回の一般質問は以下の通り

○空き家・廃屋の対策について（市長及び関係者）
・ 本市の空き家・廃屋対策について昨年9月定例会で質問をしたが、その後の状況と今後の課題について伺う
○道路・交通行政について（市長及び関係者）
・ 大和田2丁目7番、13番地先交差点の通学路の安全確保について
○ＰＲＥ戦略について（市長及び関係者）（中項目ごと）
（1）公的不動産の利活用基本計画について
（2）本庁舎の建てかえについて

PRE（Public Real Estate:公的不動産）が一斉建て替えの時期が到来する。

歳入の減少する一方、人件費、扶助費の増大に歯止めがかからない。これは過去に経験のないこと。新設・新築はあっても、建て替えはほとんどない。過去の経験に頼る手法もとれない。バラバラの管理・維持であったハコモノを一括管理し、効率化を進め、長期的な計画を立てる、これによって大幅な経費削減を目指す。

2008年に公共施設等の長期保全計画から始り、行政コストの正確な把握（複式簿記の導入～財務諸表の活用）、固定資産台帳の整備（自治体における固定資産の管理は驚くほど為されていない。一般企業から見れば考えられない事。課税対象にならない故か。）

これらの即時実行を訴えてきたわけだが、まだ進展したとはいえない。部分的には整備中のものもあるが、まだ使える状況にもない。大方針、指針なき庁舎建て替え（行政側は整備という言葉を用いているが、実質の建て替えに他ならない）は今後の財政負担を考えると非常に曖昧なままで進む恐れがある。もっと危機感を持って臨むべきと思う。

年金制度をめぐり、「年金支給開始年齢引き上げ」「年金大崩壊」など国民の不安を煽るような報道が見られる。昨日もＴＶで「国民年金未納者が4割」と言ってる自称「年金の専門家」がいる。

これは間違い。「国民年金」というのは自営業や学生が加入する「第1号」被保険者だけが対象ではない。「厚生年金」や「共済年金」の「第2号」被保険者も保険料に「国民年金」の分が含まれている。つまり、全員が「国民年金」に加入している仕組み。

未納者4割とは「第1号」被保険者に関してだけのこと。年金加入者の5％程度にしかならない。未納率が制度に与える影響は非常に小さい。

これまで私たちは、「年金」の仕組みについて学校で学ぶことはなかった。

分からないものへの不安が出てくると、必要以上に心配をしてしまう。

「マスコミの間違った報道」などが無意味に年金制度を複雑に思えるようにしてしまったともいえる。

日本の年金制度は「仕送り方式」と呼ばれている。自分のための積立というよりも、今の高齢者の「年金」の支払いに使う仕組みになってる。

「少子高齢化」が進んでいるので「国の年金」は若い人ほど損をすると言われている。国民年金では実際に払う「保険料」はいくらで将来もらえる「年金」はいくらなのか比較をしてみればよくわかる。今20代の方、ゼロ歳児でも、将来もらえる年金は平均して1.7倍に増える計算。（厚生年金だと2.3倍）

つまりは「払い損」にはならない。また受給できる年金の半分は「税金」から支払われる。税金は払っている。年金は払っていない。そうすると税金の「払い損」ですね。いくら税金を払っていても年金保険料を払っていない人は将来、国から1円たりとも「年金」をもらうことはできない。どっちが得？

今回の「厚生年金支給開始年齢引き上げ」の検討も、今すぐに引き上げる必要なまったくない。そもそも民主党の「社会保障・税一体改革案」に支給年齢引き上げが盛り込まれていたために厚労省が検討をせざるを得なくなっただけのこと。その必要性を何ら示さないで検討を始めたために、大騒ぎになった。