政務活動費に関して
間もなく政務活動費に関する外部監査結果が公表されます。全会派が対象となるもので、全会派に対して意見や所感があるでしょう。例え問題がないものでも意見は述べる、それが監査法人の仕事というものです。
これとは別に政務活動費のルールの見直しを専門部会で行い、4月1日より一部改正になります。市内出張旅費日額1,500円の廃止、政務活動の交通費の実費請求となります。
元々、不透明な構成である政務活動費自体にどんなルールを用いても透明性の確保は難しいでしょう。政治活動と政務活動と個人を線引きできるものではありません。
個人的には政務活動費の全面廃止、議員報酬の見直しで議会費コストの削減は十分できます。単純計算ですが、現在の議員報酬に+5万円で全てやる。(政務活動費は課税対象外、報酬は課税対象も考慮しての5万円)年間1,500万円程度は削減可能です。まだまだ極少数意見ですが、選挙に勝って本格的に政務活動費に取り組んでいきたいと思います。

「財政の見える化」で行政コストの削減
私は一貫して公会計の整備による行政コスト削減を訴えてきました。
これまでの実績は以下の通り。
①財務書類の公表を翌年度の年末から9月に変更。
②固定資産台帳の整備。完了しました
③施設白書の作成。今月末に公表予定。
④施設別行政コスト計算書の公表。
今議会では「事業別行政コスト計算書の作成」を再度一般質問で行いました。これが遅れています。完成すれば、人件費と事業費を含むフルコスト情報が明確になります。無駄使いの事業を浮き彫りに!
また「売却可能資産の把握」も同時に主張しています。無駄な資産は処分!
「行政のムダを省きます」と言う議員や部長級職員はいますが、具体的な内容がありません。
私は行政コストの削減には「施設別行政コスト計算書」と「事業別行政コスト計算書」でフルコストの把握を行う、そして市有資産の精査(継続、見直し、処分の区分け)が必要と訴えていますが、内容が専門的にすぎるのでしょうか、中々認識されていません。
かく言う私も企業会計との大幅な違いに最初の2年は財政には手も足もだせませんでした。これからも行政コスト削減を目指していきます。

防災行政無線
最近、防災行政無線の問い合わせが続いていますので、簡単に説明しておきます。
市町村防災行政無線は、「同報通信用 (同報系防災行政無線)60MHz」と「移動通信用 (移動系防災行政無線)260MHz」の2種類に大別されます。
同報系防災行政無線は屋外拡声器や戸別受信機を介して、市役所から住民等に対して直接・同時に防災情報や行政情報を伝えるシステムです。
移動系防災行政無線は車載型や携帯型の移動局と市町村役場との間で通信を行うものです。移動系防災行政無線の中で「地域防災無線」と呼ばれるものは、市役所のほか消防、警察等の防災関係機関や医療、電気、ガス等の生活関連機関にも移動局が配備され、地域における関係機関相互の防災通信網として利用されています。
平成13年度からデジタル方式による防災行政無線(市町村デジタル同報通信システム、市町村デジタル移動通信システム)の導入が可能となりました。市川市でも他市同様、デジタル化を行っています。
新しい拡声器であっても、聞こえにくい場所は必ずありますね。希望者には個別受信機の貸与も提案していますが、1台あたり4万円では財政部がOKするはずもない。来年度はまず予算確保の手立てを考えてみます。

2月定例会 常任委員会
屋外活動中です
平成27年2月市議会定例会 一般質問
市川駅南口にて
間もなく市議会2月定例会
2期目に当たる4年間では、公共施設白書作成、空き家等管理条例、地震防災アプリ等実績を積み上げ、皆様の「声」を市政に反映できたと自負しております。また一方で、ここ1,2年の地方議会を見れば目を覆いたくなるほどの不祥事が続いています。政務活動費の支出疑惑の兵庫県議、暴言の道議、薬事法違反の神奈川県議もいました。地方や地域は今、住民の暮らしをどう守るか。議会は行政機関と二人三脚で知恵を絞り活路を開かねばなりません。今ほど地方議員一人一人の責任が増している時代はないと感じます。しかしながら地方政治の二元代表制の一方の議会がこの体たらくでは、監視役としての機能を十分に果たせなくなり、存在意義すら問われかねない状況に刻々と近づいていると危惧しているところでもあります。市川市も決して例外ではありません。
政治を担う議員の資質を向上させ、議会が活発化した姿を住民に認めてもらう以外に方法はありません。地域に飛び込み対話を重ね地道な行動から再び政治への期待や関心を呼び起こし、地域の再生へと繋げていきます。公明党は地方議会から誕生しました。
議員への視線が厳しい時こそ輝きを放つ好機です。私のキラ星の意義はここにあります。






