外部監査とは、専門家ではない市民に代わり、市川市とは何の関係もない第３者の立場（公平・中立）で専門家（今回は公認会計士）が行うものです。いわば現在の市民目線としての監査報告と言えるでしょう。
市川市の政務活動費の運用手引きが明確でないため、明確な指摘・改善事項が出せず「検出事項」としたものであってもまずは、結果を真摯に受け止め説明責任を果たすべきでしょう。
自己検討などはすべきものではないのです。これこそ独善の極みと言えるでしょう。
市民への説明、市民からの不満・批判、市議会としての対応を考えれば、答えは一つしかない。即時全額返還！