年金制度をめぐり、「年金支給開始年齢引き上げ」「年金大崩壊」など国民の不安を煽るような報道が見られる。昨日もＴＶで「国民年金未納者が4割」と言ってる自称「年金の専門家」がいる。

これは間違い。「国民年金」というのは自営業や学生が加入する「第1号」被保険者だけが対象ではない。「厚生年金」や「共済年金」の「第2号」被保険者も保険料に「国民年金」の分が含まれている。つまり、全員が「国民年金」に加入している仕組み。

未納者4割とは「第1号」被保険者に関してだけのこと。年金加入者の5％程度にしかならない。未納率が制度に与える影響は非常に小さい。

これまで私たちは、「年金」の仕組みについて学校で学ぶことはなかった。

分からないものへの不安が出てくると、必要以上に心配をしてしまう。

「マスコミの間違った報道」などが無意味に年金制度を複雑に思えるようにしてしまったともいえる。

日本の年金制度は「仕送り方式」と呼ばれている。自分のための積立というよりも、今の高齢者の「年金」の支払いに使う仕組みになってる。

「少子高齢化」が進んでいるので「国の年金」は若い人ほど損をすると言われている。国民年金では実際に払う「保険料」はいくらで将来もらえる「年金」はいくらなのか比較をしてみればよくわかる。今20代の方、ゼロ歳児でも、将来もらえる年金は平均して1.7倍に増える計算。（厚生年金だと2.3倍）

つまりは「払い損」にはならない。また受給できる年金の半分は「税金」から支払われる。税金は払っている。年金は払っていない。そうすると税金の「払い損」ですね。いくら税金を払っていても年金保険料を払っていない人は将来、国から1円たりとも「年金」をもらうことはできない。どっちが得？

今回の「厚生年金支給開始年齢引き上げ」の検討も、今すぐに引き上げる必要なまったくない。そもそも民主党の「社会保障・税一体改革案」に支給年齢引き上げが盛り込まれていたために厚労省が検討をせざるを得なくなっただけのこと。その必要性を何ら示さないで検討を始めたために、大騒ぎになった。