財政の持続可能性
今回の９月議会（個別質問）では、財政問題について取り上げました。
１．財政の持続可能性について
（１）財政指標の現状と将来予測について
（２）危機感とコスト意識の醸成について
（３）PDCAサイクルによる健全な財政運営について
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今回は、市原市の財政が本当に大丈夫なのかどうか？市原市の将来にわたる財政の持続可能性について、議論を交わしてみたいと思います。
国立社会保障・人口問題研究所が発表しました「日本の地域別将来推計人口」の数値は、市原市にとっても大変ショッキングなものでありました。人口２８万人の市原市が、２６年後の２０４０年には、２２万５千人、約５万５千人も減少するとの予測であります。
２０４０年とは、団塊の世代の皆さんが９０歳代となります。そして、団塊世代の子どもさん達も定年を迎えます。生産年齢人口の減少は、そのまま市税収入の減少に繋がり、高齢者人口の高まりは、支出の増大に直結します。さらには、高度成長期に建設した公共施設や社会インフラの老朽化問題が、財政にとって、これ迄以上に重たい負担となります。
これからの１０年先、２０年先、それは「収入が減り、支出ばかりが増えて行く時代」とも言えます。
自治体経営の厳しさ、財政の硬直化は、近い将来において危機的な状況を迎えると言わざるを得ません。かと言って、私たちの子や孫の世代へ、負担ばかりを押し付ける訳にも行きません。
今回は、市原市の財政を将来にわたって持続可能なものとするために、今、何をしなければならないのかについて、論じたいと思います。
市原市の財政状況を知るための資料として、市原市は「財政白書」を発行しております。この白書、大変良く出来ております。わかりやすいデータの表示、家計にたとえての解説、あるいは他市との比較など、市民に対して、少しでも財政状況を知ってもらおうとする当局の努力が感じられ、私は、高く評価するものであります。
さらに、今回は９月議会を前にして、「平成２５年度決算の概要」を私たち議会に示してくれました。私たちが決算カードを睨んでいただけでは、読み取れない内容をグラフ化にするなど、積極的に公開しようとする当局の姿勢に、賛辞を送りたいと思います。
そこで、この「平成２５年度決算の概要」を見た上での、私の所感をはじめに述べさせて頂きます。
平成２５年度の財政状況を見ますと、これまでにない、いくつかの特徴が顕れました。
平成２５年度は、市原市市制施行５０周年の意義ある年でありました。その記念すべき年に、市制施行以来、はじめて不交付団体から交付団体へと転落してしまいました。分かりやすく言うならば、自立都市からの転落（脱落）であります。
二点目は、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が９１．９％。これも市制施行以来、はじめて９０％の大台超えとなりました。
三点目は、基礎的な財政収支を判断するためのプライマリーバランスの悪化であります。一昔前の平成１２年度の黒字額１２３億円をピークにして、その後、年々減少、平成２５年度決算では３１億円。ピーク時から比較すると９０億円もの減少であります。
加えて、実質的な単年度収支は２年連続の赤字であります。
この様な財政状況の悪化は、社会的な要因、経済的な要因に依る所が大きいものの、本市の財政運営に「全く責任がない」とは言い切れないはずであります。財政の悪化傾向が不健全な困窮の度を増して、やがては財政破綻の危険水域に入り込む事もあり得るのです。そうならない為に、本市の財政を持続可能なものとするためにも、的確な現状の分析と反省、そして大胆な改革を講じる事が重要であると考えます。
市原市における財政指標の現状と将来予測について、当局はどの様な認識を持っているのか？はじめにお聞かせ下さい。
