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１２月議会は「行財政改革について」をテーマとしました。

高度成長期には、資産を築く事が子や孫たちのためと思われていました。
ところが今は、どうでしょう？
多く残された土地や建物の維持管理経費が重くのしかかる事から、
使いづらい資産は、子や孫たちには迷惑な存在となりつつあります。
管理されなくなった空き地・空き家などが、その典型的な例であります。

行政財産も同じです。
高度成長期に増やした資産が、一挙に老朽化の時代を迎え様としています。

今こそ、新たな視点から行財政改革を断行しなければ
との強い思いから、この問題を取り上げました。

皆さまのご意見は、いかがでしょうか？

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１． 行財政改革について

これからの行財政改革は、まちづくりに影響を与える改革であるべきとの観点から、提言を含めて質問致します。

行財政改革を推進する目的には、二つの方向性があると私は考えております。一つ目は「効率的な行政運営」を図る事、二つ目には、「市民福祉の向上」を図る事であります。分かりやすく言えば、「ムダをなくして、市民サービスを高めましょう」と言う事であります。この様な観点からの行財政改革は、市原市に限らず、どこの自治体においても努力しているところであります。

しかしながら、全国の自治体が抱えている現状はどうでしょうか。少子高齢化現象は、社会保障費や扶助費を増大させて、財政がますます逼迫する事から、さらなる市民への負担増加が危惧されております。また、高度成長期に整備された数多くの公共資産が老朽化の時期を迎える事から、これらの資産を維持管理するための費用が重くのしかかる時期を迎え始めております。

ますます財政を硬直化させる重たい課題ばかりが重なる中にあって、強い決意を持って挑む、行財政改革が着実に断行されなければ、市民に元気を与える投資的事業など、とても行い得ない時代を迎えてしまう事になりかねません。財政の硬直化は、人間と同じく動脈硬化を招いてしまいます。行政の健康が損なわれれば、市民生活を低下させる事につながります。

市民の元気力を行政が低下させる様な事があってはなりません。また、その様な状況に追い込まれないためにも、今、５０歳を迎えた市原市は、人間と同じく、総合的な見地とあわせて細部にわたる健康診断を実施しなければならないと、私は考えております。

脂肪がたまり過ぎてメタボリックになっている部分はないか？動脈硬化を起こしそうな事業はないか？栄養は偏っていないか？動きの悪い部所はないか？不具合はないか？あるいは、将来に影響を及ぼす可能性を秘めた腫瘍はないか？等々、市原市全体を見通しての検証と適切な処置が、今こそ求められるのであります。

まずは公共資産の見直しが必要です。だぶついた資産は廃止または統合しなければなりません。ダイエットの実践、行政改革の着実な実践が必要である事は、誰の目にも明らかであります。また、右肩上がりを想定していた頃の計画や事業は、今後の人口減少社会を見据えて、凍結ではなく、思い切った廃止を含めた見直しが必要であります。具体的には、都市計画道路の見直し等がこれに当たります。さらには、上下水道事業や各種のプラント施設、社会インフラについても検証が必要です。この様な検証と見直し、そして改革を断行する事は、将来の市原市におけるまちづくりに影響を及ぼす事は間違いありません。積極的に言うならば、まちづくりに影響を及ぼす位の、思い切った行財政改革でなければならないと、私は強く感じております。

この度、策定しようとしております第５次行革大綱改訂版の素案によれば、新たに「公共施設の在り方の検討」を掲げております。この検討とは、まさしく市原のまちづくりに影響を及ぼすものであると考えます。将来の市原市の有り様を思い描く時、先送り出来ない問題を解決するための新たな意識改革と決断、そして困難を乗り越える勇気を持って、果敢に挑戦する行財政改革が求められます。