９月議会の本会議最終日、個別質問で登壇しました。

今回は、鶴舞・石川地区に予定されている残土処分場をめぐる問題について取り上げました。
多くの市民の皆様にも傍聴して頂き、地元住民の声を代弁する思いであつく語りました。

それにしても、カメラに映る姿。。。髪の薄さがバレバレです（悲）

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1、残土処分場について
（１）環境への影響と課題について
（２）対応策と規制の強化について

私が初当選しました平成１１年当時、市原市における大きな社会問題は、産業廃棄物などの不法投棄問題でした。
不法とは、法に反するという意味であります事から、絶対に許される行為ではありません。しかし、市原市に多く運び込まれた産業廃棄物やゴミの山を見る度に、誰しもが激しい憤りを感じて来ました。
産廃や不法投棄を所管する千葉県の対応だけでは、市民の生活と市原の環境を守る事は出来ないと、市原市議会では、何度となく不法投棄の問題を取り上げて来ました。そして、市原市を自衛する手段として、市は、これまでに様々な対策を講じて来ました。
私は、当時の市原市役所の中で、一番大変な部署は環境対策課であると感じておりました。

市原市がこれまでとって来た対策を、概略してご紹介させて頂きますと、
1：不法投棄を監視するためのアイダス委員制度の創設、2：警察官OBを採用しての監視体制の強化、３：夜間、休日のパトロールを実施、４：「不法投棄、しない、させない、ゆるさない」との不法投棄撲滅宣言を市議会と市長が共に宣言、５：不法投棄監視カメラの設置、６：郵便局、新聞販売組合、タクシー協会などとの情報提供の協定締結、７：産廃、残土処分場における立入検査の実施に関する千葉県との協定締結、８：不法投棄の電話受付を２４時間可能とする不法投棄ストップコール（２４時間ゴミなし：24局の5374番）を創設するなど、市原市としては、出来得る限りの手を打ち続けて来ました。今申し上げました中には全国初、千葉県初の取組みが多くあります。
こうした様々な対策が効果を上げて、現在では、産廃の山が築かれると言った社会問題は沈静化して来ております。この様に、市原市は不法投棄を撲滅させるために、可能な限りの対策を実施して来た事を、まずは、市民の皆様にも知っておいて頂きたいのであります。
社会問題が発生すれば、行政は社会秩序と公共の福祉、そして何よりも市民の生活を守るために、規制をかけ、その対策を講ずる責務があります。

しかし、今回取り上げます残土処分場については、どうでしょうか？
残土は産業廃棄物にあたらない事から、いくらでも埋め立てる事が許されるのでしょうか？残土の問題と不法投棄の問題は、別物として考えなければならない事は理解するものの、残土処分場が周辺環境に影響を与えて来た事実は否めません。

まずは、残土処分場自体に、社会問題が存在するのかどうか？
残土処分場は、周辺環境にどの様な影響を与えて来たのか？
千葉県内、市原市内における具体的な事例をあげて、当局の認識をはじめにお聞かせ下さい。