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　9月26日（金）市政報告会を開催し、市政の現況と、私のこれまでの取り組みについて報告させていただきました。

たくさんの方に足を運んでいただき心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。今後も、皆様と共に茨木の未来を創造していきます。たくさんのご意見、ご要望をお待ちしています。

報告会の要旨について・・

１）本市のプロジェクトについて

　　新名神高速道路・彩都開発・立命館大学・安威川ダム・（仮称）JR総持寺駅・市街地整備計画

２）歩行者を守る歩道の安全確保について

　　・歩道のバリアフリーを促進。

　　・あらゆる通学路における交通事故を想定外としない取り組みについて。

　「道路は歩行者最優先が原則」2013年市内9か所に路側帯カラーベルトの設置実現

３）自転車事故をなくす取り組みについて

　　・現状の課題は　１）道路事情  2)モラル　３）取り締まり　４）万が一の備え

　　・自転車レーンの設置は出来るところからモデル実施する。

　　・ルールの徹底・・警察の取り締まり強化、重点地区を決め指導に当たる

　　・安全教育の強化、自転車講習と自転車免許交付

　　・自転車損害保険の加入促進

４）防災対策について

　　・　一人ひとりの防災意識の向上、また地域防災力強化が要。

 　　・自主防災会の役割、平時の訓練の充実、防災リーダーの育成

　　・要支援者対策について

 ５）心のバリアフリーを目指して

　・様々な方々との出会いから・・

　・障害者就労支援について

　・情報化社会で生きる子どもの教育について

　他

　

　２００９年の初当選以来、地域の中に入り皆様のお声を直接伺う中で課題を探り、議会における質問・提案・要望等に繋げ、たくさんの実績を作ることが出来ました。

　つきましては、「青木じゅん子市政報告会」を開催し、市政のご報告とともに、皆さまから忌憚のないご意見を賜りたく存じます。皆さまにおかれましては、大変ご多用とは存じますが、ご出席賜りますよう、ご案内申し上げます。

　　　　　　青木じゅん子市政報告会

日　　　時：平成２６年９月２６日（金）　１９時～２０時

会　　　場：穂積コミュニティーセンター和室２

                                                                          （いす席もあります。）

      茨木市下穂積一丁目7-5　072-626-3280　下穂積消防分署横

 お問合わせ：青木じゅん子後援会（６２２－７７０６）

　各小学校区単位で賑やかに開催されています。本市の今年の敬老会参加対象者は、70歳以上で約42,000人です。全国的にみると9月15日現在、全人口に占める65歳以上は２５．９％です。また8人に一人は75歳以上となり過去最高を更新しています。一方、高齢者の就業率は２０．１％でG8のトップとなり毎年上昇。ますます地域社会の中で輝き続けるための基盤を整備し、多方面に亘る体制作りが急務になってきます。

　市民の防災意識を高揚し、本市の総合的な防災体制をさらに充実させるため、中央公園グラウンドにおいて総合防災訓練を行いました。

訓練想定は、猛烈な台風通過による土砂崩れ、河川堤防決壊、大規模地震による甚大な被害。市長を訓練本部長として、近畿農政局、土木事務所、茨木警察、日本郵政、関西電力、日本通運、阪急バス等々関係機関が集結しました。情報収集から、復旧、救助・救出等様々な訓練が分刻みで実施されました。

　災害状況の正確な掌握を行うこと、体制を整え人員配備をすること等、訓練を重ねて見えてくる課題があります。深夜時ならどのように行動するのか？要援護者への対応は？等、通常時のたゆまぬ構えが「いざ」というときに市民の命を守るために機能するはずです。さらに議会においても議論を深めてまいりたいと思います。

　

　６９回目の終戦記念日にJR茨木駅で街頭演説を行いました。今年４月に「軍縮・不拡散イニシアチブ」外相会合が広島で行われました。これは核を保有しない国が集結し、核廃絶に向けた取り組みを進めるもので今年で８回目になりますが、ここに初めて核保有国である米国の首脳が参加したことは大きな意義があります。

公明党は２０２０年に「核兵器禁止条約」を締結することを目指し、まずは終戦７０周年になる明年「核拡散防止条約」再検討に向けリーダーシップを発揮しています。

私は、長崎出身で、父は中学生だった当時、８月９日の原爆投下を「遠い空が真っ赤に染まった」と強烈に記憶しています、爆心地から離れており被爆者ではありませんが、私も幼いころより沢山の体験を見聞きし、これからも８月９日を忘れることはありません。

戦後、日本は飛躍的な経済成長を遂げ、先進国になりましたが、人の心は本当に豊かになったのでしょうか？戦争の世紀から平和の世紀へ、そして「人道の世紀へ」何をなすべきか？今なお世界では民族と民族、思想と思想の対立が続いています。環境破壊の問題やテロとの戦い等、一国のみで解決できることには限界があります。イデオロギーの違いを超えて、同じ人類として信頼関係を築いていくことが今一番必要なのです。私たちも次の時代を創る大きな責任を自覚し、努力していかねばなりません。

　８月６日広島に、８月９日長崎に原爆投下されて６９回目の夏を迎えます。犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。不戦の誓いと共に、核なき社会への行動を誓います。

　本市では、「非核平和都市宣言」に基づき、市民の皆さんに平和への認識を深めていただくため、非核平和街頭キャンペーンを行いました。 私は、JR茨木駅前において、各種団体や、市長、市職員の皆さんと、非核平和都市宣言文の入ったポケットティッシュとボールペンを配付しました。

　「被爆者健康手帳」の配布者は最多時には３７万人いましたが、現在１９万人余り、平均年齢は７９歳いに達しています。公明党は、２０２０年の「核兵器禁止条約」締結を目指し、唯一の被爆国である日本がリーダーシップを発揮して行くよう取り組みを加速させてまいりたいと思います。

　○南砺市「エコビレッジ推進事業について」

　南砺市は、富山県の南西端に位置し、広大な敷地面積の８割が森林である。世界遺産「五箇山の合掌造り集落」を有する素晴らしい自然環境にあり、広大な耕地の中に民家（孤立荘宅）が散らばって点在する散居村（さんきょそん）という集落形態をとって独自の発展を遂げてきた。人口は約５４０００人で、高齢化率は３３.８％、この２０年で約１００００人の減となっており、さらにその傾向は続いている。また、物質の豊かさや、生活の便利さで、「人や地域は豊かになったのか」という視点から、市民一人一人が「自分ごと」という意識を持って「自立したまちづくり」を目指し持続循環できる仕組み作りに着手した。

　エコビレッジは、自然と共生し、地域資源の循環と交流によって地域の自立をめざすというもの。再生可能エネルギーの利活用、農林業の再生、健康医療・介護の充実、教育・次世代の育成等の理念に基づき桜ケ池を先導的モデルエリアとして展開している。

　いよいよ今年度からモデル事業がスタートしたが、これは主体性が明確な市民による事業を基本に公募を行いプレゼンの結果選定された団体に対し、上限３００万円の補助を行うというもの。「木質バイオマス活用」では、木材のバーク（樹皮）発酵熱でハウス栽培を行い、そこで発生する高濃度CO2は気管支炎など健康医療への影響や調査研究に活かされたり。規格外の野菜や、早期収穫にも影響するなど、産業活性化の起爆剤になる可能性を秘めている。また「のらあそび事業」や「空き家活用、古民家再生」は地域資源を活用した取組みになっている。学校や地域と連携した「エコビレッジ部活動」や商店・企業と連携した「エコビレッジクラブの設立・運営」にも取り組んでいる。

　南砺市はこれからの５０年が、「地球が豊かになること」、「明日が今日と同じであること」、「モノが増えないこと」をテーマに地域の自立度を高める行動を開始している。モデル事業はまだ端についたところだがこの地域のコミュニティ力には期待できる。我が国の高度成長は物質的な豊かさをもたらし、様々な機会を可能にした。戦後を支え続けてきた先人の忍耐とたゆまぬ努力に敬意を払いたい。交通機関の発達は、短時間での移動を可能にし、物流の発達は全国津々浦々で新鮮な、産地と同じ食材を口にすることを可能にした。ただ、そのことは都市部への人口流出や、地域性の喪失にも繋がっている。これからの都市づくりは、地域のもともと持っている魅力を掘り起こし、そこにしかない独自性を発信していくことが肝要になると思う。そこから雇用を創出し、地域定着を図っていく取組みが必要だ。南砺市では「持続循環」をテーマにしたモデル事業に支援を行っているが、それぞれの事業が継続し、拡張し、産業活性化と雇用創出に繋がっていけるのかが大きな課題である。そのために「行動する」ことを掲げている。本市においてもそれぞれの地域が持つ魅力を再考し、市民が主体的なまちづくりを発信していくための仕組みづくりに取り組んで生きたい。

○高岡市「新産業創造プラットフォームについて」

　高岡市は、高岡銅器や高岡漆器など、長い歴史の中で受け継がれてきた「ものづくりの技」が息づいており、アルミニウム産業によって発展した産業都市である。伝統産業から、新産業まで企業ニーズに応じ、一貫して支援する総合的な支援体制が、「新産業創造プラットフォーム」である。

１）企業訪問による課題・ニーズの把握と対応

２）他の支援機関や国・県の施策情報、産学の先端技術や動向の情報収集

３）金融機関、商工会議所等関係機関と情報交換、調整会議

４）支援機関と連携し、企画・セミナー・販路開拓等事業の共同実施

　平成２５年度は年間４４８社を訪問と、８９５社の相談対応を行う中、融資、奨励金の支給も実施し、新技術・新製品開発も進められている。見本市への出展支援や販路開拓も行う中、JETRO富山主催の海外バイヤーを招へいした商談会には高岡市より１４社が参加し３社が成約している。

　高岡市の取り組みは、地場産業を中心に新産業へと広がっている、地域の特性を活かしながら、事業者の熱意と、職員の発想力とチーム力で大きな広がりを見せている。一市のみの取り組みには限界があり、広域連携や、あらゆる支援体制の確立、情報収集も必要だ。まずはニーズを知ること、企業の発展が地域の発展につながり、安定した雇用を支え、未来構想につながっていくと思う。本市においても地道な企業訪問で着実な成果を上げる努力を期待し、提案していきたい。

市街地整備対策特別委員会が行われました。

１）（仮称）ＪＲ総持寺駅及び周辺整備事業について

２）立命館大学及び周辺整備事業について

３）東芝スマートコミュニティ構想について

４）広域幹線道路沿道の土地利用検討について

担当課から説明を受け、質疑を行いました。

その後、建設中の立命館大学を視察。来年４月の開学に向け、周辺道路整備や市民開放施設について交渉の大詰め段階に入っています。地上５階の建物は防災公園に面したとても開放的な空間になっており、大小ホール、図書館、レストラン、ギャラリー等、市民の皆さんにコミュニティー広場として使っていただくことを目指します。地域に根ざした、そして茨木市の誇れる大学施設となるように関わり続けて行きたいと思います。

　８月６日（水）東京ビッグサイトで「交通安全子ども自転車全国大会」が行われます。

耳原小学校は９回目のチャレンジで見事、大阪大会初優勝を果たし全国大会の切符を手にしました。

　放課後子どもクラブの下田平さんは当初からこの取り組みを進めて来られましたが、学校や地域の協力、そして何より子どもたちのやる気が実を結んだことに喜びもひとしおです。茨木警察署交通課の中平さん、西村さんの指導で子どもたちは実力を磨き、さらに全国制覇を目指し毎日練習に励んでいます。

この大会は今年で４９回目を数え、全国４７都道府県の代表が、筆記試験（交通ルール、自転車整備・マナーなど）と自転車技能を４人一組の団体で競います。昨日、練習風景を見学しましたが、体育館の暑さの中で、子どもたちは元気いっぱいそして楽しみながら技術を習得しています。素晴らしい経験を積み、大成長されること、そしてこれが全市の児童にも波動が起こることを期待しています。

　竹田市は人口約24000人の小さな自治体ですが、面積は茨木市の約6倍、岡城跡、武家屋敷、キリシタン遺跡などの歴史文化のたたずまいを残しながら、瀧廉太郎などの優れた芸術家を育み、その文化を継承しながら発展していくという地域の魅力を存分に生かした街づくりを行っています。

　初めて訪れた竹田市では沢山の貴重な出会いがありました。首藤市長は創造力あふれる情熱家で、夢溢れる構想を語っていただきました。私は緊張して手汗をかいていましたが、感動のひと時でした。視察中は企画情報課の職員の方の、さらに熱心な取り組みを伺い「ふるさと竹田」に対する愛情の深さを感じました。武家屋敷にお住まいの早坂さんご夫妻には突然の訪問ながら、茨木市との交流やご自身の活動について夢溢れるお話を伺いました。さらに観光協会の「御客屋敷」では担当の佐藤さんから、竹田の文化遺産や俳句、音楽、絵画などの様々な取り組みについて、貴重なお話を伺いました。わずか1日の滞在でしたが、人情味あふれるこの土地が大好きになりました。

　平成25年11月16日、茨木市は、大分県竹田市との歴史文化姉妹都市提携調印式を行いました。
本市と竹田市は歴史や文化で深い関わりを持っています。
茨木城主中川清秀公の次男秀成公が1594年に竹田市の礎となる岡藩城主となったこと、多くのキリシタン史跡等が残されていること、また、本市名誉市民でもある川端康成ノーベル賞作家は、城下町竹田市に大きな影響を受け、それが「波千鳥」の舞台となったことなど数々の共通点があります。

　平成26年4月より、竹田中学校移転に伴い学校としての使命を終えた校舎を活用した事業の視察を行いました。TSG竹田総合学院とはまち全体を学校と見立て

①竹田に埋もれた歴史や文化地域資源を再発見

②竹田に根付いた人材育成、起業就業支援

③農村回帰宣による移住定住の促進と雇用の創出を目指す

ことをコンセプトに開校しました。校舎は、ほとんど手を加えることなく、芸術家の工房として、また美術作品の展示ギャラリーとしても活用しています。市内の空き家バンクを利用し、市外からの芸術家の招聘も積極的に行い、定着を目指しています。この学院には全国から応募して集った「地域おこし協力隊」が派遣されて活動しています。

　地域の特性を存分に活かした取り組みにより、市外からの移住者も増えてきていますが、少子高齢化はそれ以上の勢いで進んでいます。地方の活性化は雇用を創出することがまず第一義だと思います。竹田市の取り組みが大きなうねりになっていくことを望みます。

　本市においても、中小企業支援により雇用創出、正規雇用の拡充、そしてそれが地域定着へと繋がっていくように取り組んでいくこと。その上で、茨木の魅力を最大限活かしたまちづくりを提案していきたいと思います。