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１０月２７日（水）福祉文化会館大ホールにて、平成２２年度公明党茨木支部大会を開催しました。当日は政治学習、活動報告、来春統一地方選挙の公明党予定候補・杉本たけし府議会議員による府政報告がありました。府議会議員定数問題については定数１が大幅に増加すると、１票の格差が現在の２．２９倍から３倍に開くこと、府民への周知・パブリックコメント・公聴会が必要であること等を訴えました。私学助成については、公立高校無償化に伴い私立高校についても助成額を府独自で拡充を進めることは良いがそのための財源を私立小・中学校の経常費助成の削減で賄うとの府知事の見解には疑義を感じ、小中学校は公立に受け皿があるという理由での助成費カットには納得できない」。より良い教育の環境づくりに府民サービスを提供することは大事な行政の責務であると主張しました。

１０月２３日（土）・２４（日）クリエイトセンターにて第２９回茨木市消費生活展が開催されました。

パネル展示、親子でエコクッキング、食と環境、ミニ講座（「住まいのセミナー」「フラワーアレンジメントを楽しむ」等）、フリーマーケット、有機野菜即売会等、全館で開催。手作りコーナー、体験コーナー、クイズに挑戦等、消費生活センター主催で各種団体、企業、市民の皆様の力を結集した充実した内容になっていました。

昨年度消費生活センターに寄せられた相談は２２９９件で、前年度より約４００件減少。これは「民事裁判告知ハガキ」による架空請求が減少したためとのこと。携帯電話やパソコンで、「サクラ」を使った出会い系サイトのトラブルは増加傾向。賃貸住宅では退去時の現状回復費用や追い出し屋の相談もあり。地デジ移行に伴い、総務省や放送局の担当者をかたり、地デジ工事や受信機の設備などの費用をだまし取る詐欺が発生しています。

一人で悩まず、消費生活センターか警察までご連絡ください。

１０月１６日、公明党大阪府本部にて、佐藤代表のもと大阪府本部大会が開催され、午後より第二回教育・文化政策委員会が開催されました。公明党大阪府本部として取り組むべき課題に付いて

　・ICT教育の推進・・・電子黒板、電子教科書、電子書架台等の活用を推進

　・学校図書館への司書の適正配置を推進

　・本物の芸術・文化に触れる機会を増やす・・・文化・芸術振興条例の制定推進、国・府と連動した施策の拡充を推進

　・学校施設耐震化の促進等が課題として挙げられました。

また、池坊衆議院議員による研修では平成２３年度文部科学省概算要求について、そのポイントとして

　・「強い人材」実現のためには、国民全体に質の高い教育を受ける機会を保障し、様々な分野において厚みのある人材　　　層の形成が必要。

そのために　　

　・小学校１・２年生のおける３５人学級の実現

　・教育費負担の軽減

　・世界最高水準の高等教育を支える基盤的経費の拡充

　・安全で質の高い学校施設の整備等

各教育段階において、すべての子供たちが希望する教育を受け、人生の基盤となる力を培うと共に、将来の日本、世界を支える人材を育成するための施策に重点化

我が茨木市においては、「文化・教育の街」として、ICT教育や学力向上施策、学校施設整備等計画的に取り組んでいます。子供たちを取り巻く環境は、社会情勢や家族形態、価値観の多様化等、日々変化しており「生きる力を育む教育」は行政・学校・地域・家庭が一体となって取り組んでいく責任を担うべきであると思います。多様化に即応できる教育者の輩出も強く求められています。そこに力点を置いた政策を要望してまいります。

 

　

私の生れ故郷長崎県島原市を含む島原半島が「世界ジオパーク」日本第一号に認定されました。「ジオパーク」とは地球の歴史を学ぶことが出来る野外博物館です。島原半島は湾や入り江が多く、複雑な地形のため海岸線が長く伸びており、日本有数の活火山・雲仙普賢岳の素晴らしさと共に大自然を誇っています。高校卒業時まで毎朝、水平線から昇る朝日に感銘し、希望を膨らませていたあの頃と何も変わっていない風景に郷愁の念が蘇ってきます。

その島原地方からの恵み「島原物産店」が１０月１０日、千里中央広場にて開催されました。「ジオパーク」の展示はじめ、名物「かんざらし」の試食会、海産物、野菜、米、菓子類等の販売があり、私も懐かしい味を堪能しました。でもやはり故郷島原のおいしい水の味は今でも忘れられません。

茨木市とミネアポリス市は昭和５５年(１９８０年)１０月２２日の姉妹都市提携より３０周年を迎えました。ミネアポリス市はアメリカ合衆国ミネソタ州南東部に位置し、１８６７年、人口２万人の市として誕生し現在は３７万人都市へ。市名は、ネイティブ・アメリカン語のミンネ（水）とギリシャ語のポリス（都市）を組合わせたもの。気候は北海道旭川地方とよく似ているとのことです。ミネアポリス市より市議会議長はじめ市民訪問団が来日。１０月５日滞在最終日、茨木日航ホテルにて歓送会が行われました。茨木市長、市議他、茨木国際親善都市協会等の方々が歓迎し更なる友好を深めました。

茨木国際親善都市協会は、昭和５５年（１９８０年）の発足以来、姉妹・友好都市等との交流を基本に、文化・教育・青少年・スポーツ交流など様々な分野での人的交流を繰り広げてきました。姉妹・友好都市ニュースの発行、英語スピーチコンテスト、ホームステイ・ホームビジット家庭の登録、青少年学習室等様々な活動を展開。国際交流に興味のある方、協会員の募集もしています。

１０月２日（土）・３日（日）「いばらき環境フェア２０１０」がクリエイトセンターで開催されました。中央北グランドではガレージセールも同時開催。エコロジーカルチャー教室で、古紙を使ったコサージュ作り、エコクイズ、太陽光発電パネルの展示、水道水試飲コーナー、リサイクル家具抽選会、環境映画上映等センター全館で開催されました。「ゴーヤを育ててグリーンカーテンを作ろう」コーナーでは園児が園庭のゴーヤを観賞しスケッチ、また小学校児童による「エコ新聞」など子供たちの参加が催しを盛り上げていました。

９月２９日（水）生涯学習センターにて今季最後の党支部会を行いました。グループでは、党員さん全員が地域に根ざした活動を行っています。また西支部では今年、「にこにこグループ」を立ち上げ、毎月第４日曜日に清掃活動等を実施しています。支部会では、活動報告、政治学習等で啓発・交流を行っています。

毎週木曜日朝、JR駅頭を中心に、１時間の街頭演説を、また月一回公明党茨木市議団７名と杉本府議会議員揃って府政・市政報告を行っています。９月２３日（木）JR駅前にて、石川ひろたか参議院議員と共に街頭演説を行いました。石川氏は、７．１１の初当選以来、「雇用の拡大、大阪の元気、未来の安心」実現のため、大阪中を駆け巡り、国政の場で闘っています。

平成１２年８月オープン以来１０年間、地域に根ざした活動を進めていく中で、地域の中心拠点として、フル稼働。隣接する郡小学校の放課後子ども教室や地域のサークル活動等、大いに賑わっています。祝賀会では記念植樹の鍬入れ式、タイムカプセルの開封、そして祝賀会が盛大に行われました。

　　　　

一般質問

女性の命を守り、社会参加を支援する施策　

　○子宮頸がんの予防措置実施の推進について

　子宮頸がんは予防できる唯一のガンであり、推奨年齢に予防ワクチンの公費助成を行うべきと主張。

　○待機児童解消について　　　　

　子育て等の問題で続けたい仕事を断念せざるを得ないこのような現状を打破し、女性の社会参加を支援し、

　子育て家庭を全力で応援する体制を整えて頂くことを要望。

障害福祉サービスの充実について　　　　　

　○身体障害者、知的障害者、精神障害者それぞれの生活支援について、個々の状況に合わせて拡充する

     必要性を主張。

  ○うつ病対策については、近年若年層、中高年層に増大しており、早期発見、早期対策が重要。専門部隊を

　　設置し医療体制、相談体制を強化していく必要性を提言。

決算特別委員会

ひとり暮らし高齢者の生活支援について　　

　○ひとり暮らし高齢者生活支援事業がスタートして１年。要件（現在は６５歳以上のひとり暮らし、要介護３

    以上、非課税所帯）の緩和により対象者の枠を広げ、日常生活の不便を解消することが必要であると要望。

庁内エコ対策について　　　　　

　○女性トイレについて、２回流す人が８割に上り、トイレの擬音装置を設置することにより、大幅な節水効果

     が見込まれると主張。装置導入の早期実現を要望。

文教常任委員会

平和教育について　　　　　　　　　　　

　○終戦後６５年、オバマ大統領のプラハ演説、平和記念式典への国連事務総長、米・英・仏の代表参加等、

    核廃絶に向けた動きが加速。今こそ唯一の被爆国であるわが国がリーダーシップを発揮し非核平和に貢

    献すべき。学校現場においても、歴史の真実を学び、心に「平和の砦を築く」教育を行っていくべきと主張。

2010.3   3月市議会定例会で一般質問

一、教育環境の充実について

 一、教育環境の充実について

 ①放課後子どもプランの充実について

 平成19年度「地域社会の中で、放課後等において子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため」放課後子どもプランが創設され3年目になります。10校から始まった「放課後子ども教室」が21年度、全３２小学校に開設され実施されていることは大変評価するものです。昨今の社会情勢や子どもたちを取り巻く環境を考えると、さらに課題を整理し拡充する必要性を感じています。そこで、

 ・  平成21年度の実施状況について、当初目標に対する評価について

 ・「ゆとり教育からの転換」という視点で捉えると、放課後子ども教室を「子どもの居場所づくり」というだけでなく、「おおさかまなび舎事業」等を積極的に活用した「学びの場」としても捉えていくべきではないかと思います。放課後子ども教室のメニューの一つとして「学習支援」を取り入れていく必要性について

・また子どもプランの拡充のためには、人材の確保、たとえばインターンシップや教員ＯＢ、有資格者等に働きかけるなども必要になってくると思います。学校のニーズ　に応えていくためにの取り組みについて

・学習アドバイザー、指導員について、社会教育の見地から生涯学習や公民館活動を活用した取り組みについて。

  ②特色ある学校づくりについて

・学校は子供たちの教育の場というだけでなく、地域の拠点でもあります。それだけに学校はその地域の特性を生かしながら、様々なことに取り組み、それを地域に発信して行くことで活性化が図られます。子供たちが母校を誇れるような魅力ある学校にするために、学校、保護者、地域が一体となり取り組んでいく必要性について、また特色ある学校づくりに取り組んでいる事例。

・校区について、現在の小中学校の校区はどのような目的で決められるのか？また校区の設定基準とはどのようなものか？

 一、「市民の健康を守る政策」としてのがん対策　について

①乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン券の実施状況について

 ・２００６年6月「がん対策基本法」が制定され、国民の健康と命を守るため、さまざまながん対策が進められてきました。その中で女性特有のがんである乳がん・子宮頸がん対策も前進し、昨年初めてとなる乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン券配布が実施されました。そこで

ⅰ乳がん・子宮頸がんそれぞれのクーポン対象者数と受診者数、その比率、受診ハガキによる対象者と受診者数。

ⅱまた乳がん検診について、マンモグラフィーを導入している委託医は４院のみで、それ以外の委託医で受診した方は医療センターでマンモグラフィーを受けていただく仕組みになっていますが、受診者の中で医療センターを利用された方の割合。

ⅲ乳がん・子宮頸がんは自覚症状がほとんどないというのが特徴で早期発見、早期治療が何よりも大事であり、受診率向上をはかっていくために、次年度も持続してクーポン券配布が予定されています。今年度の状況を踏まえ、次年度への取り組みとしてまず数値目標について。

ⅳまた市民への啓発は現在どのように行われているのか。

 ・乳がん・子宮頸がん検診について、まず受けたいときに受けられる仕組みになっていないということです。委託医の一覧を見て電話すると、検診時間が午前のみだったり、曜日指定だったり、予約が数ヶ月先になったりという状況。二つ目は乳がん検診について、マンモグラフィーを導入している委託医が４院のみということです。それ以外で受診すると忙しい中で視触診とマンモを別々に２回受診する必要があります。３つ目に市外で働く人など職場の近くで受診が出来れば、平日の時間内に受診可能な方も多いのでは？ということです。そして４つ目はやはり女性専門外来があれば抵抗なく受診が出来るのではないかということです。このような課題についての改善策を考えておられるのか。

 ②子宮頸がんのワクチン接種について

 子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）というウイルスが原因のがんであることがわかっており、予防ワクチンが開発されています。すでに世界100カ国で承認され、日本では公明党がワクチンの早期承認を求め、国会で取り上げ、厚生労働大臣に申し入れをし、ようやく昨年9月に正式承認されました。検診による早期発見・早期治療と予防ワクチン接種により予防が可能であるといわれています。子宮頸がん検診率はアメリカでは9割であるのに対し、日本は2割前後にとどまっており、毎年1万5千人が発症し3500人が亡くなるという現状です。そこで

ⅰワクチン接種の有効性に対する認識について。

ⅱ次にアメリカ、カナダ、オーストラリア、ヨーロッパ諸国でもワクチン接種の公的補助や特定年齢の接種を無料化にするなど積極的に取り組んでいますが、ワクチン接種の公費補助について市のお考えと、国や府の対応について。 子 宮頸がんのワクチン接種について、その効果が特に大きいとされる推奨年齢は１２～４歳位といわれています。ワクチンの安全性については副作用もほとんど確 認されておらず、この年齢で接種することと、定期的に検診を受けることでほとんどの女性が子宮頸がんにより命を落とすことはなくなります。実際に年齢を中 学１年生に限定し実施した場合、受診率の設定を勘案しても可能なのではないかと考えますが、お考えについて。

  ③がん検診の啓発について

教育現場における取り組みについてお聞かせください。「がんがどういう病気であるかを知らせること、伝えること」が大切であると思います。日本の死因の第1位、2人に一人ががんになり、3人に一人ががんで死ぬというがん大国です。がんは女性よりも男性に多く、これは喫煙率（男性4割、女性1割）の差。タバコを吸わなければがんになるリスクを3割減らせるということです。中学生の喫煙者も非常に多いと聞いております。生活指導はもちろんですが、喫煙の健康被害について、予防できるがんについての知識をきちんと学ばせることが大切であると思います。また子宮頸がんについても性行為により感染するということを教えると共に、ワクチンの有効性についてなど、がんについて学校で学ぶ機会を確保することについて。

  要望

 ・放課後子どもプランは「放課後の居場所づくり」から「放課後の学び塾、スポーツ塾、ふれあい塾」として発展していくことで、また通常の学校生活においても、学ぶ意欲の向上、体力の向上、つながり力の向上にも繋がっていくはずです。是非様々なネットワークを張りめぐらせて、庁内の連携を図りながら、推進されることを要望いたします。

 ・「特色ある学校づくり」について、学校が「特色ある学校づくり」に取り組むということは、教師は自分の学校について新鮮な目でもう一度見直し、課題を探り、創意工夫を凝らすようになります。そのことによって学校は活性化し、結果として教育の質が向上していくというメリットもあります。特色を出すためにどうするのかではなく、児童生徒に身につけるべき力は何か、将来のために伸ばしたい力は何かということに心を砕き、社会教育との連携を図り地域の施設、企業、人材を活用していくなど開かれた学校づくりにつとめていただきたいと思います。あくまでも主役は児童・生徒であるということ、学校がコミュニティをつくる、またコミュニティが学校を作る、そう考えたら、大胆に制度を見直していくことも必要です。学校を公開し、見学会等を設け、子どもや保護者が自分が学んでみたい学校を、自分の意思で選択するとなれば当然大きな変化が起きます。学校選択性などについては沢山の障害があることが予想されます。ですがたとえば先述しましたような要件に付き校区を弾力化することについて、茨木市の将来を見据えた人材育成のために茨木バージョンを発信するような大胆な検討を是非お願いしたいと思います。

 ・女性の社会への進出は目覚しく、活躍の場が広がったとはいえ、依然として介護の問題や、子育てや家事の問題は女性の双肩に大きくのしかかっています。女性が健康で生き生きと輝き続けられる社会を構築することは社会を、未来を明るくすることです。そのためにこの女性のがん対策に全力で、本気で取り組んでいただきたいと念願いたします。昨日、がんの撲滅をめざす「日本対がん協会」の全国調査で、「無料クーポンが、がん検診の受診者数アップに有効」との結果が発表されました。受診者数が前年度比で乳がんは１４．１％、子宮頸がんは９．０％増加。クーポン対象の検診率が圧倒的に伸びており、しかも初めて受診した数が大幅に増え、未受診者への誘導効果もあったとの回答もありました。本市において調査しましたところ、乳がんは同時期において、１２．３％、子宮頸がんは９．６％増ということで、一定の効果はあったように思います。次年度に向けて、日常の行動範囲の中で検診可能にするための近隣市との連携、検診日時の拡充、検診の簡略化、女性専用外来の導入、そして啓発の強化に是非取り組んでいただくことを要望いたします。子宮頸がんワクチンの公費助成については、先進欧米諸国では３０カ国以上、わが国においても、昨年９月にワクチンの承認をされて以来、１２月に新潟県、魚沼市で１２歳を対象に全額補助を決定したのに続き、現在１６市町村において公的補助を決定しています。兵庫県明石市では、小学６年生から中学３年生のうち一学年を指定し１５００名を対象に全額公費負担で実施することを決定しています。わが市においても、市長の英断で一日でも早く実施できることを要望いたしまして質疑を終了させていただきます。

２００９．１２議会本会議初質問

本会議一般質問において、初めての質疑をさせていただきました。大きく二つの項目を取り上げ、自分なりの準備をして臨みましたが、たくさんの課題も見つかりました。経験を積み重ねていく中で見識を深め、自らの志と市民の願いを形に出来るように挑戦してまいります。

  確かな学力と豊かな心を育む教育の推進について

 (1)   茨木っ子プラン２２の成果と課題について

 (2)   幼稚園・保育所、小・中学校の移行期における課題と家庭教育への取り組みについて

  (3)   小・中学校におけるキャリア教育の取り組みについて

 ☆本市では「子供に育みたい４つの力・・ゆめ力、つながり力、自分力、学び力」を課題に各学校と連動し取り組んでいます。一人ひとりの子どもの存在を尊重し、変化に対応する力を養うための取り組みについて、また様々な体験をとおして興味の幅を広げ自立を促し、人間力を養うキャリア教育の取り組み等について質疑しました。

 　「豊な心を育む教育の推進」について、市と学校、家庭、地域が一体となって取り組み、人材育成に心を尽くして行きたいと思います。

 高齢者サービスの充実について

 (1)   本市の高齢者の実態について

 (2)   ひとり暮らし高齢者の生活支援について

 (3)   本市のごみ収集事業の実態と課題について