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尼崎総合医療センターや権現ダムを見学
県議会公明党・県民会議は、１月２５・２６日の２日間にわたり、県内施設やその整備・活用の進ちょく状況などを視察・調査しました。
１日目は、県立尼崎総合医療センター（尼崎市東難波町）、２日目は、ひょうご次世代施設園芸モデル団地（加西市鶉野町）、権現ダム（加古川市平荘町）、県立総合リハビリテーションセンター（神戸市西区）、川崎重工業明石工場（明石市川崎町）、プロップ・ステーション神戸本部（神戸市東灘区）を訪れました。
≪１月２５日・１日目≫ 県立尼崎病院と塚口病院を統合して、昨年７月に開院した県立尼崎総合医療センターを訪問。地上１１階・地下１階建てで免震構造を備えています。圏域内での急性期医療の拠点病院として診療科の充実が図られています。特に小児救急、心筋梗塞、脳卒中の対応、ガンなどを含む高度専門医療の提供など７３０床を擁し、関西随一の規模を誇る総合病院として整備されました。同センターでは、院内を見学しながら藤原院長から３６５日２４時間対応の救急救命センターの対応状況や外科手術と内科のカテーテル手術が同時に行えるハイブリッド手術室や最先端のロボット手術室の先進技術について説明を受けました。
≪１月２６日・２日目≫ 最初に訪れた加西市のひょうご次世代施設園芸モデル団地は、国と県との助成を受けて昨年夏に運営を開始。地域農業の振興と人材育成のモデルとしての発信をめざす関西圏でも最大級のトマト栽培ハウス。農業先進国オランダのノウハウを導入し、高品質のトマトを出荷しています。運営主体の兵庫ネクストファーム取締役の東馬場氏は従業員が１００人を超えていることや新しい農業を示していく意欲などを話しました。また、県内、中山間地域での同栽培の可能性などに関して意見交換しました。
南向きのダムの斜面を活用してメガソーラーを建設した加古川市の権現ダム。ここには、約７０００枚のソーラーパネルが設置され、平成２６年１１月に発電が開始されました。斜面に平行に設置することでパネルの影の範囲が狭くなり、平坦な場所に比べて１・２倍の密度でパネルが並べることができました。担当職員からは年間の売電収入やその使い道などについて詳しく聞きました。
午後からは県立総合リハビリテーションセンターへ。同中央病院のロボットリハビリテーションセンターで、上肢切断の方に対しては筋肉の信号でハンドを動かすことができる筋電義手を用いたリハビリテーションや、また、下肢切断の方についてはコンピューター制御義足などでの高機能なリハビリテーションを見学しました。脊髄を損傷した方に対しての歩行再建のためのロボットスーツの導入に向けた研究も行っています。担当者からは施設内容とともに、筋電義手への補助金や保険適用の必要性、全国から問い合わせがきていることなどが報告されました。
川崎重工業明石工場は、自動車や半導体の製造などに欠かせないアーム型産業ロボット、ガス発電などの汎用エンジンなどを製造。ここでは、工場内のロボット組立現場を視察。このあと、障害者のコンピュータネットワークを使っての自立と社会参画を目指すプロップ・ステーション神戸本部を訪問。竹中ナミ理事長と懇談し、現状と今後の取り組みについて説明を受けました。
子育て先進県・兵庫の実現へ
県会公明党・県民会議は、１月２５日、県庁内で井戸知事に県が実施している第３子以降が対象の保育料軽減事業の補助を第２子以降に拡げることを要望しました。
申し入れ書ではまず、国の調査や世論調査などをあげ、多子型の出産・子育てが可能な環境づくりが喫緊の課題であることを指摘。
また、「国は平成２８年度予算で低所得世帯に係る多子計算の年齢制限を撤廃し、第３子以降については多くの世帯で無償化が完全実施される見込みである」とし、国の動きとも軌を一にしての出産・子育て支援策の必要性を強調。子育て先進県・兵庫の実現に向けて、子育て世代の負担軽減を強く求めました。
これに対し井戸知事は、理解を示し子育てがしやすい環境づくりの整備を約束しました。
地域創生戦略の具体化の実現へ
県議会公明党・県民会議は１月６日から８日まで３日間にわたり、県庁内で政務調査会を開催しました。
平成２８年度県当初予算編成について各部局から、進ちょく状況や重点施策などについて説明を受けました。中では、昨年１０月に策定した県地域創生戦略を踏まえた施策などに関心が寄せられました。
平成２８年度は「地域創生元年スタートの年」として、地域創生戦略の実現に向け、井戸知事は「従来の枠にとらわれない思い切った施策の実施が必要」と、先の定例県議会で答弁しています。
このため、新年度予算では通常新規枠３０億円に加え、新たに地域創生枠４０億円を設けました。
全体の基本的な考え方としては、厳しい財政環境の中、第３次行革プランを着実に推進し、施策の重点化を図る「選択と集中」で県民ニーズに的確に応えることのできる予算として「安全・安心の基盤づくり」「地域創生戦略によるふるさと兵庫の実現」を最重点課題に設定しました。
政調会では、地域創生戦略の具体的な推進、議員提案により制定された中小企業振興条例を踏まえた取り組み、また、行革プラン３年目の総点検の方針などについて質疑が行われました。
脳脊髄液減少症患者支援の会が知事に要望書
ブラッドパッチ療法の保健適用への後押しを
県議会公明党・県民会議の岸本かずなお幹事長・谷井いさお政調会長の両県議は、「脳脊髄液減少患者支援の会兵庫」の古市利明代表、「仮認定ＮＰＯ法人脳脊髄減少患者・家族支援協会」の角田秀樹理事と共に１２月７日、県庁内で井戸知事と高井教育長宛ての要望書を県に提出しました。
脳脊髄液減少症は、交通事故などで受けた強い衝撃により、脳脊髄液が体内で漏れて頭痛や倦怠感などの症状が複合的に現れる病気。
要望書では、同症の治療に有効との研究結果が発表されたブラッドパッチ療法の保険適用への後押しをはじめ
▼医師や教諭対象の研修会の開催
▼学校関係者らへの同症に関する情報提供や周知
―などを要望。
古市代表らは「子どもの患者もまだ多数いる可能性が高く掌握を願いたい。また、授業中に水分補給や安静にするなどの処置をとってほしい」と対応を求めました。
県からは味木和喜子・健康福祉部参事、船田一彦・教育委員会事務局体育保健課長が応対しました。
谷井いさお県議が、１２月４日に第３２９回定例県議会で代表質問に登壇しました。質問では、兵庫の未来を創る地域創生戦略の具体策をはじめ安全なまちづくりを目指す防犯カメラの総合的施策、再生への手立てが望まれる農林水産業対策など本県のさまざまな課題への取り組み姿勢をただしました。
第３２９回（平成２７年１２月）定例県議会
代表質問 谷井いさお
質問項目
- 兵庫県地域創生戦略の実効ある推進について
- 地域創生戦略の具体的な施策について
（１）多子世帯保育料軽減の更なる拡充について
（２）都市部の空き家住宅の流通促進の強化策について
（３）地域を支える小規模事業者対策について - 防犯カメラの総合的な施策の策定について
- 障がい者の就労支援の新たな展開について
- ＴＰＰ合意に伴う総合的な農林水産対策の検討について
- 総合教育会議による教育行政の総合的な推進について
- 自転車関係事故減少に向けた総合的な取り組みについて
質問・答弁のダイジェスト
２、地域創生戦略の具体的な施策について
（１）多子世帯保育料軽減の更なる拡充について
- 谷井県議
- この度の地域創生戦略では２０代、３０代の女性の人口減少等に伴い、本県の出生数が毎年減少する中、今後５年間で出生数２２万人を達成するとのこととなっているが、この目標を達成することが容易なことではなく今こそ大胆な施策が求められる。 ９月定例会の我が会派の代表質問で、ひょうご多子世帯保育料軽減事業の対象を現在の第３子以降から第２子以降に拡大することで子育て支援先進県であることを全国に大きくアピールできると提案したところ、知事からは「地域創生戦略では、基本目標取り組みの一つに、子育ての経済的負担軽減を挙げている。現在の県の保育料軽減事業について、提案のように第２子以降に対象を拡大した場合、１５億円内外の新たな財政負担が生じる。第３子について無償化することも考えられるが、これも総額で１０億円を超える事業費がかかる」との答弁であった。
先月の知事申し入れでも提案したが、現行制度の所得制限が市町民税所得割額１１万９千円未満、対象者数約６千人にとどまり、人口対策としては県民へのアピール力が少ないこと、また、他の関連制度との統一性を図るため、所得制限は子ども医療費制度と同じ２３万５千円未満に揃えた上で、第２子に拡大すべきと考えている。このようにすれば、対象者数は約６万人に拡大すると見込まれ、人口対策として大きくアピールできる。
これに要する予算規模については、平成２１年全国消費実態調査等から試算すると約２５億円の財源が必要になる。仮に、国が第３子以降の完全無償化を実施すれば、第２子に対する約２０億円が必要な財源額となる。また、地域創生の観点から、県・市町協調による随伴補助事業にすれば、その半分の約１０億円で実施できる。多子世帯保育料軽減事業の財源である法人県民税の超過課税は、企業業績の回復から増収が期待でき、地域創生枠の一部も活用することで財源調達は実現可能なものと考える。
国においても、少子化社会対策大綱に基づく措置として、多子世帯の教育費の負担軽減に取り組む方針で、自公政権の公約でも将来的には幼児教育を無償にするとしている。国や他府県よりも先行してきた本県が、子育て世帯への保育料軽減による経済的支援策をリードすべきではないか。
- 井戸知事
- 多子世帯の保険料軽減は１つの選択であるが様々な観点からの検討が必要だ。膨大な予算を要し、永続的に取り組む事業となるため、安定的で確定した財源が求められる。国では多子世帯・低所得世帯を優先課題するとの認識に立った上で、対象範囲や内容等については予算編成過程で検討するとしている。県としては、引き続き国の動向を注視しつつ、予算の重点化を視野に入れながらその事業の効果や影響を見極め、実効性ある施策を検討していく。
３、防犯カメラの総合的な施策の策定について
- 谷井県議
- 昨年９月の神戸市長田区での女児殺害事件で、防犯カメラが容疑者逮捕につながる有力な手掛かりとなったこともあり、年度途中にもかかわらず、知事が防犯カメラ設置補助事業の対象箇所数を当初予算の２００カ所から４００カ所に倍増されたことについては、高く評価する。各警察署長が各市町の首長を訪問し、防犯カメラに対する補助制度化の要望活動を行い、また、県の担当部局の努力もあった県の保持制度に随伴して補助を出す市町も増加してきた。しかし、県の補助は原則１団体につき、１箇所となっており、補助制度があっても地域の負担金や維持費を捻出できずに断念せざるを得ない団体も多くある。さらに地域によって防犯活動に温度差があり、必要と思われる場所に必ずしも設置されているとは限らないといった課題も浮き彫りになってきている。 このような中、行政として主体的に取り組む市町が出てきている。尼崎市では、ひったくり撲滅宣言を２０１３年に打ち出した。プロファイリングの手法を取り入れた調査を開始し、今年度に可動式の防犯カメラ１２基を設置することにより、年間の認知件数が過去最多を記録した２００３年の８８５件から本年度は１００件以下になる見込みと報道されている。
この防犯カメラ補助事業は、一見、市町が取り組むべき施策であるように思えるが、現在、犯罪が広域化している状況から考えると、市町とも連携を強化しつつ、県が先導すべきである。地域からの申請を待つのではなく、警察の犯罪情報などをもとに行政が必要な場所に防犯カメラを設置し、地域の犯罪抑止を図るなど攻めの防犯対策を講じることによって地域の安全・安心を確保するための本県独自の防犯カメラに関する総合的な施策が必要ではないか。
- 井戸知事
- 防犯カメラ設置補助事業は制度開始以降、今年度分も合わせ約１５００台の防犯カメラの設置に助成しており、また、現在２８市町が随伴補助や独自制度を設けている。このことが、県下の刑法犯認知件数の減少（ピーク時平成１４年：１６．４万→同２６年：６．５万）にもつながっている。尼崎市や伊丹市の事業は、可動式カメラによる犯罪抑止や防犯カメラに位置情報システムを連携させ、子どもや高齢者の見守り力を向上させる等、市が智慧を絞って地域安全に取り組むものであり県としては。この先駆的な取り組みに注目している。 県としては防犯カメラの有効性を高めるため設置場所の選定に当たり、地元警察の意見を踏まえて決めるよう助言するとともに、来年度からは地域の危険箇所を地域住民自らが確認するよう、地域安全マップ作製を補助の要件に加えることを検討している。
５、ＴＰＰ合意に伴う総合的な農林水産業対策の検討について
- 谷井県議
- 本年１０月５日ＴＰＰ交渉が参加１２カ国で大筋合意に達した。新聞報道によると、コシヒカリの大規模な生産者が多い豊岡市のある農業生産者は、栽培面積がけた違いに大きい米国などは脅威だ、また、つや姫が人気の山形県など東北だけでなく滋賀県が独自開発の、みずかがみの普及を強化するなど地域間競争が広がっている中、兵庫県はやる気がないのか、県単位で差がでるのは不公平といった声はよく聞く、と厳しい表情で語っていたとのことである。また、本県の農業産出額の３分の１を占める畜産では、バターや脱脂粉乳の優遇輸入枠設定で、酪農大国ニュージーランドなどから乳製品の輸入が拡大すれば、乳製品向けに生産されていた大量の北海道産生乳が牛乳用として本州に回る結果、小規模酪農家が深刻な打撃を受けるとも報道されていた。 本県では、力強い農林水産業の再生をめざし、農地の有効利用による農業生産力の強化を図るため、コスト低減効果の実証などを行っているほか、地産地消の推進のため都市農業の推進を図り出荷を拡大する農家に対してパイプハウス等の施設整備を支援している。また、認定農業者や集落営農組織等に対しては、法人化への相談・指導並びに情報提供や新規就農者育成への取り組みなど多様な農業の担い手育成に努めている。
このような状況においても、なお生産者の不安を払しょくできていない現状にある。知事はＴＰＰ交渉の大筋合意について「アジア太平洋地域が幅広い自由化がもたらす恩恵によって世界経済をけん引する地域として発展していくことを期待する」と述べられ、農業では神戸ビーフやコウノトリ米などを育成するとともに、低価格輸入品の拡大による影響に対して国に適切な支援策を求めるとした。
本県ではこれまでも様々な取り組みを行っているが、今後、ＴＰＰが本県農林水産業に与える影響を踏まえ、関係分野における対策を総合的に検討する必要があるのではないか。
- 井戸知事
- 本県では、ＴＰＰ交渉の本筋合意を踏まえ、特に影響が懸念される農林水産業について、直ちにＴＰＰ対策本部を設置し
①国内への影響と対策の情報収集
②学識経験者や県内関係団体、事業者等の意見聴取を実施している。現段階で、
①輸入コメの流通による県産米の価格下落
②輸入牛肉と競合する乳用種を中心とした牛肉の価格下落
③乳製品の輸入拡大に伴う北海道産生乳と県産生乳の競合などの影響が懸念される。このため国への要望として
①農林漁業者が将来にわたり安心して生産活動に取り組めるよう基金等による安定財源の確保など中長期的な対策の実施
②生産現場の意見等を踏まえた柔軟な制度の改善
③個別の対策で補完しきれない場合の農林漁業者の所得安定対策の着実な実施を提案している。また、神戸ビーフなど輸出拡大に加え
①規模拡大や低コスト化、施設園芸の推進など収益性の高い経営の展開
②輸入牛肉と競合する乳用種肥育から但馬牛への展開
③鮮度を活かした県産生乳１００％によるブランド力の強化などの取り組みを一層強化していく。さらに、影響は限定的と国が予測する林業、水産業についても
①高性能林業機械の導入等による収益性の高い林業事業体の育成・強化
②豊かな海の再生と水産資源の回復、さらに、
③漁船漁業に養殖業や観光漁業を加えた複合経営の強化などの施策を積極的に展開していく。
８、自転車関係事故減少に向けた総合的な取り組みについて
- 谷井県議
- 自転車安全運転に対する県民の意識の醸成を図るため、我が会派はあらゆる機会に繰り返し自転車の安全運転に関する条例の設定を、その中でも特に自転車保険の加入の促進を求めてきた。その結果、本年４月に自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が施行され、１０月には全国初となる自転車保険加入の義務化が施行された。 国においては、本年６月より道路交通法が改正され、自転車運転による信号無視や指定場所一時停止等、歩道通行時の通行方法違反、酒酔い運転など１４項目の危険な交通違反を３年以内に２回以上繰り返すと、自転車運転者講習の受講が命じられる制度が始まった。この講習は、違反者の特性に応じた個別的指導を含む３時間の講習で、講習費用は標準額で５７００円となっている。命令を受けてから３カ月以内の指定された基幹内に受講しないと５万円以下の罰金となる。
今後、この改正内容を県民に十分周知し、なおかつ、街頭での危険行為の取り締りを強化することによって、改正道路交通法の実効性を担保していく必要がある。その際、自転車運転者に対し、ヘルメットの着用を促していくことによって、安全運転に対する意識の醸成と自転車事故によるけがの軽減を図ることも重要である。
そこで、道路交通法改正に伴う改正内容の周知や自転車危険行為の取り締まりにどのように取り組んでいくのかも含め、自転車関係事故の減少に向けた総合的な取り組みについて所見を伺う。
- 井上県警本部長
- 本年４月に「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が施行され、６月には「自転車運転者講習制度」の運用が始まり、自転車の安全利用に対する県民の関心が高まっている。この機会を捉え、交通安全教育や各種キャンペーン等を通じ、自転車運転者として遵守すべき交通ルールや加害者となった場合の責任の重大性、被害軽減効果のあるヘルメットの着用促進などに加え、自転車運転者講習制度の概要、危険行為の内容等を広く県民に周知を図っているところである。 また、歩行者や通行車両に具体的危険を生じさせたり、警察官の指導警告に従わない等の悪質・危険な違反者に対しては、積極的な検挙措置を講じており本年１０月末までの検挙件数は１２７８件、うち６月以降の危険行為の検挙件数は５３７件である。引き続き、啓発と指導取締りを両輪とした各種取り組みを推進する。
平成２８年度当初予算編成に対し申し入れ
多子世帯保育料軽減事業の拡充などを強く要望
県議会公明党・県民会議は、１１月６日県庁内で、井戸知事に対し県の平成２８年度当初予算編成に対する申し入れを行いました。９月に提出した重要政策提言の内容をより具体化したもので、井戸知事や県幹部らに各要望について説明しました。
申し入れ書では、
①子育てにかかる経済的負担の軽減。
特に、多子世帯保育料軽減事業の支援対象を現状の第３子以降から第２子以降へと拡充すること
②人口の社会増対策として若者のための働く場づくりをはじめとする多角的な観点での施策の実施
③地域コミュニティの自助・共助の力の強化と地域の連帯や県民の主体性を高める施策の強化
④中小企業経営者とその就労者への支援―の必要性を指摘。
その上で、「選択と集中」のを図るとともに各種事業に着実に反映していくことを強く望んでいます。
これらの観点から地域創生に関わる最重点要望事項、重点要望事項、さらに部局別の計３３８項目にわたる政策を申し入れました。
地域創生に関わる最重点要望事項の要旨は次の通りです。
１、子育て支援の充実（人口自然増対策）
我が会派は、人口自然増対策が最重要課題ととらえており「兵庫県地域創生戦略」においても２０６０年の合計特殊出生率２．００を目指している。この目標を達成するには、あらゆる子育て支援が必要であり、特に本県が他府県に先行して実施している「ひょうご多子世帯保育料軽減事業」の支援対象について、現状の第３子以降から第２子以降へと拡充すること。
２、既存住宅の有効活用（人口社会増対策）
地域創生実現の観点から、既存の住宅ストックを若年世帯の移住・定住の受皿や福祉拠点等として活用する必要がある。そのため、市町や関係団体と連携し、既存の住み替え支援制度を利用するのに必要な改修への支援等、都市部でも適用可能な支援策を講じること。
３、健康増進の充実（健康長寿社会対策）
県民の健康増進に取り組むことにより、健康寿命を延ばし元気に老後を過ごすことができる健康長寿社会を実現するため、健康づくりに積極的に取り組む高齢者等の増加を目指し、健康診断、保健指導の受診、健康体操や健康セミナーへの参加等に対するインセンティブとなる「ヘルスケアポイント制度（仮称）」を市町と連携して創設すること。
４、中小企業等の振興
地域を支える中小企業、とりわけ「がんばる小規模事業者」の持続的な発掘と新たな雇用創出を図るため、経営革新計画の承認を受けた小規模企業を中期的にフォローアップする仕組みを構築するとともに、若者・女性・シニア・大学生等のあらゆる世代によるクリエイティブなものづくりやビジネスを創出し、クリエイティブ産業の集積を図るため、コ・ワーキングスペース（ＣＷＳ）に集う起業家の事業の立上げ経費を支援すること。
【 申し入れ 】
【 本文 pdf-file 558Kbytes】
太田国交相らに予算編成に対する要望書を提出
津波対策や粒子線治療の保険適用などを求める
県議会公明党・県民会議は、９月１４日から１５日にかけて太田昭宏国交相らを訪れ平成２８年度予算編成に関する要望書を提出しました。
太田国交相を訪問し、私（谷井いさお政調会長）ら会派県議は、県の厳しい財政状況や課題が多岐にわたっていることを説明し
▼基幹道路ネットワークの早期整備（大阪湾岸道路西伸部の平成２８年度事業着手及び国が主体となった整備など）
▼神戸空港を含む３空港一体運用の実現及びそれに至るまでの神戸空港の運用制限緩和
▼津波防災インフラ整備計画等の推進（津波）対策のための施設の整備―などを強く訴えました。これらの状況を聞いた太田国交相は要望の必要性について理解を示しました。
平成２８年度国の予算編成に対する要望書（pdfファイル 3,182Kbytes）
また、前川喜平文部科学審議官、佐藤英道農林水産大臣政務官、山本香苗厚生労働副大臣、石破茂地方創生・特区担当大臣、三谷卓也内閣府参事官にも予算編成に対する要望・意見交換を行い、早急な対応を望みました。
国交相以外への主な要望事項。
≪文部科学大臣≫
１、学童保育待機児童対策の総合的な推進
２、小学校３年生以降の３５人学級編成の早期実現
３、奨学金制度の充実と地方創生に資する制度の創設
≪農林水産大臣≫
１、都市農業における農地の保全と継承対策の拡充
≪厚生労働大臣≫
１、医師の地域偏在・診療科偏在を是正する仕組みの構築
２、粒子線治療（特に小児がん）への医療保険適用の推進
３、介護従事者処遇改善の推進
４、障害基礎年金の地域格差の解消
≪地方創生・特区担当大臣≫
１、人や企業の地方分散を促す抜本的な対策の実施
２、地方の創意を活かす自由度の高い新たな交付金の創設
３、地方創生を総合的に支援する地方債の創設
≪内閣府匿名担当大臣（少子化対策担当）≫
１、幼児教育・保育への支援の充実
２、幼児教育の無償化
成２８年度予算編成に対する重要政策提言を申し入れ
地域創生や防災・減災対策とともにリーダーシップを要望
県議会公明党・県民会議は、９月１１日、県庁内で「平成２８年度当初予算編成に対する重要政策提言」を井戸知事に申し入れました。
申し入れ書では、「地域創生が本格化する平成２８年度当初予算においては、今秋策定される『兵庫県地域創生戦略』（仮称）を踏まえ、人口の自然増・社会増対策や地域の元気づくりに寄与する事業に予算を重点的に配分する必要がある」と指摘。
そのうえで
①人口増対策として、女性が子どもを産み育てやすい環境づくりや子育てにかかる経済的負担の軽減
②県の魅力発信による定住促進や働く場づくりとしての企業誘致などの多角的な施策の実施
③地域の連帯や県民の主体性を高める施策の強化
―などの必要性を強調しています。
中では、地域創生、防災・減災をはじめさまざまな分野にわたって政策を具体的に示し、来年度予算への反映を強く求めています。主な事項は次の通りです。
●最重要事項
１、子育て支援の充実（人口自然増対策）
◎他府県に先行実施している「ひょうご多子世帯保育料軽減事業」の支援対象について、第３子以降から第２子以降への拡充を
２、既存住宅の有効活用（人口社会増対策）
◎既存の住み替え支援制度を利用するために必要な改修への支援等、都市部でも適用可能な支援策を講じること
３、健康増進の充実（健康長寿社会対策）
◎健康診断、保健指導の受診、健康体操や健康セミナーへの参加等に対するインセンティブとなる「ヘルスケアポイント制度（仮称）」を市町と連携して創設すること
●重点要望事項
１、支え合う地域づくり
２、安心な地域づくり
３、持続可能な地域づくり
４、魅力ある地域づくり
５、活力ある地域づくり
定例の研修会で五百旗頭２１世紀研究機構理事長が講演
日本の自助努力と日米同盟の重要性を強調
県議会公明党・県民会議（私、谷井いさお政務調査会長の提案による）は８月３１日、神戸市内で定例の研修会を開き、五百旗頭真氏（ひょうご震災記念２１世紀研究機構理事長、熊本県立大学理事長、神戸大学名誉教授）が「戦後７０年と安保法制」について講演しました。
五百旗頭氏は、まず、飛鳥時代に倭国が白村江の戦いで唐と新羅の連合軍に大敗したが、相手国に多くを学び国を整備してきた歴史や第２次世界大戦後、戦前の力の体系重視を改め、他国と関係や利益の体系を重視して経済大国になった経緯などを説明。「我が国には歴史上の失敗もあったが、人と人の結びつきを重視したり、民を支えよう国をもっと良くしようという本来持っている再生のバネをそのつど発揮してきた」と日本の誇るべき特性を指摘しました。
次に、戦後の復興に向けてのさまざまな政治上のエピソードを交えながら「日本は途上国や貧しい国々への支援として青年海外協力隊や政府開発援助（ＯＤＡ）に尽力し、アジアの安定や平和の構築に寄与し世界から高い評価を得てきた」と振り返りました。しかし「冷戦の終結とともに世界情勢が大きく変わり、我々は難しい問題に直面している」と、冷戦後の日本を含めた安全保障環境の急速な変化にふれ、平和外交の重要性を強調した上で、国会で審議中の平和安全法制の必要性を訴えました。
また、国際社会の安全について五百旗頭氏は「日本は世界の安全保障に貢献すべきである」とし、これまで特別措置法で実施してきた国連決議に基づいて活動中の外国軍隊への後方支援について、国際法上の正当性がある場合に限り、日本ならではの貢献を進める国際平和支援法案を高く評価しました。
一方、日本の安全については、自衛隊が防衛のための一定の拒否力しか持たない事実を示した上で抑止力としての日米同盟の重要性を指摘。また、集団的自衛権の限定行使を容認した解釈変更について、「日本の存立にかかわる部分に限定されており、それをしっかり守っていれば問題ない」と説明しました。
最後に「日本自らが戦争をするのは、憲法９条違反でありこの法案によってもできない。国際安全保障は他国に任せて日本は自己利益ばかり追求するのは通らない。大きく見れば国際安全保障へ日本が参画しないといけない」と訴えました。その上で「今の世界の状況を踏まえ、我が国の安全、国益のために、良い判断をすることがこれからの課題。そのためこれからも多くの国と友好関係を築いていくことが重要であり、公明党の役割りに大いに期待する」と話しました。