兵庫県議会議員　谷井いさお　ホームページ

　兵庫県は、県内外から同県を応援したいという人から寄せられる、ふるさと納税「ふるさとひょうご寄付金」を活用して、動物愛護センターに持ち込まれる子犬や子猫を育成し、新たな飼い主を探す事業「子犬子猫の飼い主捜し応援プロジェクト」を、今年度から始めた。

　同県のふるさと寄付金は、2014年度から使い道を明示して募集しており、今年度は新たに9事業を設定。同プロジェクトが、兵庫県議会公明党・県民会議の谷井勲議員の推進により盛り込まれた。

　離乳前の子犬や子猫は、感染症に弱く授乳や排せつなどの世話にも手が掛かることから、同センターでの育成は難しい。このため、このプロジェクトでは、ボランティアに委託し、子犬や子猫を自宅で育ててもらい、育成に必要なミルク代や運搬するためのケース（ケージ）などの費用を寄付金で賄う。
一方、新たな飼い主捜しにも一層力を入れる。同センターから譲渡を受けた飼い主らでつくる会と連携。
譲渡事業のPRなどを強化し〝飼い主の発掘〟を進める。また、動物の正しい飼い方に関する情報も提供する。

　今年度の寄付目標額は1000万円。同県では、殺処分される犬猫のうち、育成が難しい子犬、子猫の割合が、それぞれ約15％と約75％を占めている人14年度）。県生活衛生課は「このプロジェクトを通じて、殺処分を減らしたい」と、寄付への協力を呼び掛けている。

　尼崎市の市立浦風小学校正門前にある押しボタン式信号機がこのほど、ドライバーの認識しやすいＬＥＤ（発光ダイオード）型信号機に取り換えられ、児童・保護者や学校関係者らから喜ばれている【写真】。

　信号機が設置されている県道７４号は、交通量が多い上、赤信号に気付かず通過したり、点滅信号でも減速しない車が目立っていた。同校の安全管理員の山田博さんや地域安全まちづくり推進員の木村伊佐夫さんから、「子どもたちが危険」との相談を受けた公明党の新本三男元市議が谷井勲県議に伝達。同県議が県警に対応を求めていた。

　３月まで同校の校長を務めていた稲葉敬子さんは、「事故が起きてからでは困ると、地元警察署には対策を要請していた。ＬＥＤ化が早期に実現して良かった」と喜んでいた。

　県会公明党・県民会議議員団は、４月２０日、県庁内で井戸知事に、熊本地震による災害への対策及び支援の申し入れを行いました。これには伊藤たかえ女性局次長も同席しました。

　岸本かずなお幹事長は地震による被害状況や避難生活者の現況を挙げながら
①防災、土木、健康分野等の専門技術職員等の派遣や救援物資供給の継続的実施、
②住宅の確保に関する支援・助言とともに、プライバシーの確保や心身のケアへの支援、
③社会的弱者へのきめ細かな対応を行うよう助言をし、特に、仮設住宅の建設・運営に関して快適な暮らしができるよう支援する、
④阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓を生かし被災地の復旧・復興に応じた継続的支援
―の４項目の実行を要望。

　また、野口裕団長は「混乱している現地で被災者にさまざまな支援や配慮が届くよう、阪神・淡路大震災の教訓を伝え、支援していくのが震災を経験した兵庫の使命」と、迅速な対応を求めました。

　これに対し井戸知事は県や連合長を務める関西広域連合としての対応を説明しながら「余震が続いており、被災者の気持ちは落ち着かないままだ。今すぐ必要な支援と時間の経過に合わせた対応をする必要がある。それを見極めながら被災経験を持つ兵庫らしい支援を全力でしていく」と話しました。

　県議会公明党・県民会議は、このほど平成２８年度の新役員体制を発表しました。県議会公明党・県民会議は、井戸県政を支える責任政党として県民福祉の向上に向けた具体的な提言を行うとともに、平成２８年度当初予算編成についても多くの成果を出しています。
　今年度も新体制のもと現場第一主義を貫き、兵庫の強みとしての観光振興や地域創生、地域防災力の向上などを掲げ、活力ある兵庫の構築へ全力で取り組んでいきます。　新役員は次の通りです。

▽  団　長	＝	野口　裕	（西宮市・７期）
▽  副団長	＝	松田　一成	(神戸市兵庫区・４期)
▽  幹事長	＝	岸本　かずなお	(加古川市・３期）
▽  副幹事長	＝	伊藤　勝正	（明石市・２期）
▽  政調会長	＝	谷井　いさお	（尼崎市・３期）
▽  副政調会長	＝	島山　清史	（神戸市須磨区・２期）

　兵庫県尼崎市の藻川に架かる県道西宮豊中線の宮園橋（長さ１２７メートル）の歩行者用橋がこのほど、新たに架け替えられた。以前は１．５メートルしかなかった道幅が２．５メートルに広がり、自転車の通行も可能に。公明県・市議と地域自治会との連携が改修の推進力になったもので、住民の間には「長年の念願が実った」と、喜びが広がっています。

　歩行者用橋は、宮園橋の下流側に並行して架かる。
１９５９年に完成した宮園橋は、自動車がやっとすれ違えるほどの幅（５．５メートル）しかない。
そこに、歩行者用橋を通れない自転車が走行し、自動車などと交錯「県の調査によれば、半日の通行量は自動車が３３００台、自転車が４１５０台にも及び、住民らは「いつ事故が起きてもおかしくない。特に混雑する朝夕は危険」」と心配を募らせていた。

　事態が大きく動き出したのは、公明党の福島覚(さとり)市議が「四十数年来の地域課題」と、私（谷井勲県議）に相談を持ち掛けた２００７年。私（谷井県議）は、地域の６自治会と県西宮土木事務所に呼び掛けて「意見交換会」を組織し、住民の声を反映しながら、同橋の安全対策に取り組んで来ました。新たな歩行者用橋は、自転車がすれ違う十分な道幅があり、改修前初歩行者用橋と両岸の接合部にあった段差も解消されました。

　地域自治会をまとめてきた堀江一郎氏は、「安全に通行できるようになり、今後は橋の両側地域の関係を深めたい」と喜びを語っていただいております。しかしながら「皆さんの声を聞きながら、残された課題に取り組む」と決意を新たにしております。

　県議会公明党・県民会議は、２月２３日、県庁内で定例の研修会を行いました。これには、テレビ・ラジオ番組でコメンテーターとしても活躍されている、朴一・大阪市立大学大学院教授を招き「朝鮮半島をめぐる国際情勢―日韓・日朝関係の現状と課題」をテーマに講演していただきました。

　まず朴氏は、両国間の長年の懸案事項となっている、従軍慰安婦問題について言及。歴史的な経緯やこれまでの両国政府の対応、また、自身の元慰安婦への聴き取り調査の結果などを説明。

　朴氏は「慰安婦問題については１９６５年の日韓基本条約で解決したというのが、日本の立場。しかし、さまざまな経緯を得て今も懸案事項として安倍首相と朴大統領との間に引き継がれている。そのことも要因となって日韓関係は最悪になった。私も改善に向けて取り組んできたが、昨年流れが変わった。米国の影響で、慰安婦問題が解決しないと日韓関係は良くならないという姿勢から韓国は変わったし、日本も変わった。そして日本が元慰安婦を支援するための基金創設などを提案した日韓合意に至った」と解説しました。

　また、朴氏は「日韓で今大切なのは北朝鮮の軍事的脅威に一緒にどう対応していくのかということ。日韓米にとってこれは切羽詰まった課題だ。北朝鮮は韓国と日本を攻撃できる能力を持っている。その中で、日韓が歴史的問題でいがみあっている場合ではない。脅威に対しての協力が必要で慰安婦問題も必要以上に荒立てないで解決に向かうことを願っている」と日韓関係の修復に向け自身の考えを話しました。

　続いて両国の経済関係、特に韓国のサムソン、ロッテなど５大財閥と関西の金融機関や製品の部品を仕入れている関西の中小企業との相互関係にふれ「サムソン等がいき詰れば、関西経済もいき詰まってしまう。日韓通貨スワップ協定再開への動きが注視されている」と両国は経済分野においも緊密な関係であることを述べ、それらを含めた戦略的互恵関係の必要性を訴えました。

　さらに、日朝関係についてストックホルム合意と拉致問題に関する日本と北朝鮮との認識の違いを指摘。「日本が制裁すればするほど拉致問題の解決が遠のいていく。中国からも圧力をかけるように６者協議の再開が必要である。北朝鮮の核やミサイルを凍結しながら拉致問題を解決していく連立方程式のような柔軟な取り組みが日本に求められる」と話しました。

　最後に「このような状況で危惧するのは朝鮮学校への影響。補助金の停止など朝鮮学校が締め付けを受けている。そこで学ぶ子どもたちは日本人との共生を目指している。日本の文学や芸術を学んでいる。冷静に支援する行動と意識を議員に持ってほしい。短絡的な発想ではなく、国際的な活躍ができる人材の育成、民族性を尊重しながら国際教育を支援する。そういう国や自治体しかこれからは生き残れない」と強調しました。

この後の懇談では、在韓国日本大使館前に設置された慰安婦像の問題や北朝鮮の脅威の現状、戦後補償などについて意見交換しました。