兵庫県議会議員　谷井いさお　ホームページ

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介護システムの導入と保育料軽減事業拡充で知事に申し入れ
　安心して暮らせる地域づくりをめざして

新年度予算編成への政調会を開催　行革踏まえた地域創生の実現に向けて

県議会公明党・県民会議は、１月１０日から１２日までの３日間、県庁内で政務調査会を開催しました。

平成２９年度県当初予算編成について県の各部局から、事業の進ちょく状況や重点施策などについて説明を受けました。
平成２９年度当初予算は、現在、策定作業が進められている最終２カ年行革プランを踏まえたものになります。先の定例県議会で井戸知事は新年度予算編成について「行財政構造改革の取り組みを着実に進めるとともに、選択と集中の基本姿勢のもと、活力ある兵庫を創る地域創生の実現に向けた施策への重点化を図る」と説明しています。

このため地域創生枠として「地域創生戦略の推進を図るための新規・拡充事業」及び「県政１５０周年記念関連の先行ソフト事業」に総額３０億円(地域創生交付金を含む)の範囲内で配分することにしています。

全体の基本方針としては「安全安心の確保」「県民の活躍増進」「産業の活力促進」「交流の拡大」を最重点課題とし、「時代の潮流を見定め、新たな課題に対応する施策に積極的に取り組むこと」と各部局に通知しています。

政調会では、わが会派が先に行った重要政策提言や知事申し入れなどを踏まえながら、行革プラン総点検による事業の見直し、地域活性化策などについて説明を受け意見交換しました。

谷井いさお県議が第３３４回定例県議会で、１２月８日代表質問に登壇しました。中では、県民への負担増大や行政サービスの低下をまねかないような最終２カ年行革プランの方向性や県政１５０周年への取り組み、また、農業の活性化、阪神高速道路新料金体系の導入、いじめ問題など県民生活に直接かかわる諸課題について持論を展開しながら県の考えをただしました。

質問項目
1.井戸県政運営全般にわたる自己評価と今後の方針について
2.最終２カ年行革プランについて
3.県政１５０周年に向けた取り組みについて
4.中学生を対象にしたピロリ菌検査と除菌への支援について
5.動物愛護について（猫の飼い主責任について）
6.今後の農業の活性化について
7.阪神高速道路の新料金体系導入について
8.いじめ問題について
9.高齢運転者の交通事故未然防止について

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＜質問・答弁のダイジェスト＞

１、井戸県政運営全般にわたる自己評価と今後の方針について

＜谷井県議＞
９月２６日、公明党・県民会議議員団と公明党兵庫県本部との合同による県政評価委員会を立ち上げ、報告書をまとめ知事に提出した。その内容は、まず、市町議会議員から、行革については市町からの意見聴取を十分行うことや過度の負担増にならないこと、防災・減災については、防潮提やため池の整備・改修などを評価。医療・福祉については、医師不足の解消や子育て支援などのさらなる支援に期待すること。県土整備部については渋滞解消や歩道補修など、地域のニーズに的確に応えるための予算確保を、教育行政については兵庫型強化担任制や体験型教育などを高く評価する一方で、特別支援学校への加配教員やスクールソーシャルワーカーのさらなる増員を―など、さらなる取り組みへの期待とともに県政全般にわたる知事の手腕を高く評価している。

総合評価としては、わが会派からの要請に応えて、防災・減災や子育て支援、中小企業支援などを推進してきたこと、平成３０年度には収支不足を解消する一定の道筋をつけたことなど、井戸県政４期１６年での行政運営については高く評価するとともに、さまざまな課題に解決の目途をつけ大きな役割を果たしてきたと言える。さらに、関西広域連合のリーダーとして手腕を発揮したことも評価している。

知事は、来年７月に知事選を迎えるが、第３次行革プランの最終章を迎えるにあたり公明党が提出した県政評価報告書も含めた井戸県政運営全般への自己評価と今後の方針を伺う。

 

＜井戸知事＞
県政運営にあたっては、２１世紀兵庫長期ビジョンで描いた将来展望のもと、毎年度のプログラムを策定し実効ある施策を展開してきた。県政運営についての評価は、県議会をはじめ県民の皆様にあおぐべきで自らが行うものではないと考えるが、誠心誠意取り組んできたものと信じている。

今後は、人口が減少し、少子高齢化が進んでも活力を保ち続ける兵庫づくりに取り組んでいく。安全安心の確かな基盤の上に、人口の自然増、社会減の解消、地域の元気づくりを目指す地域創生の取り組みを軌道に乗せていかねばならない。

あわせて、不安定で見通しのききにくい時代を迎えているいまだけに、県民に分かりやすい将来像雄提示する必要がある。地域創生戦略の目標年次２０２０年と長期ビジョンの目標年次２０４０年をつなぐ２０３０年の兵庫の姿を描き、その実現を目指す。

平成３０年は、兵庫県が誕生して１５０年。くしくも行財政構造改革の目標年次でもあり、新たな兵庫を目指すスタートの年としていく。
このためにも
①行革を成し遂げること
②地域創生を軌道に乗せること
③安全安心を確保すること
など、全力を尽くしていきたい。
２、最終２カ年行革プランについて

 

＜谷井県議＞
県当局より最終２カ年行革プラン(企画部会案)が示された。これに対して、わが会派として検討・議論を重ね、先般、両副知事に意見として申し入れた。そこで、あらためて取り組みの方向性について質問する。

まず、７つの視点における県と市町の役割分担について、市町へ移譲する事務や市町の負担割合が増える事業である鳥獣被害対策事業や山腹崩壊対策事業、老人クラブ活動強化推進事業などについては、県からの一方的な提案にならないよう、市町の意見を十分に聞き市町の財政力指数に応じた助成割合にするなど再考が必要ではないか。 また、老人医療費助成事業については、平均寿命が制度創設時から大きく延伸し８０歳を超えていることなどを理由に、６５歳から６９歳を老人として扱う当該事業の見直しを行おうとしている。確かに元気な高齢者が増えてきており、老人の定義を見直すことには賛同できるが、助成該当者の収入については、依然と変わっていない状況を考慮する必要がある。当該事業は、所得の低い高齢者に対し、医療費の負担が生活を圧迫することを防ぎいつでも安心して医療を受けられるように助成されてきたもの。老人の定義が変わるからと言って、負担を増やすのは乱暴なやり方だ。

次に企業庁について、一般会計との貸借関係の整理を行うとしているが、播磨科学公園都市土地造成事業貸付金など、県の施策遂行の必要性から企業庁が土地を造成し、目標とした土地の利用に至っていない中、その清算ができず、一般会計から企業会計に貸し付けた形になっているものや、青野運動公苑県有地信託事業賠償費のように企業会計から一般会計へ貸し付けているものもある。全体として一般会計から企業会計への貸付金が、約４２０億円、企業会計から一般会計への貸付金が役５１０億円あるが、これらをどう見通しをつけていくのか。

最後に、現存する長期保有地や県有環境林については償還期限や金利で有利な起債を行っているとのことだが、今後の長期保有によるコストや見通しを明確にして、管理や処分を行う必要がある。以上を踏まえ、最終２カ年の行革プランをどのような方針のもと検討していくのか。

 

＜井戸知事＞
収支均衡をはじめとする財政運営の目標については、概ね達成できる見込みではあるが、今後の経済状況や税収動向、国の地方財政措置等に十分注視する必要があり、最終案で改めて厳密な見直しをしたい。

①県と市町の役割分担については、鳥獣被害特別措置法などで事業主体が市町と明確になったことや類似事業との均衡などを踏まえて見直すもの
②老人医療費助成事業については、平均寿命の延伸や助成対象年齢の就業環境など制度創設後の環境変化を踏まえ、特別な配慮が必要な方を対象とする見直しをするもの
③一般会計と企業会計の貸借関係については、県の財政運営の内部の問題であるが、資産・負債の総合的な管理の観点から会計間で行ってきた資金融通について、今後の一定期間内に整理を行うべきものであるため、開示した。

さらに、長期保有土地については、平成２７年度末には約２４００ha、約１５００億円まで縮減したが、今後とも、県や市町等での利活用や民間売却といった処理を基本に、資金調達や維持管理コストの縮減を図りつつ、計画的に処理を進める。

１２月１日の会派申し入れにおいて、公明党・県民会議からは財政フレームや組織、給与などについても申し入れを頂いた。今後、県民、市町や関係団体からの幅広い意見も踏まえながら、特別委員会で審議いただき最終２カ年行革プランの策定を進めていく

 

３、県政１５０周年に向けた取り組みについて

 

＜谷井県議＞
平成３０年７月には県政１５０周年を迎える。兵庫県は、摂津・播磨・但馬・淡路・丹波の旧５国にまたがっており、県政１５０周年といっても、その県民意識はまだまだ希薄であり、県政２００年を見据えた県民意識の高揚が重要だ。各地の特色を生かした発信を行い、地域と県が連携して県政１５０周年を盛り上げていくことが地域創生にもつながっていく。

県民とともに県政のこれまでの歩みを振り返るとともに、未来の活力と夢ある新たな兵庫づくりを推進するための、県政１５０周年に向けた取り組みについて伺う。

 

＜井戸知事＞
兵庫の未来をどのように切り拓いていくか、県民とともに検討しともに進めていかねばならない。このため兵庫の未来を提示する「兵庫２０３０年の展望(仮称)」を策定する。また、これを実現するためにも県民、地域団体、市町などと一体となって、全県規模で実施する。地域間交流や国内外への発信・誘客を促す事業を行い、県民局・県民センターごとに実施する事業を展開したい。

事業実施にあたっては他の記念イベントともタイアップしていきたい。今後、有識者等による議論など幅広い意見を集約しながら、基本方針や事業計画を策定する。今年度末には、スタートアップ・シンポジウムを開催する。来年度には子どもから高齢者までの参加型イベントを実施し、県民の機運を盛り上げていく。

 

４、中学生を対象にしたピロリ菌検査と除菌への支援について

＜谷井県議＞
決算特別委員会でピロリ菌と除菌への支援について質問した。医療担当参事からは「厚生労働省はピロリ菌検査を胃がん検査には推奨していない。中高生等を対象に胃がん予防のためのピロリ菌の感染検査と除菌治療に関する研究が行われている。篠山市はその研究事業の一環として取り組んでいる」との答弁があった。

しかし、国立病院機構・函館病院の間部消化器科部長は「胃がんの原因の９９％以上がピロリ菌であり、除去で患者数を減らすことが可能になる。また、投薬だけで除菌できる。この時期に対策を行うことで体への負担や医療費が軽減できる」と力説している。

佐賀県では、中学３年生を対象に検査を実施し、篠山市など検査を行っている市町は２０１５年で少なくとも１４市町有り、増えつつある。仮に本県の中学３年生、約５万人を検査等を行った場合、検査費用が１名８００円として、その費用が４千万円、除菌費用を１名５千円、感染率５％と仮定すると約２５００名が対象者となり、その費用が１２００万円、合計５２００万円となる。市町との随伴事業とするならば県負担額は２６００万円で、器楽は小さくないが、未来を担う子どもたちに胃がんのリスクが軽減できるなら将来の医療費抑制につながる。本県でも市町と連携して中学生を対象としたピロリ菌検査と除菌への支援を実施すべきではないか。

 

＜金澤副知事＞
ピロリ菌の除菌は、若い時期に行うほど胃がん予防効果が高いとされ、再感染の可能性も低くなる中・高校生に行うのが効果的ではないかとする研究が全国で始まっている。一方で、成長段階での除菌抗生剤のアレルギーの問題も指摘されている。

ピロリ菌感染に加え、胃がんのリスク要因としては喫煙や塩分の取り過ぎなども大きいとされており、生活習慣の見直しも胃がん要望に十である。今後とも、県健康づくり推進実施計画等に基づき、たばこ対策や食生活の改善に向けた取り組みを推進していく。

 

５、動物愛護について（猫の飼い主責任について）

＜谷井県議＞
本県では、動物愛護管理推進計画に基づき動物管理、動物愛護対策に努めてきたが依然として犬や猫の殺処分数はなかなか減少していない。その主な原因として無責任な飼い主の実態が存在している。国は、平成２４年に動物愛護管理法を改正し、飼い主への終生飼養の努力義務が定められたが無責任な飼い主による飼育放棄や遺棄は後を絶たない。

各地の愛護ボランティアが懸命に活動されているが、本年８月に犬猫の保護譲渡を行ってきた姫路市のＮＰО法人自身が多頭飼育放棄に陥り、破たん状態となったと報道され反響を呼んでいる。こうした多頭飼育放棄による愛護ボランティアの二次的破たんも今後増えてくると考えられる。

人と動物が真に共生する社会の実現を大きく妨げる要因である、一部の飼い主が引き起こす無責任な繁殖、多頭飼育、遺棄の問題を本県でも根本的に解決する必要がある。犬の飼養については、登録義務、鑑札の装着義務、係留義務、糞放置の罰則、１０頭以上の飼育に関する施設許可などの規制があるが、猫の飼養については飼い主の良識に委ねられた努力義務に過ぎず、実効性が乏しいと言える。繰り返される無責任な繁殖や遺棄などなどの問題を解決するためには特に猫について適正飼養の義務規制が必要である。

そこで、猫の飼い主責任を明確にし、適正管理を行うためのガイドラインの作成及び屋内飼養・所有明示、不妊措置などの義務規制と罰則規定を含めた条例改正を早期に行うことで本県の動物愛護を大きく前進できると考えるが県の所見を。

 

＜井戸知事＞
本県では啓発事業として県民を対象とした、しつけ方教室や飼い方講習会を年間約２０００回実施している。また、譲渡事業においても譲渡を希望する人の飼育環境や動物の年齢等から判断してマッチングを行い適正飼養の普及につなげてきた。

このような取り組みにより、本県の猫の殺処分数は平成２４年度の３９５５頭から平成２７年度には２２６０頭と約４０％減少している。殺処分となった猫のうち、子猫が未だ約４分の３を占めていることから、不幸にも処分される子猫を減らすことを目的として、今年度新たにふるさとひょうご寄付金を活用して「子犬子猫の飼い主探しプロジェクト」に取り組んだ。ミルクボランティアの協力により譲渡数を増やすことに努めている。

また、これまでの所有者不明猫に対する県民向けの普及啓発に加え、「所有者明示」「屋内飼育」「不妊措置」など猫の飼い主責任を明確にするため「猫の適正管理普及推進のためのガイドライン」を今年度中に策定する。さらに、猫の飼い主責任に関する条例での規制についても法改正など国の動きを見ながら検討していく。

 

６、今後の農業の活性化について

＜谷井県議＞
先日の記者会見で知事は「今のＴＰＰの枠組みが直ちに成立しないからといって、いつまでも今の農業の国内でのあり方で済むのかというと、農業の生産から流通、消費の全家庭における改革が迫られているのではないか。そのような見地からＴＰＰの枠組みを前提とした農業改革は、これからも推進していくべき」と述べていたが、国内の農業従事者に対し、農産物の輸出促進や競争力などにも力を入れていかなければならないことはいうまでもない。

例えば、新たな需要や市場を積極的に開拓していくためにも、農産物のブランド化などにより積極的な農業を牛矧していく必要がある。県では、農業改良普及センターが生産技術の普及指導だけではなく、ブランド育成やブランド力の向上にも取り組み、また、農業の６次産業化を推進することで地域特性を生かした攻めの農業への支援を行っている。

山田錦など、すでにある程度の知名度を築いているものもあるが、それに続く本県の多様性を体現するような様々なブランドを生み出していき、国内・海外への進出をさらに強化することで、農業を振興していくことが必要ではないか。

 

＜井戸知事＞
小規模稲作兼業農家中心から経営能力の高い担い手中心への構造転換を図っている具体的には
①農業の担い手、経営体の法人化や企業参入の促進
②農地の集積・集約化の強化
③収益性の高い野菜生産の拡大
④初期投資の負担軽減を図る施設貸与事業の推進
⑤最先端の環境制御技術を駆使した施設園芸の導入などに取り組んでいる。

また、農産物のブランド化、付加価値を高めるため①異業種連携により新商品・新サービスの開発を促進する「農」イノベーションひょうごの推進②農業改良普及センターが地域や産地の自立を促しながら、生産から加工、流通、販売、消費を結び付け特産品かする新たな仕組みづくり③兵庫県認証食品をベースとした産地ごとのブランド化などを進めている。

さらに、海外進出については、神戸ビーフ、淡路島たまねぎ、コウノトリ米など本県が誇る食材の輸出拡大を推進している。これらの取り組みの結果、輸出額は前年度比で推定約９億円増の６０．５億円となっている。
今後も
①少量多品目産地と実需者を結ぶ新たな流通システムの構築
②加工・業務用需要に対応した契約栽培の推進
③食生活の多様化に対応した品目の導入支援
などに取り組み、大都市近郊という本家の立地特性を生かした農業の競争力強化を進める。

 

７、阪神高速道路の新料金体系導入について

＜谷井県議＞
本年９月に国土交通省の国土幹線道路部会において「近畿圏の高速道路を賢く使うための料金体系基本方針(案)」が、示された。

わが会派はこの基本法指南を受け、１１月に知事に申し入れを行い料金改定時期について、利用者負担への周知が進んだ段階で新料金体系を導入すること、利用料金の上限・下限額は１３００円から３００円となっている首都高速道路の水準額以下とすること、大口・多頻度割引を継続すること、渋滞対策になる北神戸線と神戸線ルートの同額料金化、５種区分化によって大幅に料金が上がる車種に対する激変緩和措置などの対応を訴えてきた。この間、兵庫県は神戸市、大阪府、大阪市、堺市との協議を進め、１２月１日に、新たな高速道路料金に関する提案としてとりまとめ、国土交通省に提出された。

この提案によると、新料金を導入する際に利用者の理解が得られるよう、十分な周知期間を設けるとともに、効果的な方法で広く周知を図ることや阪神高速道路の上限・下限料金については、確実な債務償還を前提に物流への影響や一般道の負荷軽減等を考慮し、首都高速道路の水準も参考に適切に設定すること、大口・多頻度割引の継続・拡充を図ること、激変緩和措置を講じるようにすることなど、概ねわが会派の主張が反映された形となっており当局の努力に謝意を示す。

その一方で課題も残っている。大阪湾岸道路西伸部の道路整備について、約５０００億円ともいわれている巨額の整備費用を国と地方の直轄事業予算中心ではなく、有料道路事業枠を拡大することによって早期に整備を進める必要性は十分理解できる。また、国は平成２９年度からの新料金体系導入を示す一方、阪神高速道路の現行料金では、来年３月末に一部の割引が廃止され、４月から１００円～１１０円の割引廃止を新料金体系導入時に同時に行うよう、国に強く求めていく必要があるのではないか。

また、事情によりクレジットカードが利用できない方にもＥＴＣが利用できるＥＴＣパーソナルカードの普及・促進など利便性の向上に努め、誰もがＥＴＣを利用できる環境整備を図っていく必要がある。

阪神高速道路の料金改定における国や関係機関への働きかけの方針、特に新料金体系をスムーズに導入するための取り組み、また、利用者への周知方法について所見を伺う。

 

＜井戸知事＞
利用者にとって分かりやすく、公平でシームレスな新料金体系の導入については、本年９月に国から示された基本方針(案)をもとに各派からいただいた意見も参酌しながら関係５府県市協働で提案を取りまとめ、１２月１日に国に申し入れた。

提案では、
①基本料金については対距離制とし、５車種区分に整理・統一するとともに、急激な負担増を緩和するため上限料金や車種間比率に激変緩和措置を導入すること
②大口多頻度割引や環境ロードプライシングなどの政策目的達成のための割引の継続や拡充を図ることを、また、
③ミッシングリンクである大阪湾岸道路西伸部を確実に早期整備する観点から、有料道路事業費を拡大することとし、その際、利用者の追加的な料金負担の軽減を図るため、出資金償還の後送り等の「様々な工夫」を講じることも求めた。さらに、新料金体系の導入にあたっては十分な周知期間を設け効果的な方法で広く周知を図ることや、ＥＴＣの普及を促進すること等も盛り込んだ。

県としては、共同提案の内容が実現されるよう引き続き、国、阪神高速に働きかける。さらに、新料金体系が混乱なくスムーズに導入できるよう、今年度末が期限である西線内々割引とＮＥＸＣО・本四乗継割引を新料金体系導入まで継続することや、ＥＴＣの利便性向上のため、ＥＴＣパーソナルカードを普及促進することなどを国等に求めていく。

また、新料金体系の導入方針や取組状況について、すでにホームページで周知を進めているほか、大阪湾岸道路西伸部の整備の必要性・効果についてもホームページに加えパンフレット配布、パネル展示等により広報を行っている。２月議会への上程、議決を経て新料金決定後においても、国、阪神高速と協力し、テレビ、ラジオ、ポスター、新聞などで周知強化に努める。

 

８、いじめ問題について

＜谷井県議＞
文部科学省の平成２７年度自動生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果(速報値)によると、平成２７年度に全国の小中高校などが認知したいじめが、前年度より３万６４６８件増の２２万４５４０件であり、過去最多になったと報告されている。

文部科学省では、解決に向けた積極的な認知を推進する政策が浸透してきたとみているが、認知件数に地域差もある。調査結果によると、本県では、いじめの件数は過去最高の６８９５件と、前年度比約２．７倍に急増している。特に、保護者、学校現場、警察、教育委員会などの関係者が一体となって、いじめに対する認識を共有し、いじめの撲滅に向けて積極的に取り組む体制ことが重要である。そこで、本県のいじめ問題に対する取り組み体制と情報共有化の現状、課題認識、今後の展開について伺う。

 

＜高井教育長＞
本県では、平成２４年度の川西市の事案を踏まえ、いじめに対する組織的な対応ができるよう全県立学校に「いじめ対応チーム」を設置した。
また、いじめ防止対策推進法の施行後には
①学校、県及び市町組合教育委員会、児童相談所、法務局、警察その他関係部局で構成される「兵庫県いじめ対応全県ネットワーク会議」や
②市町の代表者等で構成される各教育事務所主催の「いじめ対応地域ネットワーク会議」を開催し、的確・迅速な情報共有による協力支援体制の充実に努めてきた。

いじめ認知件数については、依然として学校間や地域の差があることから、法に定められたいじめの定義に関する理解や些細な事案を一人で抱え込んでしまうことが重大事態につながるという認識が大切であることなど、さらなる教員の意識改革を図る必要がある。

今後は、教職員のいじめ問題に対する意識改革を図る研修の充実に努めるとともに、いじめの早期発見・早期対応のため
①いじめアンケートの実施方法の工夫やいじめ相談窓口の充実
②関係機関との連携やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を活用した支援体制の強化を図っていく。
また、未然防止の観点から
①道徳教育や体験教育等による豊かなこころの育成
②「いじめ防止プログラム」の活用による、いじめを許さない学校づくり等の取り組みを推進していく。

 

９、高齢運転者の交通事故未然防止について

＜谷井県議＞
警察庁の調査によると、全国では平成２７年に起きた７５歳以上の高齢ドライバーによる交通死亡事故は４５８件で、そのうち事故前の認知機能検査で、認知症のおそれや認知機能の低下のおそれと判定されたものは２１２件と、約半数にものぼることを公表している。

このような状況の中、高齢運転者の対策を強化した改正道路交通方が来年３月施行される。その改正において、７５歳以上の方は、これまで３年に１度の免許更新のときにだけ受けることとされていた認知機能検査について、信号無視や一時不定詞など、一定の違反行為を下場合は３年を待たずに臨時に認知機能検査をうけることになる。その臨時認知機能検査を受けた結果、認知症のおそれがあると判定された場合は、医師の診断を受けることとなり、認知症と診断されたときは免許の取り消し等の対象となる。

また、免許更新時の認知機能検査で、認知症のおそれがあると判定された場合も同様の措置となるなど、大きく制度が変更されており、認知機能が低下した高齢運転者による交通事故の防止が期待できる。今後、自治体への働きかけなど高齢運転者による交通事故防止対策を強力に推進していくべきと考えるがどのように取り組むのか。

 

＜太田県警本部長＞
平成２７年度末現在の高齢者の運転免許保有者数は約７０万人で、高齢運転者が第１当事者となる人身事故件数は、４８１９件と１０年前に比べると１．２倍に増加している。平成２７年中、７５歳以上の高齢運転者による交通死亡事故が１２件発生し、６件が直近の認知機能検査において、認知機能の低下のおそれがあると判断されていることから、高齢運転者に対する交通事故防止対策は喫緊の課題であると認識している。

県警察では、高齢運転者に身体機能の変化を理解させるため、シルバー・ドライバーズ・スクール等の交通安全教育を推進するとともに、運転免許の自主返納を促進するため、自治体等に地域公共交通の活性化のほか、返納者に対する公共交通機関の運賃割り引きなどのサービスの提供や拡充を働きかけている。

来年３月の改正道路交通法の施行については、指定自動車教習所との連携等を通じ、その実施体制の拡充を図るとともに免許更新センターへの看護師の配置を含めた相談体制の拡充を関係機関との調整を図り、実現に向けて努力する。

人と動物が共生できる社会づくりへ
　　７団体が飼い猫の不妊去勢手術の義務付けなどを県に要望

県内の動物愛護団体７団体が、１１月１５日、県庁内で県生活衛生課の担当職員に対し「猫の飼い主に対する適正飼養の規制について」の要望書を手渡しました。当日は、谷井いさお県議が同席しました。

特定非営利活動法人神戸猫ネット、宝塚ＴＮＲサポートクラブ、芦屋動物愛護協会、川西ＴＮＲ地域ねこの会、特定非営利活動法人Ｃ．О．Ｎ、ＮＰО法人動物愛護教育センター、ＮＰО法人いたみ野良猫を増やさない会みゅうみゅうの７団体で、Ｃ．Ｎ．Оの三田一三理事長が代表して要望書の内容を説明しました。

要望書では、「長年にわたりノラ猫問題に取り組んできましたが、一部の飼い主が引き起こす『無責任な繁殖』『多頭飼育』『遺棄』の問題が手つかずのまま横たわっており、地域での猫問題の解決を大きく妨げている」と指摘し、根本的な解決と人と動物が真に共生する社会の実現に向けて
①猫の飼い主の遵守事項として不妊去勢手術を義務付ける
②１０頭以上飼養する場合届け出を義務付ける
―の２項目を「兵庫県動物の愛護及び管理に関する条例」に盛り込むことを強く望みました。

意見交換では、各団体の代表から多頭飼育の放棄により地域社会に不妊去勢されないままの多くの猫が流れ込んでいる状況や飼育放棄された猫の里親を探す譲渡会の様子、資金不足等による活動の限界などについて事例を示しながら実情を訴えました。

県議会公明党・県民会議 谷井いさおは、これまでにも動物愛護団体等の要望を受け全国初となる動物虐待等に関する専用の電話相談窓口「アニマルポリス・ホットライン」(０７８－３７１－８９７４)の開設を実現させました。今後も、動物愛護の機運を高める取り組みを進めていきます。

知事に阪神高速道路新料金の引き下げを要望
　　利用者への配慮と理解・協力の必要性を強調
県議会公明党・県民会議は、１１月４日県庁内で、検討が進められている阪神高速道路の新料金体系に関して、現行の普通車５１０～９３０円を５００～１４００円にする県案について、首都高速の３００～１３００円と同額以下とすることなどを、井戸知事に強く申し入れました。

申し入れ書では「新料金体系が導入された場合、その収入を未整備である大阪湾岸道路西伸部の有料道路事業枠の拡大に使用することとしており、何よりも県民の理解と協力が必要」とし、利用者への負担増による諸課題を指摘。
その上で次の３項目を要望しました。

１、大阪湾岸道路西伸部事業に関する料金上乗せ分については周知が進んだ段階で新料金体系を導入すること。
２、利用料金の上限・下限額は、最低でも首都高速道路の料金と同額以下とすること。
また、
①環境ロードプライシングや大口・多頻度割引の継続
②北神戸線と神戸線ルート料金を同額にするなどの渋滞対策
③大幅に料金が上昇する車種に対する激変緩和措置などの配慮をすること。
３、クレジットカード契約が困難なことから、ＥＴＣを設置できない方についても、利便性の観点からＥＴＣパーソナルカードを使用していただけるよう周知を図るとともに、ＥＴＣ設置に対する支援策を国に改めて要望すること。

平成２９年度当初予算編成に対し申し入れ
　インフラ整備や防災・減災対策の推進などを強く要望

県議会公明党・県民会議は、１１月４日県庁内で、井戸知事に対し県の平成２９度当初予算編成に対する申し入れを行いました。これは、９月に提出した重要政策提言の内容をより具体化したもので、井戸知事や県幹部らに各要望について説明しました。

申し入れ書では、「県では地域創生事業が本格化する平成２９年度当初予算において、昨年度策定された『兵庫県地域創生戦略』を踏まえ、さまざまな課題に真正面から取り組む必要がある」と指摘。「第３次行革プランの総点検を行い『地域創生』に向けたリーダーシップを発揮し安定した県政運営を」と期待を寄せた上で、「選択と集中」を図るとともに各種事業への着実な反映を強く望んでいます。

これらの観点からインフラ整備はじめ防災・減災、経済活性化対策、さらなる福祉の充実などに向けての最重点要望事項、重点要望事項、部局別など３８４項目の政策を申し入れました。

最重点要望事項の要旨は次の通りです。

１、社会基盤インフラ整備の推進
高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化が深刻になり、投資的経費の県単独事業は近年縮小傾向が続いており、地方部を中心に社会基盤インフラの整備の遅れが懸念されている。各地域の県民が安全安心に暮らし、地域の活力を生み出していくため、社会基盤インフラ整備の充実を図るため必要な予算を確保すること。

２、ホームドア設置の促進
近年、視覚障がい者等が駅ホームから転落する事故が相次いでいることから、障がい者や高齢者の線路への転落や電車との接触事故を防ぎ、朝夕の混雑時や駅のホームが狭い場合でも誰もが安心して鉄道を利用できるようにするため、駅のホームドアの設置を促進すること。

３、がん対策の推進
死亡原因の１位を占めるがんへの対策として新たな取り組みを行うこと。例えば、市町と連携して全中学１年生を対象に、胃がんリスクを大きく軽減するとされるピロリ菌検査の実施、除菌への助成制度を確立すること。また、がん検診の受診率を向上し、がん予防を進めるためがん教育を一層推進すること。さらに、がん治療に伴う外見の悩みを抱える県民に対応するため、県立がんセンター内にアピアランスサポートセンターを設置すること。

４、国際平和教育の充実
未来を担う青少年に対し、国際平和教育をさらに推進するため、義務教育９年間及び高等教育までを見通した未来志向の国際平和教育推進計画を策定すること。

 

進ちょく状況や開設後の課題などで意見交換

県議会公明党・県民会議は、９月２６日、県内の開設後の施設や県民生活に欠かせない機関等の進ちょく状況などを視察しました。
午前から県立こども病院(神戸市中央区)と隣接する新粒子線治療建設現場のほか、曇川排水機場(加古川市神野町)、東播磨道管理事務所(加古川市八幡町)、ネスタリゾート神戸(三木市細川町)の4カ所を訪れました。
県立こども病院は、今年5月に神戸市須磨区から中央区の神戸ポートアイランドに移転し開院。地上7階、地下1階建で２９０床を擁します。医師数１５０人、看護師数６００人の高度専門病院で、リスクの高い新生児の治療や、小児のあらゆる外科的医療が可能です。また、リハビリテーション科を新設し、診療科数は２７科となっています。
隣接地では、平成２９年度の完成を目指して、新粒子線治療施設の建設工事が進められています。小児対象の陽子線治療を行う施設としては西日本初の施設となり、小児がん拠点病院に指定されています。県立こども病院、県立粒子線医療センターと一体となって高度な陽子線治療を提供します。同施設は、鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)で地上4階、延べ床面積約５７００㎡。通常の放射線治療に比べて、ピンポイントでがんだけに照射でき、合併症などのリスクを最小限に抑えることができます。

こども病院では、長嶋達也院長から施設内の案内をしていただき、運営状況や開院から4か月経過した現況などについて説明を受け、新粒子線治療施設の最新鋭の機器や機能などについて説明を聞きました。

次に、本年８月に完成した加古川市の曇川排水機場を訪問。曇川周辺では、これまでに大雨や台風で被害を受けてきた経緯があります。県は１９８３年の被害をもとに２００４年度に加古川水系下流圏域河川整備計画を策定。２０１１年２月に工事に着手しました。

現地では伊藤裕文加古川土木事務所長から、新施設には排水用のポンプ(径１８００ミリ)が3台設置され稼働時間が早く、振動や騒音が抑えられる立軸式のガスタービンを導入していることや加古川の水位が曇川よりも上昇した時には樋門が閉鎖され、ポンプで曇川の洪水を汲み上げ加古川に排出すること仕組みになっていることが解説されました。また、本年度に始められる河床掘削についても詳しく説明を受けました。

次に、東播磨道管理事務所では、東播磨道の整備状況を視察。東播磨道は、加古川市内の加古川バイパスと小野市内の国道１７５号を結ぶ自動車専用道路で、東播磨地域の将来像を描いた東播磨地域ビジョンに掲げる施策のひとつです。全線開通すると東播磨地域と北播磨地域の移動時間が大幅に短縮でき、人、モノの交流のさらなる促進が期待されます。

このあと、グリーンピア三木野跡地(三木市細川町)に７月に開業した、大型複合リゾート施設「ネスタリゾート神戸」へ。

同施設は、延田エンタープライズ(大阪府)が１００％出資し、敷地面積は阪神甲子園球場６０個分に相当する役２３０万平方メートルを擁します。まず、第1弾として4つのエリアでの営業をスタートしました。キャンプとバーベキューのエリアではエアコンやトイレ、シャワールーム完備のテント等5種類の施設が設置されています。担当者からは、敷地内を共に見学しながら、複合施設としてのコンセプトや工夫を凝らした設備、今後の計画、利用者の反応などについて聞きました。さらに、今後大きな期待が寄せられているインバウンド効果への波及や相乗効果による地域の活性化などについて意見交換しました。

石井国交相らに来年度予算編成に対する要望書を提出
　　基幹道路ネットワークの早期整備などを求める

県議会公明党・県民会議は、９月２１日、石井啓一国土交通大臣らを訪れ平成２８年度予算編成等に対する要望書を提出しました。

石井国交相を訪問した野口裕団長、松田一成副団長、岸本かずなお幹事長、谷井いさお政調会長ら会派県議は、県の厳しい財政状況や各地の諸課題などを説明し、基幹道路ネットワークの早期整備として

▼大阪湾岸道路西伸部(六甲アイランド～駒栄)の直轄道路事業の予算確保及び優良道路事業の導入、直轄高規格幹線道路並の地方財政措置の導入
▼名神湾岸連絡線の計画段階評価の早期完了及び速やかな都市計画手続きの着手
▼播磨臨海地域道路の計画段階評価の早期完了、早期完成に向けた国と県との役割分担による整備及び、播但接続部への優良道路事業の導入の検討など８項目にわたり要望しました。

これに対し、石井国交相はこれら要望の必要性について理解を示しました。要望書の提出には赤羽一嘉衆院議員、中野洋昌衆院議員、山本かなえ参院議員、伊藤たかえ参院議員らも同席しました。

また、一行は、矢倉農林水産大臣政務官、松本内閣府特命担当大臣(防災担当)、豊田内閣府大臣政務官(少子化担当)、古屋厚生労働副大臣、樋口文部科学大臣政務官、冨樫総務大臣政務官にも予算編成に対する要望・意見交換を行い、早急な対応を望みました。

国交相以外への主な要望事項。

≪農林水産大臣≫
１、農業における施設貸与制度の創設
２、農地中間管理事業の制度充実

≪内閣府特命担当大臣(防災担当)≫
１、防災庁(仮称)の創設

≪内閣府特命担当大臣(少子化担当)≫
１、幼児教育・保育の無償化

≪厚生労働大臣≫
１、保育士の処遇改善等による保育サービスの充実
２、高齢者の介護体制の充実
３、目標工賃達成加算要件の見直し

≪文部科学大臣≫
１、高校生・大学生に対する奨学金の充実

≪総務大臣≫
１、緊急防災・減災事業の期間延長と対象拡大

公明党全国大会での質疑（要旨）

／党勢拡大／積極的な広報活動で党の考えや取り組みを発信

先の参院選、兵庫選挙区の戦いでは、全国の党員、支持者の皆さま、全議員の皆様の力強いご支援を賜り、２４年ぶりの大勝利を勝ち取ることができ、この場をお借りし、改めて心より御礼申し上げます。誠にありがとうございました。
➡動画を見るなら☛https://youtu.be/hOKbHTMi4awをクリックしてください。

 

 

 

幹事長報告では、来年夏の東京都議選や統一外地方選、次期衆院選の勝利が呼び掛けられた。８月の東京都知事選いらい、東京の話題が報じられているが、都議選への影響や見通しを聞きたい。私の地元・尼崎市は来年６月に市議選、そして衆院選小選挙区・兵庫８区の戦いがある。次期衆院選の見通しも併せて伺いたい。
さらなる党勢拡大、次の勝利に向け、日常の党活動や議員活動はどうあるべきか。

井上幹事長
都議選に向けて公認作業を進めている。来夏の都議選から公明党現職のいる中野、北両区の定数が減り、さらに築地市場の問題をめぐって都民の関心は高く、都議選も投票率アップが予想され、極めて厳しい選挙戦になる。北九州市や静岡市などの政令市議選はじめ大型の地方選挙がめじろ押しだ。力を合わせて勝利したい。衆院は年末で任期４年の折り返しになるので、常在戦場の構えを強くしていきたい。
参院選で公明党は「政治の安定」と「希望がゆきわたる国」を訴えた。政治の安定に果たす公明党の役割に対する国民の期待は大きかった。その意味で、公明党が今、何を考え何に取り組んでいるかを知ってもらうため、積極的な広報活動で有権者との接点を持つことが大事だ。「希望がゆきわたる国」の実現へ、国民が公明党に期待するのは、地域の声が党のネットワークを通じて政治に反映されることだ。地域に張り巡らされたネットワークを強化していきたい。

平成２９年度予算編成に対する重要政策提言を申し入れ
　　地域創生をはじめ県民の暮らしを守る事業の実行を要望

県議会公明党・県民会議は、９月１４日、県庁内で「平成２９年度当初予算編成に対する重要政策提言」を井戸知事に申し入れました。

申し入れ書では、「地域創生が本格化する平成２９年度当初予算においては、昨年度策定された『兵庫県地域創生戦略』を踏まえ、人口の自然増対策や県民が安心して暮らせる健康長寿社会の確立に寄与する福祉事業に予算を重点的に配分する必要がある」と強調。そのうえで、「選択と集中」を図り、削減ばかりでなく実態に配慮しながら『県地域創生戦略アクション・プラン』を中心とした各種事業に反映することを強く求めています。

具体的には、地域創生、防災・減災・中小企業対策などさまざまな分野にわたって政策を細かく示し、来年度予算に着実に盛り込まれるよう望んでいます。主な事項は次の通りです。

≪最重点要望事項≫
１、社会基盤インフラ整備の推進
社会インフラの老朽化が深刻になり、県単独事業の縮小傾向などから社会基盤インフラの整備の遅れが懸念されている。県民が安全安心に暮らし、地域活力を生み出していくため、生活の基盤を支えている道路や河川、港湾等の社会基盤インフラ整備の充実を図るための予算を確保すること。

２、がん対策の推進
死亡原因の１位である、がんへの対策として新たな取り組みが必要。市町と連携して、全中学１年生対象に胃がんリスクを大きく軽減するとされるピロリ菌検査の実施や除菌への助成制度の確立。また、がん検診の受診率を向上し、がん教育を一層推進する。さらに、がん治療に伴う外見の悩みを抱える県民への対応として、県立がんセンター内にアピアランスサポートセンターを設置すること。

３、国際平和教育の充実
未来を担う青少年に、国際平和教育をさらに推進するため、義務教育９年間及び高等教育までを見通した未来志向の国際平和教育推進計画の策定を。
≪重点要望事項≫
１、支え合う地域づくり
①高齢者を支えあう地域づくり
②生活困窮者支援の充実
③障がい者等への支援強化
④人権の尊重

２、安心な地域づくり
①防災・減災対策の強化
②安心な医療体制の再構築
③防犯・犯罪対策の推進
④自転車事故防止等の交通安全対策強化
⑤「空き家」問題への対応

３、持続可能な地域づくり
①財政健全化に向けた着実な県政運営の推進
②「人が生きる、地方創生。」に向けた取り組みの推進
③雇用対策の推進④持続可能な社会の構築

４、魅力ある地域づくり
①安心の交通ネットワークづくり
②中小企業の振興
③農林水産業の振興
④観光産業の振興

５、活力ある地域づくり
①女性の活躍と子育て支援
②若者の活躍を促す環境づくり
③教育の充実