Archive for the ‘未分類’ Category
市民の憩いの場が残った 「魚つり公園」が存続、賑わう
公明・谷井県議、仙波尼崎市議の連携実る 民間活力生かした指定管理者制度を導入
憩いの場が残った－－。
兵庫県尼崎市立魚つり公園が毎年の赤字続きで存続の危機に立たされていたが、市は今年4月から指定管理者制度を導入した結果、民間の活力で賑わいを取り戻しつつある。
指定管理者となった㈱ハウスビルシステム（本社・大阪市）の村上賢司さん（責任者）は、「夏場にこんなに多くの釣り客が訪れるのは珍しい。４月からホームページ（HP）を開設しPRに力を注いだ効果も出ている。
年間で釣り客が最も多い秋には、もっと客足は増えるだろう」と、持続的に経営努力を行っていると強調した。
同魚つり公園は1982年のオープン以来、阪神間の憩いの場として人気を博してきた。
ところが、利用者数は93年度の約5万9000人をピークに2007年度は3万人弱に半減。
年間の赤字も1600万円を超えた。
この事態に危機感を持った市は、07年度から同魚つり公園の廃止を含めた検討を開始。
これを知った地元の阪神釣船業協同組合（宮本久男代表理事）らは廃止に反対の立場から、当時、同市の沿岸部活性化に取り組んでいた公明党の谷井勲県議に打開策を相談した。
谷井議員は早速、公明党の仙波幸雄市議と連携を取り、市公園課から廃止の検討に至る詳しい経緯を聞いた上で、廃止反対の意見が根強いことを伝えた。
その後、両議員は宮本代表理事ら関係者と共に市に対し、「存続と指定管理者制度の導入」を趣旨とする申し入れを正式に行った。
こうした訴えと、市民アンケートの調査結果をもとに、市は翌年度から存続への方針を打ち出し、指定管理者制度の導入へ向け、魚つり公園の設置条例改正案を09年9月議会に提案。議会の可決を経て同年12月に指定管理者の公募に乗り出した。
これに対し市内外の6団体が応募していた。
谷井、仙波両議員は、「市臨海部は、県の〝尼崎21世紀の森構想″に位置付けられ、スポーツ施設が開設されて人気のスポットとなっている。魚つり公園の存続は、活性化の弾みになるはず。市民をはじめ観光客も呼び込める魅力ある地域づくりに今後も尽力したい」と語っていた。
政策要望懇談会を２日間にわたり実施 県下２１団体の代表らと意見を交換
公明党兵庫県本部主催の政策要望懇談会が、８月３０・３１日に神戸市中央区内で開かれ、県下の21団体が出席しました。これには、赤松正雄県本部代表や赤羽一嘉前衆院議員とともに県議会公明党・県民会議から野口裕団長、橘泰三幹事長ら各県議が同席し、それぞれの団体からの要望などの説明を受けました。
兵庫県精神障害者家族会連合会は、問題行動が発生する前の対応策となる精神障害者相談員の法制化や精神疾患の治療の際の家族への支援、自立支援医療事故負担分への補助などを望みました。
また、神戸市肢体障害者福祉協会は、障害者の路上駐車レーンの確保、生活保障の法整備の促進、針灸・柔道整復師等による治療費の助成などの要望が出され、実際に障害者が生活上直面して困った例などを紹介、早期実現を強く求めました。
赤松代表や赤羽元衆院議員は要望への問題点を確認し、野口団長は今後も具体的な提案を望むとともに、さらなる福祉向上のため課題解決への取り組みを約束しました。
このほかにも、兵庫県老人福祉事業協会、兵庫県医師会、兵庫県県建設業協会などの団体が出席しました。
投石氏（中小企業診断士）招き研修会を開催 中小企業のこれからの生き残り策を探る
県議会公明党・県民会議は、８月１６日神戸市内で定例の研修会を開催。
中小企業診断士の投石満雄氏を講師に迎え「中小企業の生き残り策」をテーマに、これからの中小企業のあり方について研修しました。
まず変化の激しい時代を生き残るため「これまでの考えや活動を打破し、変化していかなければない」と述べ、現状打破のためには会社外の経営資源活用の必要性を強調。具体的な事例として、小野市で地場産業の小麦を洋菓子店で加工し、地元高校生のアイディアを用いた特産品のそろばんをデザインしたお菓子が好評を得ていることや赤穂市の商店街で各々のお店の特徴を市民が機関紙やインターネットで発信する応援団制度ができたことなどを紹介しました。
次に「自社を変えたいが何をすればいいか戸惑っている中小企業の経営者が多い」とした上で「経営資源や自社の強みを生かすとともに外部環境やマネジメントなどを整理し、新たな目標設定が不可欠。大変だが最初の一歩を踏み出すことだ」とポイントを示しました。
また、お客が商品を買わない理由として
▽商品自体を知らない
▽商品の良さが伝わっていない
▽良さを知っているが買わない。これは競争力の問題である
―などを挙げ、「情報発信力が重要になってくる。
内・外両方への発信が大切で、従業員ら内部への発信はモチベーションを上げることができる」と訴えた。
さらに、成長し続ける仕組みをづくりについて言及し「中小企業は最初の商品で信用をつくって２番目、３番目の商品で着実に信用を積み上げ会社の仕組みをつくっていき、変わるのが当たり前という継続的革新体質の確立を」と期待を寄せました。
このあとの懇談で、議員からの「中小企業や商店街の活性化へのアイデアや方途は」との質問に投石氏は「さまざまな公的支援があるのを知らない人が多い。その情報を得ることと、社内でのトップとの双方向でのコミュニケーションの場作りが重要だと思う」と話しました。また、「団塊世代のリタイヤした人の創業が、若い人の働く場づくりにつながるのでは」との意見に対し投石氏は「シニアの方の創業は大きな投資をしなかったり、地域ごとに特徴が見られるので、一概にこうすればよいと言うことは言えない」と話しました。
現場の声を政策に反映 洲本市と豊岡市で「市町要望会」開く
県議会公明党県民会議は、８月９・１０の両日、洲本市と豊岡市で「市町政策要望会」を開き、淡路・但馬両地域の市町長らから課題や要望などを聞きました。この会合は、現場の声を県・国の政策に反映させるために実施しているものです。
淡路地区は、９日に洲本市内で開き、洲本市（竹内通弘市長）、南あわじ市（中田勝久市長）、淡路市（門康彦市長）らが出席。地元公明党の市・町議会議員も出席し活発な意見交換を行いました。
各市からは、広域農道整備や海岸侵食対策（洲本市）、東南海・南海地震への対応（南あわじ市）、有害鳥獣対策への支援策（淡路市）といった課題が説明されました。
また、神戸淡路鳴門自動車道の通行無料化（低減化）や少子高齢対策は淡路島全体の課題となっており、３市から打開への強い要望が寄せられました。
これらに対して県議団として「課題については県・市議が連携して取り組んでいく」と強調した上で「ねじれ国会の中で公明党は現場の声を国にたいしてもしっかり主張し、反映させていきたい」と全力を注ぐことを約束しました。
翌１０日は、豊岡市内で行い但馬地域の豊岡市、養父市、朝来市などの市町長が出席しました。
若者の就業を促進へ 「しごと倶楽部・播磨」を視察
若者の就業促進を目指す兵庫県議会公明党・県民会議は、８月９日、加古川市で、ＮＰＯ法人「シーズ加古川」（田中茂理事長）が県の委託や補助を受けて運営している「若者しごと倶楽部サテライト播磨」と「生きがいしごとサポートセンター播磨東」を視察しました。
「若者しごと倶楽部サテライト播磨」は、概ね３９歳までの就職への不安解消や仕事探しをサポート。昨年度は就職者数５５人の実績を上げています。
県議会のメンバーらは、担当職員から施設の概要や業務内容を聞くとともに、メンタルケアを必要としているニートの人たちの実情について質問。
担当職員はニートの特徴として、
①就職に対し不安
②以前の職場でのトラウマがある
③コミュニケーション能力劣っている
――などを挙げました。
これに対し、議員団として「中学、高校時代から職業体験（経験）を積ませるなど、教育現場での対応が必要ではないか」と提案しました。
視覚障がい者も乗れるタンデム自転車 盛大に試乗イベント 公道走行の解禁めざす
谷井県議が出席 大阪・守口市
２人で同時にペダルをこいで走るタンデム自転車の大阪府内での公道走行を実現させようと、「タンデム自転車と出会う会」 （守口市視覚障害者福祉協会主催、守口市など後援）が７月２５日、守口市の淀川河川公園で盛大に開催された。これには、公明党の竹内譲国土交通部会長（衆院議員）らが出席し、参加者と交流した。
◇
この日、会場にはボランティアらの協力で１４台のタンデム自転車が用意された。約７０人の参加者が指導員のアドバイスを受けながら、１周約２５０㍍の陸上トラックを走行し、サイクリングを楽しんだ。
このうち、全盲というハンディを抱えながら、兵庫県三木市で６月２７日に開かれたトライアスロン大会に初挑戦した柏木佳子さん（大阪市在住）は、「兵庫県では、タンデム自転車の公道走行が解禁され、視覚障がい者でもトライアスロン大会に参加できる。全国どこでも公道走行できるようにしてほしい」と訴えた。
また、自身も視覚・聴覚障がいがありながら、こうした二重障がい者の支援活動に取り組む門川紳一郎さんは、「タンデム自転車は視覚障がいがある人でも十分に乗れると思う。社会参加への意欲も高まる」と笑顔で語っていた。
柏木さん、門川さんら参加者と対話を重ねた竹内氏は、「タンデム自転車の公道走行の全国解禁に向けての視察・調査で訪れた。障がいのある人たちが夢と希望を持てる政策づくりを進めたい」と抱負を述べた。
なお、この日のイベントには、兵庫県で公道走行実現を推進した公明党の谷井勲・兵庫県議のほか、大阪府の市議らが出席した。
外国人への地方参政権付与について研修
世界と日本の現状と今後について意見を交換
県議会公明党・県民会議は、７月１６日、神戸市内で定例の研修会を開きました。近藤敦・名城大学教授を講師に招き「外国人への地方参政権の付与」について研修しました。
まず、憲法１５条の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」の条文の中の「国民固有の権利」について「国民だけが有する権利」「他人に譲り渡すことができない権利」と解する説や「国民が当然持っているとされる権利、従って他人にゆずりわたすことのできない権利」と解する通説があることを示し、また、政府の憲法解釈では「固有の権利とは、国民のみが専有する権利」ではなく、「奪うべからざる権利」の意味としていることを解説。 これらを拠りどころに賛否論が展開されていることを説明し、永住外国人の地方参政権の法制化に反対する意見書が都道府県で増えている状況を示しました。
続いて、「永住または一定期間の定住を条件に選挙権と被選挙権を認めたスウェーデンでは、その立法趣旨として移民の政治的影響力、政治的関心、自尊心、社会の公正を高め国の移民統合政策を実行可能にすることが期待された」とモデル的なスウェーデンのケースを紹介。 さらに「それ以外の北欧４カ国は当初、北欧だけの相互主義による互恵型であったが、その他の出身国の外国人との間の差別が問題となり、すべて定住型に移行した。同様に、ＥＵも相互主義ではじめたが、ベルギーやルクセンブルクは定住型に移行した」と諸外国での外国人への参政権付与の現況と経緯を述べました。
次に、最近の外国人地方参政権付与賛成の根拠として、社会参加や社会統合、多文化共生、公正な社会、社会の連帯感、新しい市民権、自治体の活性化などを挙げ、一方、反対論として「選挙を通じた有事法制下の自治体の国への協力の妨害」などを提示しました。 その上で、近藤教授は「各々に地域、国、職場、学校等多様な所属に伴う多様な利害関係と政治志向があるのが現実だ。むしろ外国人の参政権を認めている国では外国人の投票率は低く、参加促進が現実的な問題となっている。内外人の平等・協力を日頃から醸成する多文化共生政策への取り組みは安全な社会づくりに直結し、外国人の地方参政権はこうした政策の柱となる」との自身の考えを話しました。
このあとの意見交換では、各県議から質問などが出され「国内での外国人の人口増加を見れば、今後積極的に受け入れていく方向をつくり出すことが大切だ。もっとグローバルな視野で考えていくべき問題だと思う」という意見について近藤教授は「今後、多様なニーズに応えられる多様な対応が不可欠。多文化共生という観点から外国人の労働を含めたいろいろな活動や政治への参加も大切だ」と答えました。 また「グローバルな視野を持つには学校での人権教育などに力を入れる必要があるのではないか」という考えに近藤教授は「地域によっては外国人の子供達が増えている学校がある。その中でどのような教育をしていくか現実に即した対応や教師のあり方も問われてくる」と話しました。
視覚障害者がトライアスロンに挑戦 兵庫県
日ごろの練習を条件に−協会が初の受け入れ 全盲の女性タンデム自転車で完走
一般公道での走行を実現した公明議員が激励
兵庫県三木市で６月２７日に開かれた「グリーンピア三木 トライアスロンフェスティバル２０１０」 （兵庫県、大阪府トライアスロン協会などが主催）に全盲の女性が初参加し、見事に完走した。兵庫県協会は、自転車競技の危険性が高いため視覚障がい者の参加は、これまで認めてこなかった。しかし、兵庫県内では公明党議員の推進でタンデム自転車の一般公道走行が２年前から解禁されており、「日ごろの練習が可能」とみて、今回初めて受け入れに踏み切った。
全盲というハンディを抱えながらトライアスロンに初挑戦したのは、大阪市在住の柏木桂子さん。「初心者体験」の部門に参加した女子１９人のうち１６位でゴールイン。
トライアスロン歴１８年の大西健夫さん（大阪市在住）を伴走者に、水泳０・３㌔、自転車９・５㌔、マラソン３㌔を走り抜き、大勢の参加者から祝福を受けた。
大会の会場には、タンデム自転車の公道解禁を推進した公明党の谷井勲県議が駆け付け、柏木さんらに「みんなで応援しています。最後まで頑張って」と声を掛けた。
相木さんは「完走できたのは周囲で支えてくれた皆さんのおかげ。全国の視覚障がいの人たちにも、自転車に乗れる楽しさをぜひ知ってほしい」と熱く語った。
タンデム自転車の普及や公道の走行については、武庫川河川敷（兵庫県西宮市）でボランティア活動をしていた愛好家から要望を受けた谷井議員が、県道路交通法施行細則の改正を議会などで粘り強く訴えた結果、２００８年７月に実現した。
これにより、公道から同河川敷へ、タンデム自転車に乗ったまま出入りできるようになり、障がい者らも公道でタンデムを楽しんだり練習できたりと、便利になった。 協会側によると、これまでの競技大会では聴覚障がい者を受け入れたことはあったものの、視覚障がい者は危険性が高いため、参加へのハードルが高かったという。 ところが、「兵庫県では公道でタンデム自転車の練習ができる」として参加への強い要望が寄せられたため、「日ごろの練習がしっかりできれば、安全面もクリアできる」と判断し、視覚障がい者の受け入れにゴーサインを出した。
なお、柏木さんをよく知る大阪府守口市議会公明党の井上照代議員は、自宅近くの河川敷で練習に励んだ柏木さんの苦労話を聞き、谷井議員から詳細な取り組みを聞いた。「大阪府内でもタンデムが公道を走れるよう、府議会公明党と連携して推進したい」と話す。
携帯電話の回収呼び掛け エコあまフェスタ２０１０
県、市がコーナー開設 尼崎市
「レアメタル（希少金属）を再利用しよう」と、兵庫県と同県尼崎市は、同市内で先ごろ開かれた「エコあまフェスタ２０１０」で、多くのレアメタルが含まれる使用済み携帯電話の「リサイクルキャンペーン」を実施。訪れた市民に協力を呼び掛けた。
これには、同キャンペーンを推進した兵庫県議会公明党・県民会議の谷井勲、尼崎市議会公明党の前迫（まえさこ）直美、福島さとり、眞田（さなだ）泰秀の各議員が参加、担当者から反響などを聞いた。
同フェスタは毎年、尼崎市などが主催し、大勢の親子連れや買い物客らで腱わっている。今回は、県環境整備課と市ごみ減量推進課が共同で、「使用済み携帯電話リサイクルキャンペーン」のコーナーを初めて開設した。
同コーナーでは、携帯電話の回収ボックス設置のほか、携帯電話のリサイクルの流れを解説したパネル展示なども実施。訪れた市民らが、使用済みの携帯電話回収の呼び掛けに快く応じていた。
兵庫県は今年度、尼崎をはじめ、神戸、伊丹、三田など県内６市とタイアップし、回収イベントを展開する予定。
レアメタルの回収、再利用については、公明党・県民会議の岸本一尚県議が０９年９月議会で、レアメタルが〝都市鉱山″として期待を集めている現状を指摘し、「県として広報・啓発活動を行うべき」と要望。井戸敏三知事が「広く普及啓発を行っていきたい」と答えていた。一方、福島市議も啓発活動を訴えてきた。