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平成２３年１月１０日 阪急塚口駅（南側）にて成人の日記念街頭演説会を開催
冬柴鐵三前衆議議員、真鍋市議、開市議、福島市議、土岐市議 同席のもと
公明党とは与党時代より若者雇用対策を実施しており、さんさんタウン３番館５階には
若者しごと倶楽部サテライトがあり、雇用支援を行っていることや、ドリームマッチなど
中小企業などへのマッチングための合同説明会など首都圏や大阪・名古屋などでも実施している！
兵庫県においても独自の合同説明会なども開催しており具体的な支援を行っている。
街頭演説会前に開催されたの成人式（午前１０時半）にも参加しました。
本日成人式を迎えた皆さんが、尼崎で住み続けていただき、結婚されても、
尼崎で子どもを生み育てていきたいと思って頂ける環境をつくっていきたいと
決意しております。
公明党・新春街頭を開催
平成２３年１月３日１２時より、JR尼崎駅・北側・２階通路にて開催しました。
冬柴鐵三（前衆院議員）と地元市議（安田、真鍋、開、福島、土岐）と一緒に行いました。
本年は決戦の年！４月１０日の地方統一選挙大勝利を目指しスタートを切らせて頂きました。
今日の日本の閉塞状況！特に景気の低迷、雇用不安など就職できない状況や、社会保障への不信感などが充満しております。
本年こそは、新しい日本（兵庫）！元気な日本（兵庫）！明るい日本（兵庫）にすべく全力で頑張って参ります。
公明党の最大の力は、国会議員・県会議員・市会議員とのネットワーク力であります。今後もこのネットワークを生かして庶民の声を実現して参ります。
本年も公明党・兵庫県議会議員・谷井いさおに暖かなご支援を賜ります言よう宜しくお願い致します。
尚、県立病院の統合に伴う新県立病院（三次救急センター）ついて、運河再生の特区構想などの実績を紹介（報告）！
今後の尼崎の課題としては、ムダの削減はもちろんのこと！税収を上げるために観光にも力をいれるべき！運河など尼崎の魅力をもっと発信して尼崎に来ていただける方をもと増やすべき、また、尼崎市に若い世代に住む続けたい街にすべく、教育環境の充実を促進すべき！特に小中一貫校を早期にモデル校をつくることを提案したい！
議会改革の課題と行方について研修 相川・ＮＰＯ政策研究所専務理事が講演
県議会公明党・県民会議は、定例の研修会を１２月１５日県庁内で行いました。研修会では、相川康子・ＮＰО政策研究所専務理事が「議会改革の課題と行方」をテーマに講演しました。
まず「自治体では二元代表制をとっており、両者が協力し合って住民のための自治を進めていくのが本来の姿。権限を持った首長と会派拘束に縛られがちな議員で構成される議会では対等になりにくいとはいえ、この構図がとられてきた」と定義し「しかし、橋下大阪府知事の議会内閣制の提案や一部地域での首長と議会との対立が見られる」と議会や議員のあり方が問われている現状を指摘しました。
また、自治体での首長と議会による住民のための「民意の競い合い」が健全な形で行われるには、議会が従来以上に住民の意見を聴くとともに、議員間討議を重ねて意見を取りまとめるプロセスの重要性を強調しました。
議会改革については「市民から見ると定数や歳費の削減がその中心のように思われるが、これから大切になるのは独自の条例提案などの政策形成機能の強化や市民との関係づくり」と述べ「課題を分かりやすく『伝え』、『ともに考える』という姿勢こそ今日的な開かれた議会といえる」と付け加えました。
また、日経新聞の都道府県議会の議会改革度に関するアンケート調査結果を紹介。ベスト１０議会のうち９議会が議会基本条例を制定していることを示し「三重県の公聴会開催や岩手県の議会報告会開催、宮城県の議員間討議など県民への情報提供並びに直接意見を聞くことが評価されている」と話し、議会改革を阻む要因として標準会議規則による議員同士の自由・活発な討議ができない状況や一部議員の自信過剰などを挙げました。
さらに、自身が委員を務める三重県議会議会改革諮問会議が実施したアンケート調査の結果を解説。三重県議会では、公聴会の開催や学校への出前講座など県民への先駆的な取り組みをしてきたが、アンケート結果からは県議会の役割りがあまり知られていないことや議会への関心の低さ、民意が反映されていないとの見解などが多く見られたことを報告し「『開かれた議会』への県民の意識とのギャップを自覚した」と問題提起しました。
最後に相川氏は、今後の議会改革に必要なものとして ▼住民主体の地方自治という理念の具体化 ▼戦略的な広聴・広報 ▼議会事務局の強化 ▼多様な主体との連携・協力 を挙げるとともに「会派拘束などに縛られない自由闊達な議員間討議や説明責任とコミュニケーション能力などが議員や議会に求められる」とアドバイスしました。
このあと、各県議と執行機関と議会の関係のあり方や民意の捉え方、議会内閣制の必要性などについて意見交換した。
谷井いさお県議が12月9日、第３０７回県議会で一般質問に登壇しました。投票への棄権防止につながる期日前投票手続きの簡素化への提言をはじめ観光・文化振興に向けての県内での映画製作への支援拡充、防犯カメラ設置への支援策、また、地元尼崎の活性化に向けての山手幹線の大阪府側への接続、兵庫東エース周辺整備事業など幅広い観点から持論を展開し、県の姿勢・考えをただしました。
第３０７回（平成２２年１２月）定例県議会 一般質問 谷井いさお
質問項目
- 飼い主のいない猫への対策と支援について
- 期日前投票における手続きの簡素化について
- 山手幹線の大阪府側への接続について
- 兵庫東エース周辺整備事業について
- ２１世紀の尼崎運河再生プロジェクトを核とした尼崎臨海地域の活性化について
- 防犯カメラ設置に対する支援の拡充について
- 映画製作に対する支援の拡充について
質問・答弁のダイジェスト
２．期日前投票における手続きの簡素化について
- 谷井議員
- 期日前投票の利用は順調に広まっているが、受付窓口での住所・氏名・宣誓書への記入など煩雑な手続きへの意見が寄せられている。
そこで各選挙人に郵送する投票入場券の裏面に宣誓書を印刷し事前に記入できるよう、手続きの簡素化を考えてはどうか。
できれば、来年の統一地方選挙から実施すべきである。 - 村上選挙管理委員会委員長
- 住民にとって日時・場所選ばずに記入できるという利点があり、期日前投票所の混雑の緩和や投票しやすい環境づくりにもつながるため投票率向上に一定の効果があると考える。
来る統一地方選挙から各市町選挙管理委員会に対し積極的に導入するよう働きかけていく。
３．山手幹線への大阪府側への接続について
- 谷井県議
- １０月１０日に山手幹線全線開通を祝すウォークが実施されたが、府県境の大阪府側との接続道路が未整備のままである。
地元尼崎の戸ノ内地域では早期接続を強く望む声が上がっている。
これまで協議等が行われてきたが、未だ具体的な計画がなされていない。
県ではどのような認識を持ち、いつまでにどのような対策を講じるのか。 - 井戸知事
- 大阪府では、三国塚口線約１．６㎞の内、穂積菰江線との交差点部２２０mについて平成２４年度の完成を目指して事業を推進中。
阪急神戸線との立体交差化区間は、現在の都市計画を２車線から４車線に変更する必要があるので、今年度から調査を開始している。
しかし、三国塚口線の抜本的な整備には時間がかかるため、戸ノ内工区に接続する尼崎市道の拡幅や椋端への歩道橋の設置等、特に狭隘な区間となっている府県境付近から大阪池田線までの迂回路の確保に努めている。
県として、大阪府と連携し円滑な交通の確保に努める。
４．兵庫東エース周辺整備事業について
- 谷井県議
- 未執行の約３億６千万円はすでに尼崎市から整備計画が提出されていると聞いているが、早期実施に向け推進すべきである。
また、未徴収の約１７億３千万円はどのように徴収するのか。 - 井戸知事
- 事業中断後７年が経過しているが、県は事業再開に向け「尼崎２１世紀の森構想」などと合致した事業計画を検討している。
今後、尼崎市と協議のうえ事業計画案を作成し、関係市町の合意を得てできるだけ早く、未執行金の活用と未徴収負担金の徴収再開ができるよう取り組む。
５．２１世紀の尼崎運河再生プロジェクトを核とした尼崎臨海地域の活性化について
- 谷井県議
- 県では、運河尼崎運河周辺で容易に喫茶・レストラン等の集客施設が作れるように特区提案をしているが、あわせて整備中である尼崎宝塚線沿道（臨港線以南の工業専用地域）も含めて、２１世紀の尼崎運河再生プロジェクト核とした尼崎臨海地域の一層の活性化策を総合的に推進すべきであると考えるが所見を伺う。
- 井戸知事
- 工業専用地域に指定されているこの地域は、飲食店等の建築が原則禁止されており、国への用途規制を緩和する構造改革特区の提案をしている。
また、尼崎宝塚線沿いを含め一定のエリア内で飲食店等の建築を可能とする特別用途地区等の都市計画制度の活用もあわせて検討している。
今後、運河や工場の景観などを観光資源として利活用し、この地域の活性化を総合的に推進していく。
６、防犯カメラ設置に対する支援の拡充について
- 谷井県議
- １０年連続で街頭犯罪の認知件数が全国ワーストを記録している大阪府は２００９年度、防犯カメラ設置補助事業を実施し、大阪市等の防犯カメラ設置補助事業とあわせて、約６，８００台以上を増設した。
その結果、２０１０年１月から６月の街頭犯罪の認知件数は前年比１７．３％減と大幅に減少した。県でも街頭犯罪防止のための具体的な設置目標を設定し、設置目標を達成するための支援策、補助拡大を実施すべきである。
さらに、「プライバシー保護のための条例化」に向けた有識者による検討会議を早期設置する必要があるのではないか。 - 高井総合政策室長
- 本年度はモデル事業として当面１市区町1ヵ所程度という想定で50ヵ所分を予算計上したが、計上分を上回る申請があり県会に予算の補正をお願いした。
これからも防犯グループ等の希望を踏まえながら、今年度と同程度の補助を続けられるよう予算化に努めるとともに、市町に対しても積極的な取り組みを働きかけていく。
プライバシー保護については、すでに県としての防犯カメラ運用基準を定めて、これをパンフレットにして広く周知に努めている。
これまでに条例化している市川市、三鷹市などの効果も見極めながら地域安全まちづくり審議会で制定の是非について議論を深めていく。
５５０万本のコスモスが咲いた 公明党県・市議が連携して推進
党員・支持者 整地、種まきなどで責献 阪神間の”花の名所に”
震災後の不法投棄地を改善 兵庫・尼崎市の武庫川河川敷
兵庫県尼崎市の河川敷に、赤や白、黄色のコスモス約５５０万本が今年も咲き誇っている。このほど、満開となったコスモス畑を前に、ボランティア活動を展開してきた党員、支持者と公明党議員らが、長年取り組んできた大きな〝成果″を喜び合った。
◇
阪神間の「花の名所」として、訪れる人の目を楽しませているのは、国道１７１号の甲武橋の北側に広がる武庫川河川敷のコスモス畑。約１万３０００平方㍍の敷地には、７区画の畑が整備さ「センセーションミックス」 「キバナ」など色鮮やかなコスモス畑が広がっている。
２００３年に３００万本のコスモス畑として誕生し、その後、地元住民の献身的なボランティア活動により、５５０万本まで拡大。見ごろの１０月下旬から１１月下旬にかけては毎年、大阪府や神戸市など県内外からの見学者や家族連れでにぎわう。
以前、この地域は武庫川を渡る旧西国街道の拠点「髭（ひげ）の渡し」と呼ばれる詩情豊かな所だったが、様相が変わったのは１９９５年の阪神・淡路大震災から。
震災後、同河川敷はごみの不法投棄などで荒れ果てた。０２年当時、地元住民らは「何とかしてはしい」と市議会公明党の安田雄策議員に相談。安田議員は当時の公明党県議（故人）と連携を取り、河川を管理する県当局に改善策を要望した。
こうした働き掛けの結果、同年１１月、県が大型ごみなどを撤去し下地の整備に乗り出した。住民らはごみの再投棄を防ごうと花畑づくりを計画し、「髭の渡し花咲き会」 （松井定雄会長）を結成。
党尼崎武庫支部のメンバーや支持者も積極的に参加して整地作業を行った上で種まきを実施した。
なお、公明党県議の後を継いだ谷井勲県議は、井戸敏三知事の現場視察を実現させるなど県の支援策強化を推進してきた。
松井会長は「阪神間では最も大きな花畑となった。より多くの人に楽しんでもらえるよう、県と市と市民との願聯で、ますます地域を向上させたい」と語っていた。
平成２３年度当初予算編成に対し知事に申し入れ
経済の活性化や着実な県政運営の推進など求める
県議会公明党・県民会議は、１１月１５日に平成２３年当初予算編成に対する知事への申し入れを行いました。
その中で、公明党・県民会議として「県民の生活を守る」を根本に据え、県が抱える諸問題に取り組み、安心して暮らせる社会の実現を目指していることを強調。また、具体的には行財政構造改革の推進をはじめ少子化対策、高齢者対策の充実、中小企業支援・就業支援による地域の活性化などの諸課題の解決に全力を尽くすことを明記しています。
これらの観点から平成２３年度の政策検討にあたり、特に重要と思われる項目を提言しました。
主な項目の内容は次の通りです。
１、財政健全化に向けた着実な県政運営の推進
行革推進方策の着実な実行
▼組織、公的施設等の見直し
２、安心して暮らせる医療・福祉の充実
医師確保対策等の推進
▼救急医療対策の推進
▼疾病対策の推進
▼福祉人材確保の推進
▼高齢者福祉の向上
▼障害者福祉の向上
▼こころのケア施策の推進
３、経済活性化による活力のある兵庫づくり
戦略的経済対策の推進
▼中小企業への支援
▼緊急雇用対策の推進
４、安全で快適なまちづくり
防災・減災社会の実現
▼安全なくらしの実現
▼安心してくらせる住まいづくり
▼安全で快適な交通の実現
▼防犯対策・犯罪対策等の強化
５、魅力ある農林水産業、環境にやさしい地域づくり
魅了ある農林水産業の再生
▼未来に向けた持続可能な社会の構築
６、たしかな教育課威嚇の推進と文化・スポーツ振興
教育改革の推進
▼文化芸術とスポーツの振興
脳脊髄液減少症患者救済を目指して
家族支援協会の中井代表理事が現状と課題を講演
県議会公明党・県民会議の定例の研修会が、１０月２７日、神戸市内で行われＮＰО法人脳脊髄液減少症患者・家族支援協会の中井宏代表理事らが講演。患者救済に際しての現況や今後の課題などを説明しました。
中井理事は、まず、自身の交通事故での体験を通して、事故や転倒などの強い衝撃が原因で脳脊髄液が漏れ、頭痛・腰痛・めまいなど、さまざまな症状を引き起こす脳脊髄液減少症という病気について説明するとともに、同協会設立までの経緯を振り返りました。その中で、毎年約１００万件の交通事故が起こっており、現在、約３０万人の患者がいることや子どもの患者も多く、教育現場での対応の必要性などを報告しました。
続いて、治療法としては硬膜の外側に自身の血液を注入するブラッドパッチ療法があり、治療を受けた３割の人が社会復帰し、それを含めた７割の人が症状の改善に向かっている事実を紹介。しかし、一方で「何らかの衝撃で髄液が漏れることはあり得ない」と主張する医師がいることや、いまだ認知度が低く保険適用されておらず、患者は高額な治療費と治療を行う病院が少ないことに悩まされてきたことを指摘し、認知度が低いがためのトラブルの実例も示しました。
さらに、長年にわたる同協会の活動の結果、東京都を除く全国都道府県議会で意見書が採択され、４６道府県１５９市町村の公式ホームページで治療可能な病院が公開されており、徐々にこの病気の存在が浸透しつつある状況を強調しました。
最後に中井氏は、厚生労働省の研究班への症例報告数が診断基準に必要な１００例を超え、今後、診断基準作成への作業が本格的に進められ保険適用への期待が高まっていることを話し「全国的なネットワーク政党である公明党だからこそ、ここまで応援していただくことができたと思っている。このような研修会を市町レベルでも実施していただき、庶民の声と命を守り抜く公明党のさらなる支援を」と一層の理解と協力を望みました。 このあと、兵庫代表の古市氏らが県内患者の実態などを訴えるとともに対応できる病院数の増加を求めました。
本物の舞台で本物の演劇を 今年度「わくわくステージ」がスタート
中学生対象に無料公演 阪神地域でモデル事業 来年度から兵庫県内全域で
「迫力満点で胸がどきどきした」と話題を集めているのは、今年度からモデル事業としてスタートした兵庫県の「ピッコロわくわくステージ」。本物の舞台で本物の演劇をと、9月上旬に阪神地域の中学生を対象に5回の劇場公演を行った。評判は上々で、来年度からは県内全域に広げる方針。同事業は公明党議員の提唱によって県単独事業として実現したもので、関係者から注目されている。
「わては、どんどん年をとって……」と、老いたピーターパンが関西弁で泣きを入れると、場内は大きな笑いで沸き返った。演目は、劇作家・別役実氏の作品「さらっていってよピーターパン」。
永遠の少年であるはずのピーターパンが、年をとって闘争する意欲をなくすが、子どもたちに励まされ、再び元気を取り戻し海賊と戦うというストーリー。最後はピーターパンが会場に向かって、冒険心を持とうと呼び掛ける。
歌や踊りをふんだんに取り入れたミュージカル風の作品で、鑑賞者に親しみが持てるよう関西弁をあちこちにちりばめている。鑑賞した中学生らは、リズミカルなテンポ、奇抜なストーリーに興奮したり、爆笑したりと、場内は終始、熱気に包まれた。
中学生らは鑑賞後、舞台監督らから、舞台装置や小道具などについて説明を受けた。また、出演者が再びステージに上がり、生徒の声援に応えていた。
県芸術文化課によると、「感性を刺激し、心の豊かさをはぐくむ」ことを目的に、今年度は、阪神地域7校の中学生約1400人を対象にして、県立尼崎青少年創造劇場ピッコロシアター（尼崎市）を会場に、県立ピッコロ劇団による無料公演を実施。来年度からは、対象を全県の中学生に拡大する予定という。
中学生を対象としたピッコロ劇団による無料公演の実施については、県議会公明党・県民会議の谷井勲議員が昨年2月の議会で「優れた生の演劇に触れる機会があれば、一人一人の創造力が刺激されて（中略）表現力やコミュニケーション力を身に付けるきっかけにもなる」として提案。
その際、県立芸術文化センター（西宮市）で、中学生への音楽演奏が実施されている点を評価し、劇団の公演実現を強く主張した。これに対し、井戸敏三知事は「広く青少年に鑑賞の機会を提供したい」と実施への意向を示していた。
なお、ピッコロシアターの藤池俊館長は、「小学生に対しては（同劇団の）“おでかけステージ”がある。中学生には、本物の劇場の感動を味わってもらいたい」と、同事業に期待の声を寄せていた。
吉田神戸商大名誉教授が研修会で講演
県の行財政構造改革についての課題に関して意見交換
県議会公明党・県民会議の定例の研修会が、９月１３日神戸市内で開かれ吉田寛・県立神戸商科大学名誉教授が講演。県が７月に発表した「兵庫県の行財政構造改革の課題」について研修しました。
吉田氏は、まず行革を行う際に大事なこととして▽兵庫県に対し愛情を持っている▽県の資産を時価で評価していく。施設などは支出に見合う価値があるかどうかを判断基準にするべき―などの点を指摘。
次に議員について「行革で手っ取り早いのは議員数の削減。議会はいらないという市長もいるようだが、議員は必要である」とした上で「議員は、住民の代表だから住民と話し合ってやっていくのが本筋。イギリスなどではタウンミーティングを住民が参加しやすい時間帯や休日に開催している」と住民の声を反映する大切さを強調した。
また、「県内でも過疎化が進んでいるが、過疎地に事業を持っていく考えは県にはないようだ。どうしても都市に持ってくる。過疎地で事業を行っていけば、土地代やコストが安く住民も協力してくれる」ともっと地域に目を向けた発想の必要性を訴えました。
そして最後に「議員の皆さんには行革のため県内を行脚して地域を見てまわって、地元の人と話し合ってほしい。そうすればいろんなものが見えてくる」とエールを送りました。
このあと、各県議から質問が出され「行革といえば、すぐに縮小と考えてしまい、無駄をはぶくという考えが強いが、必要な事業とそうでないものの見極めが重要になるのでは」との意見に対して吉田氏は「仕分けは理念と方向がはっきりしていないとだめ。科学は最先端でないと意味がない。今の仕分けには哲学がない。自身の方針で決めるのではなく、住民のニーズに応えていくのが本当の仕分け」との持論を述べました。
平成２３年度当初予算に対し知事に申し入れ
県民が安心して暮らせる社会の実現へ
県議会公明党・県民会議は、９月１３日、平成２３年度当初予算編成に向けた重要政策提言を井戸知事に申し入れました。
会派として、行財政構造改革の推進、少子化対策・高齢者対策の充実、医師不足の解消、多様な中小企業支援や就業支援などによる地域の活性化など山積する課題に積極果敢に取り組む内容となっています。
そこで平成２３年度の政策検討にあたり、特に重要と思われる
１、財政健全化に向けた着実な県政運営の推進（２項目）
２、安心して暮らせる医療・福祉の充実（２項目）
３、経済活性化による活力のある兵庫づくり（３項目）
４、安全で快適なまちづくり（５項目）
５、魅力ある農林水産業、環境にやさしい地域づくり（２項目）
６、たしかな教育改革の推進と文化・スポーツ振興（２項目）
の６本柱・１６項目にわたって提言しました。
中では、救急医療対策の推進や子宮頸がんの予防ワクチンの接種への助成、高齢者福祉の向上、ニート・フリーターへのきめ細かな支援対策など「県民の生活を守る」という視点で多様な政策を盛り込んでいます。
また、地球温暖化防止への取り組み、環境にやさしいグリーンエネルギーの推進などを訴えています。