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市町政策要望会を開催 地域課題などについて市町長と意見交換
【北播磨地域】 ８月２日・小野市内
【北播磨地域】
●開催日・場所：８月２日・小野市内
●主な出席者：來住西脇市長、藪本三木市長、蓬莱小野市長、西村加西市長、安田加東市長、工古田多可町副町長
●要望事項
★西脇市＝予防接種に係る財源の確保について
▽安全・安心な学校施設の整備について
▽地域医療確保体制の強化事業への支援について
★三木市＝神戸電鉄粟生線存続に向けた取組について
▽県有未利用地の活用についての対策
▽グリーンピア三木の今後の活性化策
★小野市＝小野警察署の早期設置
▽神戸電鉄粟生線の存続に対する県の積極的な支援
▽小野長寿の郷の早期整備、新都市中央線の早期整備のための補助金、東播磨南北道路の建設促進
★加西市＝ため池等整備事業の地元負担の軽減について
▽県単独緊急ため池等整備事業の期間延長について
▽国道、県道の整備促進について
★加東市＝農業農村整備対策予算の確保及び農地・水保全管理支払交付金について
▽有害鳥獣対策にかかる国への支援の継続要望
★多可町＝バイオマスエネルギー利活用に冠する自治体間の広域連携ネットワークと財政的支援策
▽学童保育施設の安全対策・危機管理のため既存施設の改修整備や学校の空き教室利用について制度の充実や財政支援を
県内各地で市町政策要望会を開催 地域課題などについて市町長と意見交換
【西播磨地域】 ８月１日・たつの市内
県議会公明党・県民会議は８月１日から５日にかけて、西播磨・北播磨・淡路・丹波・阪神北の各地域（但馬地域は７月１２日に既に開催しました）で市町政策要望会を開催しました。
それぞれ出席した、各市町長らから地域の現状、課題や要望事項について説明を受け、意見交換しました。各要望事項については、会派として来年度の予算編成に反映できるよう取り組んでいく考えです。
【西播磨地域】
●開催日・場所：８月１日（月）・たつの市内
●主な出席者：谷口相生市長、豆田正明赤穂市長、田路宍粟市長、西田たつの市長、首藤太子町長、上林上郡町技監、庵逧佐用町長
●要望事項
★相生市＝播磨科学公園都市内に小児科（救急医療）、産婦人科（分娩）の整備等の積極的な推進について
▽相生市の基盤整備事業について
▽地方公共交通の維持について
★赤穂市＝国道２５０号高取峠のトンネル化について
▽国道２５０号新坂越橋ルートの整備について
▽赤穂市尾崎・御崎地区都市再生整備計画事業の推進について
★宍粟市＝災害普及事業の促進及び自主防災組織への支援について
▽地域医療確保への支援について
★たつの市＝揖保川等の河川改修事業の推進について
▽竜野橋の架替推進について
▽揖龍南北幹線道路の整備推進について
★太子町＝地域医療体制の充実について
▽皮革排水処理経費に対する財政支援等について
▽安定的な電力確保に向けた取組
★上郡町＝播磨科学公園都市の建設推進等について
★佐用町＝国道１７９号線徳久バイパスの整備促進について
▽災害復旧事業の促進及び被災者再建支援について
▽兵庫・岡山両県隣接市町村における特定区域に対し兵庫県立高等学校の通学区域を拡大する
１・２期目県議対象の研修会（第２回目）を開催
行政法における基本的な定義を確認
県議会公明党・県民会議の１・２期目の県議対象の研修会の第２回目を７月２５日、神戸市中央区内で行いました。研修会では、前回に引き続き、駒林良則・立命館大学教授が「行政法を中心とした諸法律の基礎」について講演しました。
今回は、
①首長や行政委員会といった「行政庁」の意味や権限
②重要な行政概念である「行政処分」
③議員個人の調査権
―について説明しました。
①についてはまず、「行政活動を行う権利と義務を持ち、自らの名で行政を行う団体のことを行政主体という」また、「公務員が行政主体の中で担う役割りは、権限または責務として様々の行政法令で定められている。
特定の権限と責務を備えた法的地位のことを行政機関という」と「行政主体」と「行政機関」という用語の定義を解説。
その上で行政機関の中で法令に基づいて、行政主体のための意思を決定し体外的に表示する権限をもつものを「行政庁」というと説明し、特に重要なのは主張と教育委員会や人事委員会といった行政委員会であると話しました。さらに「各行政委員会は長から独立して権限を行使し、行政委員会は合議体で行政庁になる。しかし、監査委員は例外として一人ひとりで行政庁として行動できる」と付け加えました。
次に、②に関しては「法令用語でいう行政処分は行政の行為形式のなかで権力的な特徴を持ち、法的根拠がある」と説明し、例として「税の賦課や運転免許の許可とその停止・取り消し、各種の営業許可と停止・取り消しなども行政処分である」と紹介。また、これに対し「行政指導」というのは法的な拘束性を持たず、行政処分は行政機関が取り消さない限り有効となる公定力を持つことを強調しました。
さらに③については、地方自治法に議会委員会には調査権はあるが議員個人にはないとされていることを紹介しました。
このあと、議員の調査権や議会改革の進め方について意見交換しました。
松永日銀神戸支店長が県下経済の展望について講演
製造業の独自の技術・製品開発や観光産業に大きな期待
県議会公明党・県民会議は、７月１５日神戸市内で定例の研修会を行い、松永哲也日本銀行神戸支店長が「東日本大震災後の県下経済情勢と今後の展望について」をテーマに講演しました。
まず、海外経済の動向について「米国が経済浮上のポイントとなる住宅価格が下がる中でガソリン価格の上昇などから成長のテンポが鈍化している。欧州景気はドイツを中心に底堅く推移。アジアも新興国がけん引する形で堅調維持している」と話しました。
また、日本経済については「企業・消費マインドが持ち直しつつあり、設備投資も増加が見込まれるなど短期的には回復傾向をたどる」とした上で「少子高齢化の中での被災地の復興をどう進めるかが重要。その中で企業の海外移転といった空洞化や先進国中最悪の財政問題への対応、成長戦略の描き方という大きな問題に直面している」と実情を語りました。
続いて、日本経済のデフレからの脱却と持続的成長をめざして、日銀がこれまで行ってきた資金供給の実績や新たな貸付政策などを紹介しました。
兵庫県の経済情勢については「景況感に浮上感が乏しいのは
▽製造業の立地・誘致
▽観光客の取り込み
▽公共事業
－の３つが弱体化しているのが要因」と指摘しました。
そして、兵庫県経済活性化のためには、製造業で地域外向けの売上げを伸ばすことや製造業の高付加価値化、中国等での生産代替が不可能な製品づくりを挙げ、そのためには
▽品質管理力、加工精度
▽研究開発に向けた自助努力、製品企画の引き上げ
▽販売ネットワークの強化
などが不可欠であることを話しました。
特に兵庫県の観光産業について、兵庫県を訪れる観光客の９割近くが日帰り客で、外国人観光客が年々減少傾向にあることなどを指摘。外国からの観光客が関西国際空港から東の地域を訪問していることをデータで示し、西の地域にも来てもらえるような創意工夫の必要性を述べました。その一つのモデルとして、岡山空港で降りてもらい兵庫県内のゴルフ場や温泉といった豊富な観光資源を堪能してもらい、関西国際空港から帰国するというルートを提案しました。
このあと、兵庫のものづくり産業の強化や県内に立地しているスーパーコンピュータ・大型放射光施設を活用した産業の活性化と企業誘致などについて意見交換しました。
世界１最速スーパーコンピュータ、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）
新県立淡路病院（建設中）の調査をおこないました。
県議会公明党・県民会議は、７月１４日管内調査のため独立行政法人理化学研究所神戸研究所（スーパーコンピュータ「京」・神戸市中央区）、あわじメガソーラー施設（淡路市生穂新島）、県立淡路病院建設地（洲本市塩屋）を訪れました。
スーパーコンピュータ「京」は理化学研究所と富士通が開発しており、来年６月完成、来年１１月の供用開始を予定しています。毎秒１京（１兆の１万倍）回の計算速度を目指しています。
理化学研究所神戸研究所では、平尾公彦機構長から６月２０日にドイツで開かれた国際スーパーコンピューティング会議で発表されたスーパーコンピュータの世界ランキングで、スパコン「京」が世界１位となったことが伝えられました。
その上で「世界最高の性能を生かしたシミュレーションで防災・減災の研究やエネルギーなどの分野でも成果を出していきたい。県内の大型放射光施設などとも連携をとって製薬など幅広い分野での活用も期待できる。日本の復興の起爆剤にしたい」とその無限大の可能性を示しました。
また、スパコン施設に隣接する計算科学振興財団職員から同財団について説明を受け、このあとスーパーコンピュータ「京」や施設の免震構造などを見学しました。
次に、昨年１１月に完成した淡路市の大規模太陽光発電施設「メガソーラー１」を訪問。
年間期待発電量は約１１０万ｋｗｈで周辺施設の淡路市役所、防災安心センター、津名浄化センターに発電した電力を供給し、余剰電力は関西電力に売却しています。
約１、５ｈａの県所有地とともに３施設の屋上に太陽電池（２００ｗ/枚）５，０２２枚を設置しており、西日本最大規模の施設。
担当職員からシステム構成や設計上の工夫点、維持管理などについての解説を聞き、塩害対策や津波による被害の可能性について意見交換しました。
続いて洲本市塩屋の県立淡路病院建設地へ。
同病院は老朽化と医療機能の充実のため洲本市下加茂からの建替工事が進められており、完成すると鉄筋コンクリート造、地上８階建、塔屋２階建、延床面積３３，９６５，８５㎡の建物となります。
平成２５年度の開院を目指しています。
担当者からは、施設や診療科目のほか淡路島の約９８％の住民が島内の医療機関で治療を受け治療を完結しており、それをさらに効率・効果的に実効していく島内中核施設としての整備であることを報告しました。
特に「３次救急病院」として、心筋梗塞や脳卒中などの救命救急患者に質の高い医療が提供できるハード・ソフト面での整備や専門的ながん医療の提供が可能であることなどを詳しく示しました。
県議会公明がドクターヘリ視察 昨年度（全国最多出動）上回るペース
早期到着で救命率が向上 兵庫・豊岡市
兵庫県議会公明党・県民会議議員団はこのほど、豊岡市の公立豊岡病院を訪れ、昨年４月より同病院を拠点に運航しているドクターヘリの出動状況について、関係者から説明を聞いた。
公明党が導入を強力に推進してきた同病院のドクターヘリは、兵庫県、京都府の各北部と、鳥取県を対象地域とし、２０１０年度の出動件数は８４７件（１日当たり２・４件）で、全国最多を記録。
今年度は６月末現在で２８８件の出動（同３・２件）があり、「昨年度を上回るペース」と関係者は明かした。
出動件数が多くなった理由については、「救急要請の中に一定のキーワードが入っていれば直ちに出動する方式や、出動要請を行う消防本部との連携がうまくいったから」とし、「より早く現場に着くことで、救命率は上がった」と効果を強調した。
当初は、出動ごとの給油や夜間駐機のため、但馬（たじま）空港に寄っていたが、同病院のヘリポートに、給油棟と格納庫が昨年度未までに完成。運航者の精神的ストレスが軽減されたという。
また冬期は、降雪や濃霧など出動できない天候が多いため、昨年１２月にはドクターヘリを補完するドクターカーを導入し、救命救急医療体制を強化している。
豊岡で但馬地域の市町政策要望会を開催
市町長から医師不足や鳥獣被害などへの要望相次ぐ
県議会公明党・県民会議は、７月１２日豊岡市で「市町政策要望会」但馬地域の豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町の３市２町の市町長らが出席しました。
中では、公立病院での医師不足への要望が相次ぎ「高度な周産期医療への需要が高まっているが、現在の医療体制では対応できず、地域社会の崩壊につながりかねない」（中貝豊岡市長）、「公立梁瀬医療センターの医師が再編により５名から３名に減員され、救急病院指定の取り下げがなされたことに加え休診日の増加、診療時間の短縮などがあり住民不安が増大している」（多次朝来市長）、「診療日を縮減し、地域の診療体制の維持に支障をきたしている」（長瀬香美町長）と現況を説明し支援を訴えました。
また、野生鳥獣による農作物被害に関しては「農林業就業人口の減少などに加え、野生鳥獣の農作物被害の増加から農地の荒廃が顕著になっている」（藤岡養父市副市長）との切実な様子が示され、新温泉町の田辺副町長は消防無線のデジタル化のための財政支援の拡充を求めました。
このほかにも介護保険制度の見直しや地域の道路網の整備などへの支援要望があり意見交換しました。
これらの地域の状況や要望事項を受け松田一成幹事長は「お聞きした意見を来年度の予算編成に反映していきたい。各市町の皆さんから、ここで暮らしてよかったといってもらえるよう共に取り組んでいきたい」と支援を約束しました。
今後、西播磨・北播磨・淡路・丹波・阪神北地域などでの開催を予定しています。