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研修会 中尾元法務省入国管理局長が講演
日本の空港行政や出入国政策のあり方を示す
県議会公明党・県民会議は９月１５日神戸市内で定例の研修会を開き、元法務省入国管理局長で弁護士の中尾巧氏が日本の入国管理行政について講演しました。
はじめに、昭和６０年には２２６万人の外国人が日本に入国し、昨年はその４倍超の９４４万人が入国したことや入国数では韓国、中国、台湾、米国の順になっているのをデータで示し、今後も増え続けるとの見方を話しました。
次に「外国人が入国できる空港が日本に２９空港あり外国人の９３％が空港から日本に入ってきている。成田、関西、羽田、中部、福岡の５空港でその８割を占めている」と空からの入国の実態を述べ、韓国は入国できる空港は４空港で、ドイツが３空港、フランスが７空港であることを紹介。様々な状況や経験から「日本に入国できる空港の数は１０が適正だ」との考えを話しました。
また、韓国の仁川空港と日本の成田、関西を比較し「仁川空港の外国人入国者数は成田と関西の合計数を少し下回るが、昨年約５５９万人が来ている。これはアクセスの強さの差で、ソウルから仁川空港へは専用の高速道路と鉄道が整備されているが、関西空港へのアクセスは時間がかかり梅田から直通で行けない」と空港を整備する際の利便性など将来に向けての視点の欠如などを示しました。さらに「仁川空港は世界の１２４都市と結ばれており成田は９４都市、関西は５７都市で、これも入国者数に比例している」と今後の空港行政へのグローバルな対応の必要性も強調しました。
国内の外国人登録者数については「日本は平成２２年末現在で約２１３万人で人口比率にして１．６７％、それに比べ米国は１３％、スイスが２０％。急激に増えると宗教や教育、病院等に関しての問題が出てくる」と、事例を挙げながら今後予測される課題にも言及しました。
最後に入国管理局長時代に９．１１米国同時多発テロ事件が起こり、テロ対策などに向け、出入国記録データ処理の時間短縮による即日取得システムの導入をはじめとする入管の事務処理などの改善に尽力したことなどを解説しました。
このあと、これからの入国管理行政や関西の３空港の活用などについて各県議と意見交換しました。
１・２期目県議対象の研修会（第４回目）を開催
住民訴訟制度について意見交換
県議会公明党・県民会議の１・２期目の県議対象の研修会（第４回目）を９月１４日、神戸市内で行いました。研修会ではこれまでと同じく駒林良則・立命館大学教授が「行政法を中心とした諸法律の基礎」について講演しました。
今回は住民訴訟制度について学び、住民訴訟制度の趣旨というのは「違法な財政運営の是正のために住民に認められた直接参政の手段」であり、違法な財務会計行為（公金支出、契約の締結、財産管理など）で住民監査請求を前置きとしていることを説明。住民訴訟では、単純な財務関係法規違反の行為のほか談合や首長・自治体による政策判断の失敗などが争われていることを紹介しました。
また、駒林教授は、住民訴訟が多用される理由として
▽他の行政訴訟に比べて厳格ではない
▽原告は住民であればよい
▽原因となる行為への間接的統制が可能である
―などを挙げました。
その上で「昨今、特に多いのは議会の政務調査費に関するもの」と述べ、県外地域の事例などを解説。その中で「事例の議会では政務調査費は使途基準の具体的定めは必ず『会派が行う』という表現となっていたが、この『会派が行う』という要件についての捉え方について様々な解釈の違いが見られる」と指摘。
さらに、違法行為に対する損害賠償請求権の放棄などについても事例を示し問題提起しました
このあと、行政法の特徴や今後の議会改革の方向、監査請求と住民訴訟のあり方などについて意見交換しました。
平成２４年度予算編成に向けて重要政策を申し入れ
<県民生活を守るさまざまな政策盛り込む>
県議会公明党・県民会議は、９月１４日、平成２４年度当初予算編成に向けた重要政策提言を井戸知事に申し入れました。
申し入れ書では、まず会派として、大震災へのさらなる支援と所要の取組、行財政構造改革の推進、少子化対策や高齢者対策の充実、医師不足の解消、環境と経済の好循環の推進など山積する課題に積極果敢に取り組む姿勢を示しています。
その上で平成２４年度の政策検討にあたって、特に重要であると思われる
１、東日本大震災からの未来を拓く兵庫の先導的役割（２項目）
２、財政健全化に向けた着実な県政運営の推進（２項目）
３、安心して暮らせる医療・福祉の充実（２項目）
４、経済活性化による活力ある兵庫づくり（３項目）
５、安全で快適なまちづくり（５項目）
６、魅力ある農林水産業、環境にやさしい地域づくり（２項目）
７、確かな教育改革の推進と文化・スポーツ振興（２項目）
の７本柱・１８項目にわたって提言しました。
中では、「県民の生活を守る」を根本に、東日本大震災をふまえた防災計画の見直しの策定をはじめ医師確保・救急医療対策の推進、高齢者・障害者福祉の向上、中小企業への支援など安心して暮らせる社会の実現に向けて様々な観点からの政策を盛り込んでいます。
防犯カメラ設置に補助 今年度は１００カ所 地域の取り組みを支援
兵庫県は現在、各地域での見守り活動を支援するため、市町や自治会、自主防犯グループなどによる防犯カメラ設置に助成する事業を実施している。
これは、昨年度に創設された「地域見守り防犯カメラ設置補助事業」で、街頭犯罪の抑止をめざして、公明党の谷井勲県議が提案し、推進。カメラや画像を保存するレコーダーなど機器の設置費用に対し、１か所当たり１８万円を上限に補助する。 補助箇所は１００カ所。
昨年度、補助を受けたのは５２団体、６４カ所。このうち尼崎市の南清水自治会は、南清水福祉会館罷に防犯カメラを設置。尼崎（あまさき）明生自治会長は、このほど現地を訪れた谷井県議、開（ひらき）康生尼崎市議に、「森があって暗くなるので、安全・安心につながる」と語った。
谷井県議は、「今後は維持経費への支援や、プライバシー保護の条例化を進めたい」としている。
２０１１年８月２４日付け 公明新聞
研修会で佐藤一橋大教授が震災後の経済復興について講演
課題解決しさらなる産業振興と成長の機会に
県議会公明党・県民会議は、８月２３日神戸市内で定例の研修会を開き、佐藤主光・一橋大学政策大学院経済学研究科教授が「東日本大震災からの経済復興の課題と提言」をテーマに講演しました。中では、復興への様々な課題や道筋などを経済政策を中心に研修しました。
佐藤氏は、はじめに震災がもたらした日本経済への影響をデーターをもとに解説しながら「単なる震災前の原状への復旧ではなく産業や企業競争力の強化再編をはじめ社会的な課題の改革も進め、東北経済の発展につなげていくべきである」と指摘。そのうえで「課題となってくる規制緩和や災害弱者への所得補償、住宅の提供などを解決するための経済政策と社会政策の上手な組み合わせがカギになる」と強調しました。
また、６月に成立した復興基本法に復興庁の設置も明記されていることにふれ、復興に係る権限・財源・人材の集約などを一元化した復興庁を設置した場合に既存制度との二重行政の弊害やインフラ整備の予算配分などの調整の必要性を挙げ、「復興に向けて第１段階は国主導で行い、第２段階以降は地元の地方主導にギアチェンジしたほうが良い」との考えを述べました。
さらに「復興ビジョンと復興支援体制、財源の３つがバラバラに議論されているが、三位一体でないと早期復興は望めない」とした上で「あらゆる分野の智恵と力を結集し、今回の原発事故や電力不足をエネルギー政策の転換・自然技術の開発、省エネルギー社会の構築に結びつけ、さらなる経済成長、産業振興の機会としていかなければならない」と期待を寄せました。
このあとの質疑応答では、消費税率をアップした場合の消費者や日本経済への影響、政治の劣化とリーダーシップの不在などについて意見交換しました。
本年で６６回目の終戦記念日を迎えました。
８月１４日(日）１１時より阪急塚口駅南側ロータリー（さんさんタウン前）で開催致しました。
平和の党、公明党は世界の紛争なくし平和な社会実現へ全力で取り組ん参ります。
そのためにも戦争の悲惨さを伝えるためにも学校教育、家庭教育の中で次の時代を担うこどもたちに、しっかりと伝えていかなければならないと思います。
また、核廃絶を目指すためにも日本役割は大きいものがあります。3.11福島原発事故の影響は深刻さを増しており放射能の怖さを再確認させられる事態になっております。エネルギー問題も重なり複雑な問題になっておりますが、生命尊厳を第一に今後も全力で安全安心な世界構築に闘って参ります。
１・２期目県議対象の研修会（３回目）を実施
公法と私法の違いなどについて解説
県議会公明党・県民会議の１・２期目の県議対象の研修会の第３回目を８月８日、神戸市中央区内で行いました。駒林良則・立命館大学教授が行政法の基礎について解説しました。
まず、行政活動と行政法学について説明し、「行政法（律）学の究極の目的は国民の権利を擁護することであり、行政活動をめぐる国民と役所の法的関係がいかなるものかを明らかにすることにある」と指摘。
また「行政側が、行政活動を行う場合には、行政法規（都市計画法、生活保護法といった行政関係法律、条令・規則など）がその根拠となる」と述べ事例などを通して解説しました。
次に「公法」と民法などの「私法」の違いに関して、公報では行政側は強制による行政側にとって望ましい状態にすることができ、例えば税金が滞納されると強制徴収制度が用いられることなどを示しました。さらに、公法の救済制度についても詳しく述べました。
その上で、「市民から隣のマンション内でゴミが散乱しているとの連絡があり、市役所職員がマンションに向かい敷地内の駐車場に車をとめ、確認。その後、マンション所有者から不法侵入ではないかとの抗議があった」と、ある市での事例を紹介し、法的観点からの対応の仕方や意見を出し合いました。
市町政策要望会を開催 地域課題などについて市町長と意見交換
【阪神北地域】 ８月５日・三田市内
【阪神北地域】
●開催日・場所：８月５日・三田市内
●主な出席者：藤原伊丹市長、中川宝塚市長、大塩川西市長、竹内三田市長、福田猪名川町長
●要望事項
★伊丹市＝大阪国際空港について
▽県単独事業にかかる市負担について
▽放課後児童健全育成事業に係る県補助方針の是正について
★宝塚市＝妊婦健康診査に係る補助制度の継続について
▽乳幼児等医療費女性精度の充実について
▽太陽光発電に代表される再生可能エネルギー導入に係る助成措置について
★川西市＝新名神高速道路及び関連都市計画道路の整備促進について
▽河川総合治水対策における県管理区間の整備について
▽川西市中央地区整備事業について
★三田市＝放課後こども教室及び放課後児童健全育成事業への補助制度の継続及び拡大について
▽北摂三田第二テクノパーク及び北摂三田カルチャータウンの整備促進について
▽女性特有のがん検診の受診率向上の配慮について
