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さらなる教育費の負担軽減と障がい者支援を知事に申し入れ
誰もが安心して学べる機会の創出へ
県議会公明党・県民会議は、２月４日、県庁内で井戸知事に「私立高等学校等生徒授業料負担軽減策の拡充に関する申し入れ書」と「障がい者の生活基盤支援策の充実に関する申し入れ書」を提出しました。
高校生の授業料を国が支援する「高等学校等就学支援金」の支給上限額の引き上げにより、年収５９０万円未満の世帯を対象とした私立高校の授業料の実質無償化が実現します。これを受けて申し入れでは、家庭の状況にかかわらずに誰もが安心して学べる機会を創出するため、私立高等学校等生徒授業料負担軽減策のさらなる拡充を望みました。
また、ユニバーサル社会の実現を目指して、障がい者が充実した生活基盤のうえで日々過ごすことができる環境づくりの必要性を強調。重度障がい者が訪問看護ステーションによる訪問看護や訪問リハビリを利用する場合の利用料を助成するなど、障がい者が安心して生活できる基盤づくり支援策をさらに充実させることを強く求めました。
これに対し、井戸知事は理解を示し、前向きな取り組みを約束しました。
【 私立高等学校等生徒授業料負担軽減策の拡充に関する申し入れ 本文 】 PDFファイル
【 障がい者の生活基盤支援策の充実に関する申し入れ 本文 】 PDFファイル
障がい児者 支援手厚く 訪看ステーションとも連携
尼崎市でリハビリ施設開設
兵庫県はこのほど、脳性まひなどで重い障がいがある人たちが、診療や専門的なリハビリを受けられる「県立障害児者リハビリテーションセンター」を尼崎市内にオープンさせた(リハビリテーションは4月以降に開始)。
子どもから大人まで年齢に応じた専門的なリハビリを行う同センターは、阪神・尼崎駅近くの商業施設内に開設。医師や理学療法士など専門のスタッフが配置されおり、器具を使った歩行訓練などを受けることができる。また、通院が困難な人には、地域の訪問看護ステーションと連携して対応に当たるという。
柴田徹センター長は「住んでいる地域で安心してリハビリを受けられるよう、サポートしていきたい」と話していた。
これまで公明党は、谷井勲県議が2018年2月の定例会で「阪神間には重度心身障がい児者のためのリハビリテーションの拠点がなく、県内外の既存の施設まで通うのは大きな負担」との障がい児を持つ保護者の声を訴えるなど、早期に同地域にもリハビリテーション施設を開設するよう求めてきた。
梅村大阪経済大学教授が定例の研修会で講演
活力ある持続可能なまちづくりについて考える
定例の研修会を１月１６日、県庁内で行い、梅村仁・大阪経済大学経済学部教授が「『街の再生と総合的思考の必要性』米国・ポートランド市を事例に」と題して、ポートランドの都市政策などを示しながら、まちづくりのあり方について持論を展開しました。
まず梅村氏は、全米で住みたいまちナンバーワンと言われているオレゴン州ポートランドについて
▼米国オレゴン州の最大都市。人口約６５万人で都市圏人口は２７５万人で仙台や福岡と同じくらいの規模の都市
▼西海岸最大の貿易港として栄え、現在ではトヨタやホンダの輸入港で、日本向け米国産小麦の３分の２が同港から輸出されている。以前の主産業は農業と林業だったが、今は近郊にインテルの生産・研究拠点が７カ所あり、ＩТ産業の進出を促している
▼日本とも距離が近く、ＮＥＣ、富士通など約１５０社の日系企業が事業を展開している
▼治安が良く若者が多く集まっている－といった同都市の特徴・概要を説明しました。
また、「同都市の街区は１ブロックの長さが６１ｍと短く、米国で一般的な１２２ｍの半分で、道路幅も２０ｍと狭く、他に例を見ない独自の都市計画だ。歩く速度は自然と遅くなり、周囲や行き交う人にも目がいってしまう。高い建築物がなく、１階は店舗やカフェとなっており、通行人同士のアイコンタクトも発生しやすい環境がつくられている」と進めてきた都市政策の一部を具体的に紹介。
さらに、中心街は約２０分ほどで歩け、公共交通が行き届いており、中心部への自家用車の通行などの制限があることを付け加え、世代を問わず利便性の高い住み良いまちに整備されている様子を話しました。
次に、１９７０年代以前のポートランドについて「中心市街地は衰退し、空き地はほとんどが駐車場となっていた。都市部の大気汚染と郊外の開発で自然が損なわれていた。そこで市民が自然の保全並びに都市と農村の発展を目指して成長管理政策を導入していった」と本格的なまちづくりに至った経緯を示しました。
続いて、１９７３年の土地利用法にはじまったコンパクトシティへの取り組みは、ポートランド市開発局（PDC）が中心となって政策を進めてきたことを指摘。そのPDCに関して「自然と共生する都市政策を１９５８年から推進し、持続可能な街づくりを模索してきた。５人の理事（企業家や弁護士など市民らで構成）と７つのエリア、４０のビジネス街連合による組織。資金の貸し付け、交通インフラ・公園の整備、住宅整備など幅広い事業を行い、同時に雇用の創出にも寄与してきた」と、そのまちづくりへの多大な貢献と役割を解説しました。
梅村氏はポートランドのまちづくりの諸事業を支えてきたのは、事業収入などによる潤沢な財源であることを述べ、ほかにも、豊かな自然環境がもたらした観光産業の振興や消費税がないといった利点も集客を促進し豊かな財源を生み出した要因であることを話しました。
梅村氏は同都市の今後の課題として
▼２０３０年までにさらに１００万人以上の人口増が見込まれる
▼住宅や業務用地、農地不足が明確
▼中小零細企業が多い
▼雇用の供給が追い付いていない
―などを挙げました。その一方で「多様な人々が集まり、社会的な問題を議論する土壌があり、世代を超えた連帯が形成されてきた。それらが最先端産業や多様な人たちを呼び込んだ。豊かな自然があり、自由と寛容性と高い市民意識が根付いている」と活力ある持続可能な都市の実現へ着実に歩みを進めていることを強調しました。
講演後の質疑では各県議から、「ポートランドの政策立案や実効の仕組みは」「荒廃から成長へと転換した時期にどのような段階を踏んだのか」「日本でコンパクトシティの実現は可能なのか」などの質問が出され、梅村氏は実例を挙げ意見交換しました
政務調査会を３日間にわたり開催
新年度予算について県当局から説明を受ける
１月８日から１０日までの３日間にわたって、政務調査会を県庁内で開催しました。政調会では令和２年度当初予算について各部局から、予算編成の進ちょく状況や重点施策などについて説明を受けるとともに質疑を行いました。
井戸知事は、１２月定例県会で令和２年度を「すこやか兵庫の実現に向けて、未来を切り拓く新たな取組を推進していく年」と表明しました。
予算編成方針としては、新規枠で、すこやか兵庫枠３５億円、このうち１０億円を「兵庫２０３０年の展望」リーディングプロジェクト特別枠として新たに設定。地方創生交付金事業は３０億円、ひょうご地域創生交付金は４０億円で、投資的経費は地方財政計画の水準を基本に防災・減災、国土強靭化対策など喫緊の課題に対応する事業費は別枠としています。
また、国の「新経済・財政再生計画」では、地方一般財源総額は平成３０年度水準と設定されており、社会保障関係費の自然増、震災関連県債の償還等を考慮すると、県の財政環境は引き続き厳しい状況が見込まれています。
政調会では、今年度からスタートした新たな行財政運営方針に基づき、選択と集中の徹底による施策の重点化を求めるとともに、新年度からの次期地域創生戦略の推進、防災・減災などの安心安全対策の強化、社会基盤整備等について活発な質疑を交わしました。
来年度予算は知事査定を経て、２月定例県議会に上程されます。
遠隔集中治療支援のこれからの可能性を考察
定例の研修会で中西（株）Ｔ－ＩＣＵ代表取締役が講演
県議会公明党・県民会議の定例の研修会が、１２月１７日県庁内で行われ、（株）Ｔ－ＩＣＵ代表取締役社長で医師の中西智之氏が「救急・集中治療における当社の取組と県への期待」をテーマに講演しました。
中西氏は同社の遠隔集中治療支援のシステムで、同社と契約した病院などと重篤患者の情報を共有。常駐しているＩＣＵ（集中治療）専門医が患者の情報を見ながら、現場の医師らに触診、状態確認をしてもらいアドバイスするなどの事業を展開しています。
また、ICＵとは重症患者を２４時間体制で診療し、集中的に治療することで、先進技術が備わった集中治療専門の治療室のことです。集中治療専門医は、救急治療後等の重症患者に対し適切な治療方針を決定し、その領域の専門医へ方針を説明し治療の全体を管理する役目を担っています。
講演の中で中西氏はまず、救急搬送後、応急処置が行われ、容態がいったん安定した患者や、大きな手術を受けたあとの患者など重症患者の予後を管理する集中治療室は、全国で１，１００室あり、そのうち集中治療専門医が在籍しているのが約３００室であることを説明。その理由の一つとして日本に約３２万人いる医師の中で、集中治療専門医は０．５％で約１，６００人と数が少ないなど、国内の集中治療の現状について話しました。
次にＴ－ＩＣＵ（遠隔集中治療支援システム）について、遠隔地から集中医療医や専門医が現場の医師や看護師から提供された情報をもとに、２４時間アドバイスを実施することで、現場の医師や看護師の負担を軽減するシステムであることを述べ、「集中治療医は遠隔地にいながらにして、カルテの病歴とバイタル情報を中心に診療方針の検討が可能となった。遠隔集中治療支援システムは、集中治療医を新たに雇うコストよりもはるかに安いコストで専門医によるサポートが可能となる」と今後ますます活用が望まれるサービスであることを強調しました。
また、「アメリカでは１９９０年代後半から遠隔集中治療支援システムの導入が始まり、現在ではICUの２割の病床が導入している。
その結果、医療費の削減
▼重症患者の死CU死亡率が１１．７％低下
▼患者のICU滞在平均日数が０．６３に減少といった顕著な実績を上げている」
とアメリカでの導入状況とそれに伴う利点を解説。一方、日本での実態に関しては「国内では集中治療専門医の不足による現場の負担増が大きな課題となっており、厚生労働省は医療現場の働き方改革の一環として、２０１９年度にTｅｌｅ-ＩＣＵ体制整備事業に５億円の予算をつけている」と語りました。
さらに、遠隔集中治療のメリットとして
▼飛行機や客船等の中で、旅行者が具合が悪くなった場合、乗務員や同乗していた医師とコミュニケーションをとって対応することが可能になる
▼日本から世界のあらゆる場所にサポートすることができると話しました。
さらに中西氏は
①夜間救急時の早急な対応
②主治医以外の医師が対応しなければならない時
③ドクターヘリを頼むかどうか判断に迷ったときに的確なアドバイスができる
④医師のセカンドオピニオンになれる
－などを訴えました。
次に自治体が遠隔集中治療のネットワーク導入を考えている事例を紹介。横浜市は集中治療専門医の不足による市立病院の負担増の解消や医療の質の向上、現場の働き方改革を視野に入れて、横浜市立大学が２０２０年度に計画している同大学付属病院を中心に４病院で一元的にＩＣＵを監視・サポートする実証事業を支援していくことを解説しました。
講演後の質疑では、各県議から県内の集中治療専門医の現状と今後のあり方や同社と大学病院等との連携、離島医療での遠隔集中治療システムの活用などについて意見交換しました。最後に中西氏は「国内の医療機関への普及率は低く、まだまだ、一般の方にも認識されていない。遠隔集中治療に診療報酬がないということも今後の課題で、実証によるデータの蓄積を着実に進めていきたい。その上で皆さんにさまざまな形で応援してほしい」と公明党に対して大きな期待を寄せました。
知事申し入れ
令和２度当初予算編成に対し申し入れ
産科医の確保と周産期医療の充実などを要望
県議会公明党・県民会議は、１１月６日、県庁内で井戸知事に令和２年度当初予算編成に対する申し入れを行いました。これは、９月に提出した重要政策提言の内容をより具体化したもので、井戸知事や県幹部らに各要望事項について詳しく説明しました。
申し入れ書では、まず「令和という新しい時代を切り開いていくスタートにあたり、ゴールデンスポーツイヤーズや大阪・関西万博といったビッグイベントが続く状況を最大限活かしつつ、地域創生戦略見直しにおいては規制概念にとらわれず、新たな発想と視点で、斬新かつ効果的な事業の再構築を図れるよう取り組んでいただきたい」と県の将来を見据えた取り組みを求めました。
その上で「希望と活力あふれる雄県・兵庫を築くために、令和２年度当初予算編成にあたっては、我々議員団の意図するところを十分に斟酌いただき、各種事業に着実に反映されますよう」と各申し入れ項目の実現を強く望んでいます。
具体的には、防災・減災対策の強化、地域医療の充実、働き方改革の推進、農林水産業の振興、教育無償化の実現など幅広い分野から最重点要望事項、重点要望事項（部局別）などの政策を申し入れました。
最重点要望事項は次の通リです。
１、地域創生戦略の見直しと効果的な推進
地域創生戦略の見直しにあたり、特に人口増対策において目標達成できていない原因分析を徹底して行い、人口の自然増、社会増に結び付く施策の効果を適切なアウトカム指標で評価し、戦略や事業の実効性を高める斬新な取り組みを市町と連携を図りながら強化すること。
また、人口減少下において、より重要性の高い交流人口増対策では、特に外国人観光客を増やすため、現状の課題をデータ分析等により明確化し、兵庫らしさを活かした特色ある取り組みにより成果を上げること。
２、私立高校授業料の実質無償化のさらなる拡充
本県ではこれまで独自に私立高校の授業料への支援制度を創設し、支援してきた。国においては、令和２年度から年収５９０万円未満世帯の私立高校授業料の実質無償化が実現することとなっているが、本県が進めてきた支援をさらに拡充し、より多くの世帯が恩恵を受けられるような新たな支援制度を創設すること。
３、産科医の確保と周産期医療の充実
誰もが安心して住んでいる地域で子どもを生み育てられるよう、地域医療機関においても産婦人科医及び助産師の確保・資質向上、ハイリスク妊婦及び新生児に対応できる高度専門的な周産期医療の充実を図ること。特に、西播磨地域、丹波地域、淡路島内の出産受入れ医療機関については、各市町において小児・産科医などの医師確保は困難であり、県として更なる支援強化を行うこと。
申入れ本文 PDF 1.3Mbytes
踏み間違い事故なくせ 県議会公明党・県民会議が推進
兵庫県が急発進防止装置に補助
兵庫県は１０月から、高齢運転者の交通事故を防止するため、アクセルとブレーキの踏み間違いによる車の急発進を防止する装置の設置費用を県単独で補助する事業をスタートした。
対象者は７５歳以上の高齢運転者で対象車両は、本人常用の自家用車（１人１台までで本人以外の名義車両も対象)。補助対象装置は、
(1)アクセルを急激に踏み込んだ場合にセンサーが異常を検知する急発進抑制タイプ
(2)一定範囲内の障害物を超音波センサーが感知し、加速を抑制する障害物感知タイプの2種類となっている。
標準的な装置設置費用４万４０００円に対し、その半額の２万２０００円を補助額の上限とした。
県議会公明党・県民会議議員団(松田一成団長、谷井勲幹事長)は、２０２０年度予算要望の中で、高齢ドライバーの安全運転支援装置の設置を促すため、「踏み間違いを防止する安全運転支援装置を高齢ドライバーが購入する際の新たな支援制度を創設し、設置普及を図るべき」と主張していた。
猫の適正飼育を啓発 完全屋内のモデルルームで体験学習
リニューアルの兵庫県動物愛護センター
兵庫県尼崎市にある県動物愛護センター「愛護館」がこのほど、リニューアルオープンし、新設の「猫の屋内飼育モデルルーム」が話題を呼んでいる。
同センターは1998年の設立以来、正しい動物の飼い方の普及や、保護された犬や猫の譲渡事業を実施。施設の老朽化を受け、今回改装された。
リニューアルの目玉が、猫専用の屋内飼育モデルルームだ。犬に比べて飼育放棄や多頭飼育崩壊など苦情が多い猫。そこで、完全屋内飼育を推進するため、一般家庭の居間を再現し、猫の屋内飼育をイメージしやすいモデルルーム(約28平方メートル)を設置。二重ドアのルーム内には、センターで保護された猫が常時3、4匹くつろいでいる。
中にはキャットハウスや爪研ぎができる小物、高所に登りたくなる猫の特性に対応したキャットウオーク(壁にはめ込んだ棚板の列)などが備えられ、係員が屋内飼育のポイントを説明してくれる。
ほかにも、子ども向けの大型絵本、動物に関する図鑑類などが置かれたライブラリーを開設。靴を脱いで親子で読み聞かせができるようになっている。また、来館者のニーズに合わせたさまざまなイベントや講演会などを行える啓発レクチャーコーナーもある。
☆ 公明県議が提案
公明党の谷井勲県議は動物愛護の重要性を一貫して主張。2018年2月定例会では動物愛護センターのリニューアルに伴い、「猫の適正飼育を啓発するスペースを整備してはどうか」と提案し、県側から設置する旨の答弁を引き出していた。
改装記念式典に篠木和良、小泉弘喜の両県議と共に参加した谷井県議は、「人と動物が共生する社会づくりに、これからも尽力したい」と抱負を語っていた。