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梶田奈良学園理事が学校でのいじめ問題について講演
子どもの命を守る視点を最優先にした教育現場に
県議会公明党・県民会議は定例の研修会を９月１８日に神戸市内で行いました。研修会では、学校法人奈良学園の梶田叡一理事が「学校・教育委員会におけるいじめ対応の課題と提言」をテーマに講演しました。
梶田氏は、これまでにノートルダム女子大学学長や国立大学法人兵庫教育大学学長などを歴任されています。
はじめに、連日のように報道されている学校でのいじめ問題について学校や教育機関の対応を検証。「子どもを育てて社会の一員にするのが学校の責任。子どもの自殺や傷つけられたりといったことはあってはならない。周囲の生徒の心にも傷は残ってしまう。子どもたちの側に立って学校や教育委員会は考えているとは思えない」との感想を話しました。
次に、いじめの根本原因について「人間の中には魔性の心がある。誰もが持っている人間の悲しき性ともいえる。それをどうしていくかが問題だ」と述べ、「小学校高学年から中学校に入る時期に自我が芽生え、自己中心性が強くなる。教師は生徒をよく見ながら対処していかねばならない」と自信の経験を思い起こし、日頃からの生徒と教師との人間関係の重要性を強調しました。
また、これらは１９９０年前後からスタートしたゆとり教育によるところのものだとし、「結局子どもたちが好きなことを、好きなときにさせ、自分をコントロールできないようにしてしまっている。何事も強制はいけないという人がいるが、これは自分をコントロールできることが前提」とゆとり教育の弊害を指摘しました。
最後に、これからの教育に望むこととして「政治の影響を受けて、政権交代のたびに教育の根幹が変わってはいけない。戦後、わが国では価値観が１８０度変わり、人々が学校や社会に不信感を持った歴史がある」と話し、さらに「教育委員会の事務局が情報収集し、伝え、合議制を守ることが大事。教育はどんなことがあっても子どもの命を守るという視点を最優先し、安定、継続、全身を厳守していってほしい」と県教委などに期待を寄せました。
このあとの懇談では、各県議から高校の生徒会組織の中にいじめなどについて生徒自らが議論する場の設置や小中一貫教育、幼児教育の義務化などについて意見交換しました。
平成２５年度予算編成に対する重要政策提言を知事へ申し入れ
災害に強いまちづくりなど様々な政策の実現を求める
申し入れ作成おいて、政調会副会長として取りまとめ役を担当いたしました。
申し入れ書では、県当局に「平成２５年度予算では、第２次行財政構造改革プランに基づき着実に行財政構造改革を進めるとともに、防災・減災対策や経済活性化のための内需拡大など数多くの課題に取り組んでいく必要がある」と訴え、会派として『県民の生活を守る』を根本に据え、県民が安心して暮らせる社会の実現へ全力で取り組むことを明言しました。
その上で、特に重要な以下の１５項目の政策を具体的に提言いたしました。
● 最重要事項
１、防災・減災に向けた取り組み
２、いじめ対策・子育て支援に向けた取り組み
３、子ども・高齢者医療の充実に向けた取り組み
● 重要課題
１、エネルギー対策
２、中小企業支援
３、通学路対策
４、高齢者支援
５、医師確保対策
● その他事項
１、東日本大震災からの未来を拓く兵庫の先導的役割
２、財政健全化に向けた着実な県政運営の推進
３、安心して暮らせる医療・福祉の充実
４、経済活性化による活力のある兵庫づくり
５、安全で快適なまちづくり
６、魅力ある農林水産業、環境にやさしい地域づくり
７、確かな教育改革の推進と文化・スポーツ振興
さらに、予算編成においては一律に削減することなく、今後の事業執行への反映を強く求めて参ります。
☆個別事案（尼崎市地域課題）の申し入れについて、知事に対しまして直接、
私（谷井）から申し入れを行いました。
１、園田競馬場ナイター実施し関して（９月７日より毎週金曜に開催~秋まで開催）
①安全対策の実施状況の把握と検証、更なる安全対策の強化を実施すること。
②経営安定対策のための民間人コンサルやイベントコーディネーターなどを配置
すること。
２、新県立病院建設に伴う要望
①アクセスの利便性の確保を行うこと。
（特に園田方面からのアクセスの利便性向上）
②現尼崎病院・塚口病院の跡地利用の利用計画の早期作成。
（特に塚口病院の地域住民には、丁寧な説明を行い十分理解が得られる慎重な
対応を行うこと）
定例研修会で柴山滋賀大学准教授が講演
防災・減災と不況対策について言及
県議会公明党・県民会議の定例の研修会が、８月１６日神戸市内で行われ、滋賀大学経済学部准教授の柴山桂太氏が「社会資本の整備による防災・減災と不況対策」をテーマに講演しました。
まず「ギリシャより端を発した欧州経済危機はわれわれが想像する以上に相当深刻な状況で、解決策が見えず、破綻危機の状況は続き、世界経済に大きな影響を与えることになる」と大局に立って情勢を説明。
また「日本のバブル崩壊の影響は、バブル崩壊後１０年経って日本経済に出てきた。米国のリーマンショックによるバブル経済崩壊の影響も、日本と同じように米国経済にはこれから出てくると思われる。世界経済を引っ張ってきた欧州と米国が減速する中、中国は経済成長を続けているように見えるが、中国政府の公表する経済成長率は信用できず、実態は中国経済も以前のような経済成長をしていないとみる専門家が多い」と現在の問題点を解説しました。
柴山氏はこうした世界経済状況の中、日本経済は積極的な財政出動が不可欠で、これまで抑制していた公共投資の増加は不可避であると強調し、「１９９０年代後半から『公共事業悪玉説』により、政府の公共投資は９７年をピークに３分の１まで減速している。先進国でそのような国は日本だけ。欧州や米国は公共投資の額が増加している。その結果、国土が脆弱化しているのは否めない事実である。異常気象によるゲリラ豪雨や河川の氾濫などや震災で多くの人々の生活が破壊されている。
地域の再生なくしては日本の再生はない」との考えを訴えました。
さらに、９０年代以降の「失われた１０年、２０年」の中で、もっとも打撃を受けたのは地方。人口は、大都市圏に集中し、富と人口が大都市に偏在するいびつな国家になった。そのために地方経済が衰退している。この崩壊のプロセスを止めるためにも、地域に雇用を創出し、国土の荒廃を防ぎ、世界経済の停滞に備えるためにも公共投資の重要性を示しました。
このあとの質疑では、各県議からの１千兆にもなる国の借金がある中で、さらに借金を増やす政策に国民の批判の声があることに対して、どう考えるのか、消費税増税をどう考えるのかとの質問に対し、柴山氏は
日本経済は資産債権を保有しており、欧州のように大きな国債残高がすぐに経済破綻に直結するような状況ではない。それよりもまず、この世界不況の長期化に備えることが大事。その後に、財政再建を行なう方が政策順位としては正しいと考えると述べ、
また、このタイミングでの消費税増税については、２０１２年５月２０日の日本経済新聞で掲載された世界的に有名なエール大学の経済博士ロバート・シラー氏の記事を紹介し、世界経済の危機脱却の処方箋について、増税・投資型歳出セットを提言されていることを挙げ、公明党の掲げる防災・減災ニューディール政策の正当性を示しました。
環境を軸としたこれからの医療経営のあり方を提示
県議会公明党・県民会議の定例の研修会が、７月１７日、神戸市内で行われました。今回は明石市明石町の医療法人社団松井クリニック理事長でまついｅ－クリニック院長の松井豊氏が「現状の医療経営の問題点とＩＳＯ１４００１認証取得のブレイクスルー」と題して講演しました。
まず、医療機関の現状として、民間病院や公立病院の大半が赤字経営となっていることを述べ、医療費の家計に占める割合をデータをもとに諸外国と比較し、日本の医療費はそれほど高くないことを話しました。
続いて透析医療の現況を説明。わが国の慢性透析患者は２０１１年末では３０万４５９２人で前年度より６３４０人が増加。透析患者の平均年齢は毎年増加傾向にあり、導入患者平均年齢は１９９１年に５８．１歳、２００１年には６４．２歳、また、２０１１年は６７．８歳と１０年間で６歳、２０年間で１０歳上昇しており、これらから透析医療の質の向上とともに年齢の上昇による諸課題を指摘しました。
次に、透析患者数１００人と仮定して病院経営の事例を提示。患者の診療回数やさまざまな設備にかかる費用などを具体的に算定し、人件費や諸経費の負担の重さを示しながら１０年後に利益が出はじめる実態を示しました。さらに、現在は病院間で患者獲得のために豪華な施設・食事といった過剰な付加サービスの例も挙げながら今後の医療経営の問題点を示しました。
最後に、自身のクリニックでＩＳＯ１４００１を取得し取り組んでいる環境を軸とした医療の提供について解説。水の使用量やエネルギー使用量の削減、医療材料の製品の使用・廃棄には環境負荷の軽減を図っていることなどを説明。これによって無駄な経費やミスマッチをなくし、従業員の意識改革と全体的な業務改善が着実に進んでいることを詳しく述べました。
このあとの質疑では、各県議から終末期医療のあり方や公立病院の経営の改善点などに関して質問が出され、意見交換しました。
老朽化進む県内８ヵ所のインフラを調査 財源の確保など早期対応へ 
尼崎市の県東流域下水汚泥広域処理場
県議会公明党・県民会議は、７月５・６日の両日、県内の農業廃水施設や下水道施設、橋梁など県内８ヵ所のインフラ（社会資本）を訪れ、各施設の老朽化の現状や補修などを行う際の課題について説明を受けました。
宝塚市の諭鶴羽橋
５日には新港川（神戸市長田区駒栄町）で、腐食が進んでいる矢板護岸を調査。現場を見ながら、担当者から「耐用年数が迫っているが、全面更新には費用がかかるため部分補強している」との現況を聞きました。
また、豊岡市栃江の農業廃水路・福江基幹排水路では未改修区間の朽ち鉄製の水路壁を前に意見交換。担当者からは「農業基盤整備の予算が大きく削られた」と切実な状況を伝えられるとともに、財源の確保を強く求められました。
翌６日には尼崎市東本町の松島排水機場に向かい、河川の増水時に排水を行うポンプが耐用年数を超えていることを聞きました。担当者は補修で乗り切ってきたが限界にきていることを説明されました。
２日間にわたる調査内容を踏まえて、県議会公明党・県民会議は県民生活を守るため、各施設で進む老朽化への早期対応に全力を上げていきます。
櫻井静岡大教授が消費税について講演
高齢化社会迎え社会保障制度充実の財源に
県議会公明党・県民会議の定例の研修会が、６月１８日神戸市内で行われ、櫻井良治静岡大学教授が「消費税は弱者にやさしい」をテーマにに講演しました。
櫻井教授は、はじめにわが国の消費税導入から現在の消費税率に至るまでの各政権や社会状況、経緯などを紹介。消費税の増税を妨げてきた要因として、不公平論があり歳出の削減や景気回復が先とする考え方などを挙げました。
消費税は、高額所得者ほど税率が高くなる（累進性）所得税と違い、生活必需品にもかかるため所得が低い家計ほど負担割合が高くなる。これを逆進性と呼び、税負担の公平性が損なわれるという見方があり、他の租税もある中で消費税のみが問題にされていることを話しました。
しかし、実際には消費税と所得税の最高所得層の負担額と最低所得層の負担額の割合は、それぞれ２．７９倍と９．０２倍で計６．５５倍となることをデータで示しました。また、「市民生活において、昨今の廉価販売で格安商品が多くなっているため、価格（税）負担を抑えてくれている」とし、事業者においては、年間売上げ１千万円以下の小規模事業者には課税されず、ネット通販やオークションなどでの販売にも課税されないことなどを挙げ、逆進性の主張は正しくないことを解説。マスコミ報道や情報に振り回されることなく、あらゆる角度からの議論の必要性を強調しました。
その上で、「消費税率２５％のスウェーデンをはじめとする西欧諸国、先進国では消費税率が高い国ほど幸福度が高く、消費税率１０％では現在の社会保障制度の維持のみで将来的な見通しは立たない。低所得でなくても介護や医療が必要になると困窮するのが日本。増税分を社会保障の充実に使えばお金をため込むことがなくなり、消費が伸び雇用も増える」との考えを述べました。
このあと各県議から消費税率が上がったときの中小零細企業への負担や中堅所得者への影響とマイナス面、税制全体の中での議論の必要性などについて質問が出され、意見交換しました。
県内の廃棄物埋立処分場を視察
東日本大震災の災害廃棄物処理への対応に向けて
県議会公明党・県民会議は６月１５日、大阪湾フェニックスセンターの神戸沖埋立処分場（神戸市東灘区向洋町）と尼崎沖埋立処分場（尼崎市東海岸町）を視察しました。東日本大震災で発生した災害廃棄物処理について、大阪湾フェニックスなどでの焼却灰の処理を前提として受け入れを検討している市町の課題などについて調査しました。
大阪湾フェニックスは廃棄物や焼却灰を埋め立て処分するため近畿６府県と１６８市町が共同出資し大阪市・神戸市など４市沖に造成されています。
フェニックスなどでの焼却灰の処理を前提として受け入れを検討している市町等は県内１４市４町３事務組合です。ただ受け入れに際しては、焼却灰の処分先の確保をはじめ運搬方法、作業従事者の安全の確保、風評被害、処理施設の放射性物質が付着した場合の対応、処理費用負担の明確化、住民の安全確保と理解などの諸課題や条件があるのが事実です。
処分方法に関しては、焼却灰をコンクリート製の箱に入れて埋める方法など放射性セシウムが溶け出すことを防ぐための３案が提案されています。訪れた両処分場では施設を見学するとともに、担当職員から災害廃棄物受け入れに向けての現状や今後の方向、また、課題などについて説明を受けました。
一日も早い災害廃棄物の対応が被災地の復興を勢いづけることにつながります。しかし、その量は膨大で受け入れを検討している自治体やフェニックス関係者、国の緊密な連携が不可欠で、県議会公明党・県民会議としても全力で取り組んでいきます。
谷井いさお県議が、第３１３回定例県議会で６月８日に代表質問に登壇しました。本県経済の活性化をはじめ、東日本大震災でのがれきの受け入れや昨今の災害の教訓を生かして見直した地域防災計画など安心・安全な県民生活の構築について質問。
このほかにも、関西広域連合の現状、児童・生徒の安全の確保、公明党が先頭に立って進めているドクターヘリへの取り組みなど県民生活に直結した課題について県の考えをただしました。
また、４月１日からの「議会基本条例」の施行に伴い、県会本会議で分割方式を含む一問一答方式が選択できることになり、その意味でも今回の代表質問は注目を集めました。
第３１３回（平成２４年６月）定例県議会 代表質問 谷井いさお
質問項目
- 効果的な県政運営による本県経済の活性化について
- 東日本大震災に伴うがれきの受入について
- 新たな地域防災計画について
- 再生可能エネルギーの活用促進について
- 関西広域連合の現状認識と国出先機関の丸ごと移管推進について
- 通学路の安全対策について
- ドクターヘリの運用について
質問・答弁のダイジェスト
１．効果的な県政運営による本県経済の活性化について
- 谷井議員
- 本県が厳しい財政運営を強いられる要因のひとつは、不況による税収不足であり本県経済を一日でも早く景気回復軌道に転換させなければならない。
このような中、公明党は国において、真に必要な公共事業に集中的に投資することにより国土を守り、安全で安心な社会基盤を再構築するとともに景気回復や雇用の安定と創出を目指す「防災・減災ニューディール」を推進している。
具体的には、道路や橋梁、上下水道、河川などの老朽化対策をはじめ都市防災機能の向上、防災拠点の耐震化や防災機能の強化を推進していく。
本県として、知事のリーダーシップのもと老朽化対策をはじめとする公共投資や県内産業の活性化、成長分野への支援といった新産業の創出など効果的な県政運営によって、本年度以降、本県経済をどのように活性化し、いかにして契機を回復基調につなげていくのか。 - 井戸知事
- 本県経済を成長軌道へ浮上させるには、公共投資に加え成長産業の創出や県民の雇用・所得・生活の安定などにより、県ＧＤＰの８割を占める個人消費、民間投資を喚起しデフレギャップの解消を図ることが欠かせない。
この観点から本年度は
①産業面では科学技術基盤を生かした環境エネルギー、健康・医療など成長分野の研究開発や事業化、海外展開を通じたアジアの内需取込みの支援を
②雇用・生活面では女性・高齢者の就業拡大やコミュニティビジネスの立上げ、仕事と生活の両立や子育て・介護支援の拡充などを進める。
公共投資についても、東日本大震災を踏まえ津波対策や施設の耐震化などに取り組むため、前年度を上回る予算を計上した。その効率的な執行により、需要創出効果を発揮できるよう努める。
２．東日本大震災に伴うがれきの受入について
- 谷井県議
- 関西広域連合では、国の基準を考慮して「焼却前１００ベクレル以下、焼却灰２０００ベクレル以下」と、基準を設定しているが本県では、これを基に各市町に受け入れ要請をするとともに、住民理解を得るための独自の基準設定も認める旨の説明をしている。
それにもかかわらず、県下市町は全てフェニックス処理場等での焼却灰も処理を前提としなければ受入に積極的な回答をしていない。また、関西広域連合から、フェニックス処理場を管理する大阪湾センターに国に個別評価を受けるよう要請してすでに２ヵ月以上経過しているが、具体的な報告を受けていない。
改めて要請する必要があると考えるが所見を伺う。 - 井戸知事
- 大阪センターは、関西広域連合からの要請に対し国の個別評価に向け具体的な受入方法、処分方法等の検討を関西広域連合と協力して進めていくと４月２１日に回答した。
また、センターは受入検討に際しての基本方針として
①周辺環境に放射性セシウムを出さない、水と接触させない
②将来の土地利用に支障をきたさない
③他の廃棄物と分離する等としており、４月２６日の関西広域連合委員会に示されている。県はこれまで大阪湾センターに対し、陸地化した部分で水に接しないようどのように埋立ができるか検討を求めており、センターにおいて具体的な実施方法を検討するとともに、個別評価に向け国との事前協議を行っている。
引き続き、処分方法を具体化し、国の個別評価を早急に受けるよう強く求めていく。
３．新たな地域防災計画について
- 谷井県議
- 県では、今月１日最近の災害における経験と教訓を踏まえて地域防災計画を５年ぶりに修正した。内陸直下型地震の被害想定については、国の中央防災会議や地震調査研究推進本部における調査研究成果を踏まえて１３年ぶりに６２地震に対象を広げ、女性の視点を取り入れた避難生活環境の改善やニーズへの配慮も盛り込まれた。京都大学防災研究所の樋本助教授は、津波火災に対しては平野部が広がる都市部では、高速道路上が最も安全な避難場所であると主張している。高速道路など広域施設の指定への調整は件が積極的に関与すべきであると考える。
県は国の最大クラスの津波を想定した被害想定や、具体的な対策のとりまとめを踏まえて、津波に対する方針を検討するとしているが東日本大震災の課題を踏まえて、県の存在感が見える地域防災計画とする必要があるのではないか。 - 井戸知事
- 県では
①津波高を２倍とした場合の浸水区域を暫定的に示すとともに、近く公表される国の南海トラフの津波想定を踏まえ、県独自のシミュレーションを行う。また、
②県民局ごとに市町、消防、警察、国の機関などが参画する協議会を設置し、それぞれの地域特性に応じた対策を検討・協議している。高速道路や鉄道高架駅舎の活用については、関西広域連合が関係市町の移行を踏まえつつ各事業者と協議を進めており、この夏にも合意が得られる見込みだ。
今後、本年度実施予定の県独自の津波シミュレーションに基づき、必要な対策について関係機関と議論を積み重ね市町に対するリーダーシップがより明確となるよう、地域防災計画の修正に取り組む。
４．再生可能エネルギーの活用促進について
- 谷井県議
- 太陽光や風力など再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」が７月１日から導入される。地産地消をエネルギーでも実現することで、住民が地域資源を活かして課題を解決し地域経済に活力を取り戻す。自治体はこのような再生可能エネルギーに目を向け、規制緩和や助成制度を充実させ地域を支える役割を果たさなければならない。
淡路島では、再生可能エネルギーを活かした発電事業に、市民自らが出資して参画する環境市民ファンドの創設が検討されている。再生可能エネルギーの導入は、荒廃が避けられない農村部にとって起死回生のツールになるかもしれない。
そこで、県として農地における設備設置などの規制緩和や買取制度における条件の予見可能性の確保、事業者や地域へのインセンティブ付与、さらには先行して淡路島で検討している環境市民ファンドなどにどのように取り組み、推進していくのか。 - 井戸知事
- 固定価格買取制度は、再生可能エネルギー導入の大きなインセンティブであり
①規模等の設置コストの違いを踏まえた価格設定
②国民生活に配慮した賦課金の設定
③事業の予見可能性を高める早期の価格見直し内容のアナウンス等を国に提案していく。
また「あわじ環境市民ファンド」では、島内での出資状況を見ながら、県内・外と段階的な募集エリアの拡大を検討する。全県展開については、淡路での取り組みの成果を見極めたうえで検討していきたい。
さまざまな困難を成長へのチャンスに
横井インスティチュート代表取締役が講演
県議会公明党・県民会議の定例の研修会が、５月１６日神戸市内で行われ㈱インスティチュート代表取締役で船井総合研究所客員コンサルタントの横井英昭氏が「より良い世界の為にできる事」をテーマに講演しました。
まず、変化が激しい社会情勢の中で業績が上がっている企業とそうでない企業があることについて事例をあげ「自社の商品・サービスを通じて良い世の中づくり、社会貢献を目指す企業が少なくなっている。真に成功するには世の中を良くしていこうという企業経営の目的や創業の精神を持ち続けることが重要」とこれからの企業のあり方を指摘しました。
また、日本の財政事情を解説し「日本は借金が重なっているのは事実で、これまでのシステムが崩壊している。しかし、マスコミなどでは借金ばかりが喧伝され資産にはあまり目を向けていない。取り上げられている国の借金は政府の負債で政府の問題」と述べ、様々な言説やこれまでの常識と言われるものに左右されないものの見方の大切さを強調しました。
さらに、日本企業が韓国をはじめとする海外企業との競争に苦戦している状況を説明し「日本経済の不振の元凶は円高である。円高こそ日本の競争力を弱め、日本経済から活力を奪っている」とし、政府の早急な対応の必要性を述べるとともにＧＤＰのデータを分析しながら「日本の輸出依存率は約１７％で低く、トータルとしての利益を守るためには約６０％を占める民間最終消費支出の増加が不可欠」と話しました。
最後に、横井氏は「諸外国の金利の激しい変動に比べ、日本の長期金利が低く安定しているのは日本経済の磐石さを物語っている。世界一強固な経済基盤やまだまだ伸びていく要因をたくさん持っているのが日本。日本は経済面をはじめ様々な困難に直面しているが、これらを乗り切れば景気好転の可能性や成熟社会といったより良い時代が日本にも世界にも見えてくるはず」と熱っぽく語りました。