兵庫県議会議員　谷井いさお　ホームページ

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定例研修会で朝野宝塚大学教授が講演　平和と教育を主軸に責任政党として飛躍を

　６月１７日に神戸市内で定例の研修会を開催しました。今回は、朝野富三・宝塚大学教授を講師に招き、「ジャーナリストの目から見た公明党」をテーマに講演していただきました。

　まず、朝野教授は「周囲の人々から公明党への印象を聞くと『まじめでまともな主張を貫いている』『庶民の目線で、教育に力を入れている』『自民党の補完政党では』といった声を聞く」と話し世間の大方の人の見方を紹介。

　次に、一般紙が実施した憲法改正問題や消費税導入、ＴＰＰへの参加などに関する政策アンケートへの各政党の回答を解説しながら「他党に比べて○×よりも△が多く、態度をはっきりしていない。一般の人には公明党の考えが分かりにくい原因の一つだ」と指摘。また、最近の国政選挙の得票結果を挙げながら「昨年の衆議院選挙の結果などから公明党の固定支持票は約３５０万票あると推測できる。これから、無党派層の支持を得てさらに伸ばしていくためにはどこに焦点を当てていくのか。今後何をアピールしていくのかを考える必要がある」と今後の課題を示しました。

　自公連立については「自民党からするとさまざまなメリットがあるが、公明党にとって連立は促進要因になっていない面もある」と述べ「自民党への政策上の気づかいによって、公明党は国民の方を向いているのか自民党の方を向いているのかわからないという印象を与えている」と付け加え、一層の独自の主張の発信を望みました。

　最後に、朝野教授は教育現場で危惧されている、ゆとり教育の弊害や学力の低下、引きこもりの問題などにふれ教育へのさまざまな施策・支援を望み「地方議員と国会議員との理想的な形ができており、これが公明党の強み。平和と教育に力を注ぎ、なにがあってもブレずに公明党が日本の政治の座標軸になってほしいし、その可能性を持っている」と期待を寄せてました。

　このあと朝野教授と各県議は、公明党の主張がさらに共感を呼ぶために必要なことや少数の人々の声を形にしていく難しさなどについて意見交換しました。

谷井いさお県議が第３１８回定例県議会で、６月７日に代表質問に登壇しました。谷井県議は、公共事業の効果的な実施をはじめ県民の命を守るための災害に強い兵庫づくりやインフラのメンテナンス、再生可能なエネルギーの拡大、また、障がい者の地域社会との共生、待機児童解消に向けた取り組みなど幅広い観点から県の考えをただしました。

第３１８回（平成２５年６月）定例県議会　代表質問　谷井いさお

質問項目

1. 井戸県政４期目挑戦への決意について
2. １６か月予算としての公共事業の効果的な実施について
3. 災害弱者への支援対策について
4. 「ひょうごインフラ・メンテナンス１０箇年計画」の実行性確保について
5. 障がい者の「地域社会との共生」の推進について
6. 待機児童解消に向けた取り組みについて
7. 再生可能エネルギーの導入拡大について
8. いじめ問題対策について
9. 自転車の交通安全対策について

質問・答弁のダイジェスト

２、１６か月予算としての公共事業の効果的な実施について

谷井議員

 県では平成２４年度１２月補正予算、２月補正予算、平成２５年度当初予算を合わせ、１６か月予算として今年度の事業を執行することになっている。これは、いうまでもなくデフレ脱却、需要喚起に向けた国の補正予算等を活用し、安全安心につながる公共事業を実施することにより、切れ目のない経済対策を推進するためである。経済対策の恩恵を県民自身が家計において実感できる状態を、いかに実現するか、このことは県政に課せられた責務であると考える。
 今の景気回復の機運を確実なものにするためには、ただ事業を発注するだけでなく、その結果として県内企業の業績が改善され、その企業で働く人の所得が現実に上昇しているか、県としても注視する必要がある。そこで、県民が景気回復を実感できる、１６か月予算としての経済対策の効果的な実施が必要だと考えるが、そのために公共事業の執行にどう取り組むのか。

井戸知事

 県内企業の実需要の喚起については、まず、地元市町域の企業に限定するなどの入札参加条件を設定し、可能な限りの分離分割発注による小規模工事を確保し、主要建材資材の原則県内産品使用の義務づけなどにより県内企業の実需要喚起を行っている。予定価格の設定にあたっては、４月から本県の土木・農林工事の設計労務単価を平均１２．４％引き上げた。この単価の適用にあたっては、必要に応じ、下請け企業を含め賃金を引き上げる旨の文書の提出を受注者に求めていく。
 さらに国等と連携して今年１１月には労務費調査等を実施するが、そこにおいて賃金が上昇していない場合は、建設業団体等に引き上げを強く要請するなどを行うことを考えている。県としてもこの動向を注視していく。これら公共事業を効果的に実施することで、県内産業や地域経済の活性化を図っていく。

４、「ひょうごインフラ・メンテナンス１０箇年計画」の実行性確保について

谷井県議

 今年度全国に先駆けて策定される「ひょうごインフラ・メンテナンス１０箇年計画」は、主要１８種類の施設を対象とした老朽化対策の実施計画を立案し、橋梁、排水機器、下水道施設などの老朽化対策が行われることとなっている。県の技術職員に求められる技術も、整備を中心としたものから今まで重要視されてこなかった維持管理に関する者が必要となる。インフラの点検自体は昨年度で終了しているとのことだが「総合管理システム」の精度を維持するため、定期的な現状把握のための点検も必要である。また、点検結果をふまえ補修等の老朽化対策を検討するには、専門的な知見や判断能力を有する県の技術職員が必要だ。そこで、点検をどのように継続的に実施していくのか。点検や補修・更新の担い手となる専門的知識を持った技術職員の育成にどのように取り組むのか。同計画の実行性確保に向けた所見を伺う。

吉本副知事

 適正管理の実効性の確保には、点検結果の評価をはじめ対策の優先度、最適な補修広報の選定など総合的な監理能力が技術職員に求められる。そのため、管理システムに習熟することにより、維持管理技術の向上を図るとともに、点検等の基礎知識や橋梁、下水道等の損傷事例と対策工法など最新の技術を学ぶ研修を実施し、実践に即した専門知識や判断能力を備えた職員の育成に取り組む。

５、障がい者の「地域社会との共生」の推進について

谷井県議

 「障害者自立支援法」を発展させた「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」、いわゆる「障害者総合支援法」が本年４月に施行された。常時介護を必要とする方に対する支援、移動や就労といった障がい者が生活をしていく上で必要な支援のあり方については、法施行後、３年を目途として検討することとされている。今後、障がい者への支援区分判定や介護サービス提供のあり方がどうなるのか、真に障がい者の福祉向上につながるものとなるよう、国の動向を注意深く見守っていく必要がある。そこで、障害者総合支援法の制定を受け、障がい者の「地域社会との共生」に向けて県としてどのように取り組もうとしているのか。

井戸知事

 地域社会での住まいの確保としてグループホーム等の拡充については整備費・家賃補助を行っており、２６年度までに２８５０人分のグループホームの設置を目指す。また、県障害者雇用・就労対策本部のもと、福祉的就労では
①新規受注の拡大
②インターネットを活用して授産施設製品の販売の拡大
③県・市町の優先発注の促進を行う。
 さらに、障害者の地域生活の支援のため
①市町基幹相談支援センターの設置を促進する
②軽・中度難聴児への補聴器購入補助を行う
③手話講師の養成
④中・西播磨地域で在宅支援機能を備えた重症心身障害児・者施設の設置を検討していく
―等の取り組みを推進する。

７、再生可能エネルギーの導入拡大について

谷井県議

 現在「県地球温暖化対策方針」(案)が取りまとめられ、次期「地球温暖化防止推進計画」の策定に向けた検討が続いている。この方針の大きな目玉は「２０２０年度までに再生可能エネルギー導入量を１００万キロワットとする」ものと聞いている。２０１０年の導入量が、３３万１千キロワットであることから、７年後に約３倍、およそ原発１基分の発電容量を確保するという意欲的な目標となっている。
 そこで、県内の電力の地産地消を推進するため、再生可能エネルギー導入をさらに加速・拡大し、どのように１００万キロワットを達成していこうとしているのか。また、私が提唱した、市場公募債発行による「住民参加型」太陽光発電の仕組みは、７月から主に淡路島島民を対象に公募債が発行されるようだ。この取り組みは、県民自らがエネルギーをつくり支え合う機運を醸成するもので、県下各地に拡大していくべきだと考えるが所見を。

井戸知事

 策定中の温暖化対策方針において２０２０年度までに１００万キロワット、約３倍増とする目標案を示している。目標達成のため、県民・事業者への低利融資などの支援やワンストップでの相談対応、メガソーラー候補地等の情報提供を実施していく。
さらに、
①ダムの堤体法面や尼崎沖フェニックス事業用地へのメガソーラーの導入
②県立学校への太陽光発電設備の整備
③洲本市の鮎屋川ダムの農業用水を活用した小水力発電の導入
④湯村温泉へのバイナリ―発電の導入
⑤小野市でのため池を活用したフロート式太陽光発電の実証事業の実施などを率先して取り組んでいく。
住民参加型太陽光発電については、あわじ環境未来島構想の一環として島民が中心となって参画する地域初の仕組みとして期待している。

９、自転車の交通安全対策について

谷井県議

 今回の道路交通法改正の大きなポイントにひとつは、自転車の交通安全対策が盛り込まれたことだ。公明党は、従来から自転車の有用性に着目し人々の移動手段として自転車の利用促進を提唱し、自転車通行環境の整備についても提言してきた。しかし、全交通事故に占める自転車事故の割合が依然として高く、歩行者との事故や自転車同士の事故等が増加傾向にある。
 また、新たに交通に危険を及ぼす行為を繰り返し行った者に対して安全講習の受講が義務づけられることになり、自転車の正しい利用に対する意識づけへの効果も期待される。運転免許がなく、安全講習の機会が限られる自転車については、正しいルールを利用者に周知、定着させることが大きな課題と言える。そこで、今後、自転車の交通安全対策をどのように推進していくのか。

塩川県警本部長

 具体的な改正内容を踏まえ、関係規定や講習体制の整備など施行準備に万全を期していく。また、自治体・学校・交通ボランティア等の関係機関・団体と連携した交通安全教育をはじめ、街頭指導等、広報啓発活動を強化し県民への周知徹底を図っていく。

風疹（ふうしん）予防接種に助成　公明の要望が実る
　　妊娠希望女性や家族に

　ワクチン接種は１回当たり約１万円が必要。
助成制度は、県と市町が合わせて２分の１を公費助成する枠組みで、県は定額の２５００円を補助する。
県は、市町の助成に費用を出す方式のため、市町に対し制度づくりを呼び掛けている。

　井戸敏三知事は「来年、風疹が流行すれば、その時点で（助成の延長を）考える」と述べた。

　風疹ワクチンへの助成については、県議団が５月２２日に、井戸知事に対して制度創設や未接種者への周知を要望。同知事は早期の対応を約束していた。

風しん予防接種促進で知事に申し入れ
　　補助制度の創設と医療機関との連携強化を求める

　県議会公明党・県民会議は、県議会自由民主党議員団、県議会民主党・県民連合とともに５月２２日、県庁内で風しん予防ワクチン接種促進に関する申し入れ書を井戸知事に提出しました。

　申し入れでは、合田幹事長らが５月８日現在で平成２０年以降もっとも早いペースで患者が増えており、初夏にかけてピークを迎えることが予測されることや妊娠初期の女性への感染に伴う子どもへの影響などの懸念を訴えました。そのうえで、唯一の感染予防となるワクチン接種について、費用が一人当たり約１万円と若年世代には重い負担となることなどにふれ、
① 風しん予防ワクチン接種に対する補助制度を創設すること
② 市町や医療機関等との緊密な連携を図ること。
③ 未接種患者に対して、積極的に接種するよう勧奨・周知を徹底すること。
の３項目を強く望みました。

　また、県議会公明党・県民会議としても重ねて早期対応を申し入れました。

　これに対し、井戸知事は前向きな考えを示しました。

公会計制度は、住民に分かりやすい費用対効果の明示へ

　県議会公明党・県民会議は、定例の研修会を５月１６日神戸市内で開催しました。
今回は、瓦田太賀四・県立大学院会計研究科教授が「地方自治体の公会計制度に関する動向」について講演しました。

　公会計制度の改革は、現金主義・単式簿記を特徴とする現在の地方自治体の会計制度に対し、発生主義・複式簿記などの企業会計手法を導入する取り組みをいいます。

　瓦田教授は、これまでの会計制度では自治体の総合的な財務状況が分かりにくく、特に行政資源等のストックの把握が重視され予算審議や住民への説明責任の推進を考えるうえで改革が求められてきたことを説明。
そして
①資産や債務の管理
②費用の管理
③財務情報の分かりやすい開示
④行政評価・予算編成・決算分析との関係付け
⑤議会における予算や決算審議での利用といった目的で改革が行われてきた経緯を示しました。

　次に、総務省主導で行われてきた改革の動向を振り返り、２００６年に総務省から発表された報告書の中で企業会計手法を採用した『基準モデル』と、既存の決算統計情報が活用できる『総務省方式改訂モデル』の２種類の会計制度が提案され、本県を含め８割強の地方自治体が改訂モデルを用いている実情を述べました。但し、基準モデルは、固定資産台帳の整備や発生主義・複式簿記の採用によって個々の取引伝票まで遡った検証ができるが、改訂モデルは個々の複式記帳によらず既存の決算統計情報を活用するため、固定資産の算定評価額が精密とはいえず、継続作成の場合には段階的な固定資産台帳の整備に伴う負荷があることなどを指摘しました。

　また、ニュージーランドなど諸外国での公会計制度の急速な改革や公認会計士等の公共部門への職域進出なども改革の背景となっていることを強調しました。

　最後に瓦田教授は「企業会計は、見る側が会計知識があることを前提に作られており、公会計はすべての人にわかるように情報提供をしていくべきである。新会計制度は、前年度との比較ととともに他の自治体との比較もできるのが評価できる。今後、簡略化したものと詳細なものとの両方の情報提供が理想だ。その意味でインターネットを活用した情報提供は大きな可能性を持つ」と公会計のあり方を述べ「将来的には、住民への説明のための代替機関が求められるかもしれない」と付け加え、議会や住民チェックのしやすさと、よりよい財政運営の実現に向けてのさらなる努力を望みました。

　このあとの懇談では、各県議から質問が出され公会計制度の改革のための自治体職員の育成や、これからの情報開示の方向性などについて意見交換しました。

　１３日発生の地震災害への支援を知事に申し入れ
　被災地域に平穏な生活を取り戻せるよう５項目を要望

４月１３日午前５時３３分に発生した、淡路島を震源とする震度６弱の地震への対策及び支援の申し入れ書を４月１５日、県庁内で井戸知事に提出しました。

私（谷井いさお）は、公明党県民会議議員団、赤羽かずよし県代表、中野ひろまさ県副代表とともに、地震当日（１３日）淡路島に入り被害状況の調査と被災者の方々からも直に要望を伺って参りました。また、淡路県民局や洲本市役所にも訪問し被害情報の入手や対応の状況、洲本市からの要請などを伺って参りました。それら現場の声をもとに、知事に対して申し入れを行ったものでございます。

　申し入れ書では、県内で１７名が重軽傷を負ったほか、住居被害は半壊３４戸、一部損壊が１９３３戸にのぼりライフラインをはじめとする社会基盤施設や学校施設にも被害が出ている状況を指摘させて頂きました。県の迅速な対応を挙げながらも、被災地域の住民が平穏な生活を取り戻せるよう次の５項目にわたって強く要望させて頂きました。

１．ため池、港湾、漁港などの社会基盤施設の早急な復旧や被害状況の正確な把握。

２．屋根へのビニールシート張り、瓦・転倒物等の災害廃棄物撤去等への支援、
　　特に高齢者世帯への対応に配慮を。

３．り災証明の迅速な発行、県・市連携による生活支援物資の迅速な供給等、
　　支援体制を確立すること。住家の復旧に対する経済支援の検討を。

４．観光業の風評被害が生じないよう、適切な情報発信に努める。

５．引き続き、余震の可能性をふまえ、県として万全の対策を期す。

UR借り上げ復興住宅 継続入居基準を決定　
公明党・県民会議の要求が実現
　「８０歳」以上や要介護

　兵庫県は３月２７日、阪神・淡路大震災の被災者向けに都市再生機構から借り上げた復興県営住宅の返還期限が近づいている問題で、住み替えが困難な入居者のいる世帯について継続入居を認める決定。井戸敏三知事が記者会見で発表されました。

　継続入居の基準は、期限到来時に、
①８５歳以上
②８０歳以上８５歳未満で要介護認定を受けた人や障がい者、認知症の人など
③要介護３以上
④重度障がい者
－のいずれかの入居者のいる世帯。
それ以外でも判定委員会が妥当と判断した世帯も認める。

井戸知事は「８０歳以上なら（健康など）何らかの問題を抱えている。８０歳が基準」と述べ、８０歳以上の高齢者のいる世帯は、ほぼ継続入居が可能との見方を示しました。

　継続入居の対象拡大は、県議会公明党・県民会議が一丸となって強く求めてきたものです。

２６日には井戸知事に対し、判定妻の柔軟な対応や専門相談員の配層、身近な場所で認知症を診断できる医療機関の増設、小中学生や幼稚園児などのいる世帯の期限延長を要求いたしました。
井戸知事は、「趣旨を踏まえ対応する」と答えていただいておりました。

定例研修会で上崎時事通信社解説委員が講演
　道州制の今後の方向性について意見交換

　定例の研修会を３月２２日、神戸市内で開き、上崎正則・時事通信社解説委員が「道州制をどう考えるか」をテーマに講演しました。これまでの国の動きや政党の考え方などを示しながら意見交換しました。

　まず、上崎氏は「道州制は東京一極集中の解消や規制緩和が眼目。これまでは早くても３０、５０年のスパンで実現されるのではと言ってきたが、現在の政治状況から見て道州制への流れが速くなっている。慎重なのは民主党のみで、自民が基本法制定後５年以内、公明が基本法制定後５年を目途との主張をしており、国会での数的には多数を占めているので実現への可能性はある。しかし、各論でなかなかまとまりにくいだろう」と概ねの見方を話しました。

　また、以前住んでいたカナダを例に上げ「自治権が確立されており、州の力が大きく、州ごとに税率などが違う。日本はそのようにできるのか。どこまで自治権を認めるか財界や官界では意見が分かれている」と日本と比較しながら実現への困難な要素も指摘しました。

　次に、これまでの政府の道州制についての動きを説明。２００６年(平成１８年)に地方制度調査会からの答申が出され、内政に関して地方公共団体が担うことを基本とする見地から「道州制の導入が適当」とし道州の担う事務や区域例など制度設計についての考え方が示されたことや結局平成２２年に道州制ビジョン懇談会が廃止されたことを解説。

　しかし、最近道州制への動きが活発になってきた状況に関して「民主党政権の時には道州制の動きはなかった。昨年３月ごろから議論が活発になってきたが、日本維新の会の影響がある」とし、昨年の総選挙の際の各党の政権公約と具体的な項目を提示。「大筋では方向性は同じだが、各論になると違いが見られる」とスムーズな移行には課題が山積していることを強調しました。

　また、道州制が求められる理由として「行政が画一化してきたが、一つの自治体だけでは対応できない問題が出てきたため広域的な対応が必要になってきた。また、行政サービスの向上に向け財政再建が不可欠。そのためには地方に権限を委譲する必要がある」と述べ、新潟県と新潟市、国とで就労支援と生活支援について一カ所で相談や申請ができる体制をつくって行政サービスの向上を図っている事例を紹介し、道州制での行政上の無駄の削減などをメリットとして上げました。その一方で「中心市と周辺市町が合併すれば、中心市は栄えるが周辺地域はさびれる可能性がある。州都に権限が集中し他地域は活性化できないのではとの懸念を持つ人もいる」と予測されるデメリットも示しました。

　最後に「道州制の論議が一般的に盛り上がらないのは、市民へのメリットがわかりにくいため。道州制によって行政の無駄や国の膨大な負債が削減でき、国民の負担が軽くなるといったような分かりやすい説明が不可欠。何のためにやるのかを明確にし、現実を見つめながら早急に議論をしていくべきだ」と話しました。

　このあとの各議員から「カナダが国全体として行政的にうまくいっているとのことだが、デメリットを乗り越えた方途は」「生活者の目線からのメリットの提示が急務では」との質問などが出され、意見交換しました。

音声案内導入など信号機を改良　潮江１丁目交差点

　尼崎市潮江１丁目の交差点の信号機にこのほど、歩行者を音声で誘導する機器が設置されるなど改良が施され、地域住民から喜ばれております。

　音声誘導機器は、歩行者用信号機が青に変わると「青になりました」と音声案内を流す。また、見やすいＬＥＤ（発光ダイオード）信号機に取り換え、東西方向の道路の信号機は「左折・直進」と「右折」を分離いたしました。

　地域には高齢者や視覚障がい者ら交通弱者が多い上、速度を上げる右折車が目立ち、歩行者から「事故に遭わないか心配だ」という声が出ておりました。

　このため私（谷井勲県議）と土岐良二市議が連携し、住民組織代表（廣瀬会長ら）と共に警察署に改善を要望し実現することができました。
潮江社会福祉連絡協議会の廣瀬義明会長は、「地域の懸案の一つが解決した」と喜んで頂いております。

さい帯血移植後の感染症対策を調査
　神鋼病院で先導的な検査方法について意見交換

　県会公明党・県民会議は、３月４日、神戸市中央区脇浜町の神鋼病院を訪問し、血液内科細胞治療室長の伊藤仁也医師から、さい帯血移植手術患者の感染症予防策としての同医師らが確立した検査方法について説明を受けました。
これには、さい帯血バンク患者支援の会の有田美智代代表も同行されました。

　白血病などの血液の病気に対し、さい帯血移植や骨髄移植などの造血幹細胞移植が有効な治療として用いられています。ただ、ドナーから提供された造血幹細胞を移植すると、正常造血機能が回復するのに、移植後２～３週間を要し、この間に感染症により死亡するケースが発生しています。

　同医師らは、この対応策として高感度網羅的迅速ウイルス解析検査を確立。
同医師は従来のウイルス検査には、外注で１週間程度の時間がかかり、また保険適応外で混合診療の禁止にあたり、休・祭日は検査ができない―といった問題点があることを指摘。
これに比べて、同医師らの解析検査は１２０分以内ででき、費用が１万円以下、訓練を受けた１人の作業者で可能という迅速性、安価性、簡便性などを挙げ「移植後にウイルスへの抵抗力が低下するので、ほとんどの人が持っているウイルスで感染症を起こしている。この検査方法では様々なウイルスについてまとめて検査でき、他の医療にも応用できる」と強調されておられました。

最後に同医師は、要望事項として
▼検査拠点(病院)の設置
▼先進医療
▼保険診療
▼補助金の交付
▼検査における混合診療のあり方の検討を挙げ、支援を求められました。

　このあとの質疑する中で、保険適用への具体的な取り組み方や課題、他の病院との連携の可能性と予測される成果などについて意見交換しました。