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女優の杉本彩さんと知事に動物愛護モデル事業の実施を要望 「アニマルポリス・ホットライン」を県警内に平成２６年１月６日開設
私（谷井いさお）が中心となって、県議会公明党・県民会議議員団として１２月２０日、動物保護活動に取り組んでいる女優の杉本彩さんとともにアニマルポリスの設置などについて、県庁内で井戸知事に要望しました。
私（谷井いさお）の要請より１０月に、杉本彩さんを迎えて神戸市内で研修会を開催。
動物愛護のあり方などについて講演していただき、今後の動物愛護活動のあり方を示唆していただきました。
また、私（谷井いさお）が中心となり県議団の総意として、以前より動物愛護の機運を高める活動とともに、
欧米での「アニマルポリス」と呼ばれている動物虐待を適切に取り締まる機関を本県でも設置すべきであると強く訴えてきました。
今回、これまでの私（谷井いさお）の取り組みの結果として、
兵庫県警内に来年の１月６日から全国初の動物虐待等に関する専用の電話相談窓口となる
「アニマルポリス・ホットライン」(☎０７８－３７１－８９７４・平日９時～１７時半)が開設されることとなりました。
この日、同席した遠山清彦衆院議員(動物愛護管理推進委員会委員長)や各県議は、ホットラインの開設の報告や動物虐待の現状などを説明し、県動物愛護センターを核としたアニマルポリス等のモデル事業の実施を要望。また、杉本さんは自身の京都を中心とした署名活動や動物虐待が人への犯罪に発展する恐れがあると指摘されていることを述べ、本県でのさらなる施策の展開を求めました。
これに対し井戸知事は理解を示し協力を約束。「関西広域連合でもアニマルポリスなどについて紹介していきたい」と話しました。
国の予算編成に向けた要望書を国交省、厚労省などに提出
利用しやすい高速道路料金の実現などを要請
県議会公明党・県民会議は１２月１８日から１９日にかけて、各省庁に平成２６年度予算編成に対する要望を行いました。
太田昭宏国土交通相には、本州四国連絡道路の割引継続を含む利用しやすい高速道路料金の実現などを要請。これに対し太田国交省は「総合的に判断し、料金体系を考えたい」と述べました。また、阪急武庫川駅誘致推進協議会(松井祐一会長)から、新駅設置に関する要望も行いました。
また、佐藤茂樹厚生労働副大臣には「小児がんに対する粒子線治療への医療保険適用」や「脳脊髄液減少症に係るブラッドパッチ療法への医療保険適用」「精神障害相談員の法制化」を要望しました。
そのほかにも、西村康稔内閣府副大臣、赤羽一嘉経済産業副大臣、横山信一農林水産大臣政務官に対してもそれぞれ要望を行いました。
高速料金など見直しよる｢全国共通料金｣制度の導入を要請！
私達・公明党兵庫県議団は、１２月１８日太田昭宏国土交通相（公明党）に国交省で、２０１４年度予算編成に向けて公平な高速道路料金の実現などで要請を行いました。
県議団として、阪神圏の高速道路料金は複雑で割高感があると指摘。対距離制を基本とした一元的な料金体系を、１７年度にも実現することなどを求めました。太田国交相は「総合的に判断し、料金体系を考えたい」との答弁がありました。
また太田国交相に対して、兵庫県の阪急武庫川駅誘致推進協議会（松井祐一会長）による、新駅設置に関する要望も合わせて行いました。 その他、厚労省の佐藤茂樹副大臣へ①小児がんの粒子線治療に対する保険適用、脳脊髄液減少症の保険適用などの要望を行い、内閣府、１９日には、経産省、農水省などにも要望を行いました。
第３次行革プランに対して知事に申し入れ
関係組織や外郭団体の見直しを求める
県議会公明党・県民会議は、１２月６日、県の「第３次行革プラン」(企画部会案)について井戸知事に申し入れを行いました。
同プランは、平成２０年度の「行財政構造改革の推進に関する条例」制定から５年、また、第２次行革プラン策定から３年目を迎え、行財政全般にわたって総点検するとともに公表されたものです。
申し入れ書では、同プランが、来年４月から予定されている消費税増税と時を同じくして実施されることや市町の財政事情が厳しい中で、結果的に県民に負担が転嫁されないかを懸念。その上で、県民への負担の増大と行政サービスの低下を避けるよう訴え、大きくは１０項目にわって要望しています。
中では、県組織について神戸市中央区内にある生田・葺合・神戸水上署の３警察署の統合再編を含めたあり方の検討や政令市の神戸市のみを管轄する神戸県民局の見直しを求めています。また、老人医療費助成事業では、現行の２割から３割負担になる６５歳から６９歳の一部の低所得者について、２割負担にとどめるよう強調。さらに、指定管理者制度の推進にあたっては第三者による客観的な評価の実施や活動内容が重複する外郭団体の見直しなどを盛り込んでいます。
加古川医療センターでドクターヘリの運航をスタート
県内空白地域解消で救命率向上に期待
県議会公明党・県民会議は１２月３日、先月３０日にドクターヘリの運航がスタートした県立加古川医療センター(加古川市神野町神野)を視察しました。
ドクターヘリは、医療機器や医薬品を搭載したヘリコプターに医師と看護師が搭乗し、要請によって救急患者のもとに出動。早期救命治療を開始することで、救命率の向上と後遺症の軽減を目指す救急医療・搬送システムです。これまで、公明党が地域住民の命を守るため法整備を含めて強力に推進してきました。
同センターは播磨地域全体と篠山市を対象としており、ヘリコプター１機を配備。５０キロから７０キロ圏内をカバーしていきます。今回の運航の実現によってドクターヘリでの県内の空白地域が解消されました。
県内では、関西広域連合が公立豊岡病院を拠点に運航し、淡路地域は徳島県がカバーし、神戸・阪神間は県と神戸市が県の防災ヘリを共同運航しています。
視察で千原和夫院長は、運行開始の翌日にドクターヘリが早速出動したことを報告し「公明党が全国的にドクターヘリの重要性を訴え、県内でも運行を実現してきた。熱い志を持ったスタッフばかりで、先導的な拠点にしていきたい」と述べ、「市民の救急医療への理解はまだまだ進んでいない。市民と医療関係者の理解と協力が今後も必要」とさらなる尽力を求めました。
引き続き、千原院長や当麻美樹救急センター長らとこれからの地域医療や救急医療の向上などについて意見交換しました。
なお、当面は同センターを拠点としますが、来年２月には製鉄記念広畑病院(姫路市広畑区)にもヘリポートが整備され分担運用される予定です。
研修会で五百旗頭２１世紀研究機構理事長が講演
安全・安心なまちづくりと共生社会の実現へ
県議会公明党・県民会議は、定例の研修会を１１月１１日神戸市内で開催し、五百旗頭真・ひょうご震災記念２１世紀研究機構理事長が「安全・安心なまちづくり・共生社会の実現に向けて」をテーマに講演し、そのあと意見交換しました。
同氏は、まず、我が国が直面している課題として国防・財政・災害の３つを挙げました。
冷戦状態が終わり、民族、宗教、地域紛争などが各国で噴出してきた現状を述べ、日本においては北朝鮮や中国との関係の改善が喫緊の課題となっていることを指摘。
また、日本はＧＤＰの２００％という財政赤字を抱えており、早急に方策を立てて実行していかないとギリシャの二の舞になりかねないとの危惧を表し、４つのプレートが交錯する場所に位置する日本列島には首都直下型地震や南海・東南海地震などの災害発生は避けられないことを説明しました。
次に、同氏に東日本大震災復興構想会議の議長就任への要請がきた時に当時の菅首相からは「指示は出さない。すべて任せる」と託され、同氏の「これを政争の具とすれば国民を不幸にしかねない。
全国民で負担する方向で、被災者の目線で進めていかねばならない」との意見に同意したことなどのやり取りを解説。
その後、各党の復興プランを聞く必要があるため自民党の谷垣総裁や公明党の山口代表とも会い意見交換した時の様子を振り返った。
特に山口代表は被災地の地域ごとの状況を把握していたことに感銘を受けたとし「公明党には全国至る所に議員と支持者がいる。血の通った組織を築いている。
その後、復興会議は廃止になったが、常に復興に力を入れてきたのは公明党だ」と公明党の政治姿勢を評価しました。
同氏は理事長を務める、ひょうご震災記念２１世紀研究機構の機能について「アメリカや韓国に比べて、日本はシンクタンク機能が弱い。日本では中央官庁が国のシンクタンクの役割りを担ってきた。東京都には市政調査会があり、国にはＮＩＲＡ(総合研究開発機構)がある。阪神・淡路大震災後、全国から多くの支援があった。
２１世紀研究機構はシンクタンクとして、その恩返しとしてどこかで震災が発生したときにはさまざまな角度から支援していく」と話しました。その上で、安全・安心な社会づくりのソフト面を考えていく人と防災未来センターと災害後の心のケアを進める心のケアセンターをまとめる役割を持ち、２１世紀文明という観点を重視していることを付け加えました。
このほかに、東日本大震災直後の自衛隊の迅速な対応の様子や阪神・淡路大震災後の国の被災地復興への考え方などについても詳しく説明。
最後に同氏は、現在、阪神・淡路大震災と東日本大震災、関東大震災の比較研究や民間企業からの被災地へのさまざまな支援が継続されていることなどをあげ「今後、日本列島はいつどこで災害が起こるかわからない。
絶対的安全はない。確かなことはどこで起こっても、国民全体で助け合うという気持ちが不可欠だ。これが確かなら多くの物を失ったとしてもそれぞれが生きていくことができる」と国民が一丸となった取り組みの重要性を強調しました。
このあと、東日本大震災後の復興の進捗状況への評価や外国との協力関係などについて意見交換しました。
研修会で女優の杉本彩さんが講演
動物愛護に関してアニマルポリス設置などを提案
今回の講演は、私（谷井いさお）が初当選依頼交流を深めている動物愛護団体のNPO法人・CON様を通じて、女優の杉本彩さんと出会い、杉本さんから兵庫県において「アニマルポリス」を実現して欲しいとの要請を受け、この講演を企画したものです。
１０月２２日に行われた平成２４年度決算特別委員会の公明党・県民会議の総括質疑の際、私（谷井いさお）の質問の中で、アニマルポリスを取り上げさせて頂きました。
今後、全国に先駆けて兵庫県において、アニマルポリス実現に向けて取り組んで参ります。尚、講演の詳細は以下の通りです。
県議会公明党・県民会議は、１０月３０日、動物保護活動に取り組んでいる女優の杉本彩さんと愛玩動物飼養管理士でもある弁護士の細川敦史さんを講師に招き神戸市内で研修会を開催しました。
研修では、「これからの動物愛護・動物たちの未来のために」をテーマに講演していただきました。
杉本さんはまず、ペットとして飼われている犬や猫が劣悪な環境で繁殖・流通されている実態や飼い主に虐待・遺棄されている現状を知ったことがきっかけで動物保護活動をスタートしたことを説明。
また、マスコミで報道された虐待の現場に実際に足を運んだり、関係者から話を聞く中で、さらなる活動の必要性を感じて現在のさまざまな活動に至った経緯を報告しました。
活動する中で欧米での、法律に基づいて動物虐待や飼い主の義務違反を捜査・逮捕・指導するとともに保護活動を行っているアニマルポリスという機関の存在を知り、アニマルポリス設置を求める署名運動を５か月間にわたり展開。集まった７万人以上の署名簿を京都市長に提出したことを紹介しました。
次に、ペット産業の問題点などにふれ、生後間もない犬や猫がオークション等によって過酷な流通経路で売り買いされ、そのペットのトレーサビリティが分からないケースが多いことなども指摘。日本では誰でも気軽に買えることやペット産業の流通の在り方やペットを飼い育てるうえでの日本人のモラルの未熟さなどを事例を示しながら訴えました。
最後に、杉本さんは「ペットは人間にとって家族同様。人の心を癒してくれたり、人生に寄り添い支えになってくれる。命あるペットを慈しみ愛護していく機運をもっと高めていきたい。ペットは弱者であり、そのペットを守っていける健全な社会づくりを」と話し、公明党にそのための尽力を望みました。
引き続き、細川氏は昨年改正され、本年９月から施行された「動物の愛護及び管理に関する法律」について解説。主な改正点として対面販売の義務付けや生後８週齢までの子犬・子猫の販売の禁止、夜８時から朝８時までの展示・販売の禁止などを今回のポイントとして挙げました。
また、動物に関する事件の特殊性として警察の認知の困難さや死骸が発見後早急に処分される場合が多いことを挙げるとともに、発生した事件の市民への周知の必要性などを強調。
そのうえで、罰則強化を実効化するシステムの整備
▼警察内の通報窓口の設置
▼警察と行政動物担当部局の連携の強化
▼民間関係者を含めた協議会の設置
―などを提案し、協力を求めました。
国・地方の連携で国道１７１号線に
歩行者用横断歩道と歩道用信号機設置を実現
（尼崎市・西昆陽：常陽中学校前）
尼崎市の西昆陽１丁目の国道１７１号交差点に先ごろ、歩行者用の信号と横断歩道が新設された。地元自治会からの要望に対して、私（谷井勲県議）と、中野洋昌衆院議員、安田雄策尼崎市議の連携により実現することができました。
地域住民の皆様からは「これほど早く完成するとは驚き」と大変喜んで頂いております。
同交差点には、歩行者と自転車用の地下道が設置されていたが、高齢者にとってスロープの上り下りは負担が大きく、冬期には壁や天井からの漏水（漏水）が凍結し、転倒事故も発生しておりました。
歩行者用信号の完成を受け、私（谷井勲県議）と中野衆議院議員、安田市議は、このほど現地を訪問させて頂きました。地域住民の皆様や小・中学校関係者の皆様を前に、「これからも皆さんの声をしっかりと聞き、実現に努める」と、更に決意を新たに致しました。
子ども・子育て新制度導入で 兵庫県から説明聞く 市町をきめ細かく支援
県議会公明党・県民会議はこのほど、県が取り組んでいる「子ども・子育て支援新制度」への対応や、少子・子育て支援対策などについて、担当者から説明を受けるとともに、活発に意見交換をした。公明党の山本香苗参院議員、中野洋昌、濱村進の両衆院議員の各議員が同席した。
子ども・子育て支援新制度は、２０１５年度から本格的にスタートする国の制度。地域のニーズに合わせた認定こども園や放課後児童クラブの整備など、事業の主体は市町村となるため、都道府県には助言や情報提供などの役割が求められるが、必ずしも十分に実施されていない。
県の担当者は、県から各市町への働き掛けについて説明。各市町が設置する「子ども・子育て会議」の条例制定を支援してきたことをはじめ、市町間の情報交換会や、市町職員や保育所・幼稚園関係者を対象にした説明会などを開催してきたとし、「新しい仕組みをつくり上げる機運を盛り上げてきた」と強調した。
また担当者は、同県における認定こども園の設置が、全国一多い９３か所（４月１日現荏）だとし、さらに２００カ所まで増やすとの目標を紹介。「設置数だけでなく、教育・保育の質を高めることも重要だ」と語った。
山本さんは「新制度スタートに向け、どう取り組めばいいか分からない自治体が多いと聞く」と指摘した上で、「兵庫県の実践は国としても高く評価している。〝兵庫モデル〟として全国展開できれば」と述べた。
知事申し入れ
平成２６年度予算編成に対する重要政策提言を申し入れ
防災・減災対策や経済活性化への政策の実現を
県議会公明党・県民会議は、９月１３日、県庁内で平成２６年度当初予算編成に対する重要政策提言を井戸知事に申し入れました。
申し入れ書では、県当局に「平成２６年度予算では、行財政構造改革を着実に進めるとともに、防災・減災対策やエネルギー対策、経済活性化のための内需型の産業の拡大、さらには子育て支援や教育改革、医療・介護・福祉の充実に向けた取り組みなど数多くの課題に取り組んでいく必要がある」と指摘し、会派として県民の声を真摯に受け止め、安全安心な社会の実現へ全力で取り組むことを明言しています。
その上で、特に重要な１６項目の政策を具体的に示し、予算への反映を求めました。
●最重要事項
１、南海トラフ巨大地震対策等、防災・減災に向けた取り組み
２、安心できる子育てに向けた取り組み
３、地域経済の再生に向けた取り組み
４、持続可能な行財政構造の確立に向けた取り組み
●重要課題
１、安心して暮らせる医療・福祉の充実
２、再生可能エネルギーの導入促進
３、魅力ある農林水産業の再生
４、いじめ、不登校対策の推進
５、「社会基盤整備プログラム」の見直しと道路ネットワークの充実強化
●その他事項
１、震災対策への着実な取り組み
２、財政健全化に向けた県政運営の推進
３、医師確保対策、高齢者・障がい者福祉の推進
４、経済活性化による活力のある兵庫づくり
５、安全で快適なまちづくり
６、活力ある農林水産業、環境にやさしい地域づくり
７、確かな教育改革の推進と文化振興
＜地域要望事項＞
１、尼崎総合医療センター（新県立病院）について
①市バス路線の増便（特に園田地区からの直通便の確保）
②民間コミュニティーバスとの連携・活用
③自転車での通院対策（特にJRより北側からの通院対策）
④尼崎病院、塚口病院の跡地の利活用について進捗を地元住民へ説明
２、２１世紀の森、運河の再生など事業について
①尼崎の魅力アップにつながる仕組みづくりを強化すること。
②尼崎の名所として誰もが一度は行きたい場所にする。
③特に、若者が集まるイベント会場やオープンカフェ・レストランなどの整備
３、太陽光発電の促進
①尼崎のフェニックスに建設されるメガソーラーについて、一部県民出資（参加型）を導入
②自治会・NPOなどが取り組む｢地産地消型自然エネルギー｣への補助支援
上記の内容について、谷井いさおの要望として追加提案させて頂きました。