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新型コロナ対策で井戸知事に緊急要望 県民・事業者へのさらなる県独自の支援を

県議会公明党・県民会議は、5月12日県庁内で井戸知事に対し「新型コロナウイルス感染症対策に関する知事への緊急要望」を行いました。20200513_02.JPG

新型コロナウイルス感染拡大に対する県民の不安はピークに達しており、その解消のために国の対策を見据えながら、さらなる県独自の支援策を進める必要性を強調。また、我が会派に届いている県民や事業者からの切実な声を井戸知事に伝えました。

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その上で、緊急要望では自粛解除に向けた出口戦略の策定・公表をはじめ感染拡大防止対策の強化と医療・検査体制の充実など16項目にわたって県民生活にかかわるきめ細かな支援策の迅速な実行を要望しました。

これに対し、井戸知事は理解するとともに、前向きな検討を約束しました。

【申し入れ本文】(PDFファイル)

民間企業が県に消毒液1000リットルを提供 県会公明党・県民会議が仲立ちに

5月8日、株式会社ビルサポート(荒西社長)が新型ウイルス感染症拡大で不足している消毒液20リットルタンク50箱(1000リットル)を、県に無償提供しました。寄贈された消毒液は安定型次亜塩素酸ナトリウムで、手に直接噴霧しても手が荒れず、のどや鼻にも直接使用でき幅広く活用できます。
当日は、同社の畑中営業部長、和田課長が出席し、井戸知事に有効活用を依頼。県会公明党・県民会議の谷井県議、越田県議、小泉県議、も同席しました。井戸知事は謝辞を述べたうえで「今後、県内の介護施設など消毒液不足で困っている施設に割り振っていきたい」と話しました。
今回の、消毒液提供については、同社から中野洋昌衆院議員に県への提供について相談があり、谷井県議が仲立ちとなって実現しました。

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新型コロナ対策として水道料金免除を県に申し入れ

公共料金への負担軽減の声を受けて

県議会公明党・県民会議は、4月30日県庁内で荒木副知事に「新型コロナウイルス対策として水道料金の免除を求める申し入れ書」を手渡しました。

谷井幹事長と越田政調会長は、荒木副知事に新型コロナウイルスの感染症拡大による緊急事態宣言などに伴い、起業や飲食店など幅広く大きな影響が及んでいる状況を説明。特に、各家計においても収入減などが生じており、公共料金への負担軽減を求める声が多く聞かれることを訴え、県民生活への支援策として、県企業庁において受水市町への水道料金の免除を求めました。

【申し入れ本文】(PDFファイル)

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書を提出 県民の安全・安心確保に向け一層の取り組みを求める

県議会公明党・県民会議は、4月28日、県庁内で金澤副知事に「新型コロナウイルス感染症対策に関する知事への緊急要望書」を提出しました。

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 中では、県が編成した緊急経済対策の補正予算について評価しつつも、県民の安全・安心確保のためには、医療体制の充実などに加え事業活動の縮小や雇用等についての万全の対策が不可欠であることを強調。そこで、PCR検査の拡充や特別保育の運用、生活福祉資金の利便性向上など17項目にわたる対策の速やかな実施を望みました。

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≪要望事項≫
1、感染拡大防止対策の強化と医療・検査体制の充実
 ①マスク等衛生資材及び医療資機材の確保
 ②PCR検査の拡充
 ③医療従事者への支援
 ④外出自粛要請及び休業要請の周知徹底
 ⑤特別保育の運用

2、地域産業・県民生活への支援
 ①休業要請事業者経営継続支援事業の拡充
 ②営業継続事業者への支援の創設
 ③新型コロナウイルス感染症対策にかかる融資制度
 ④テイクアウト・デリバリーの促進の事業の実施
 ⑤生活福祉資金の利便性向上
 ⑥特別定額給付金支給に係る市町への支援
 ⑦支援策に係る県民への広報
 ⑧特殊詐欺への対策
 ⑨避難体制のあり方検討

3、家庭や児童・生徒の学習環境等に対する支援
 ①感染家庭への支援
 ②認可外保育施設等への支援
 ③学校の再開判断

【申し入れ本文】(PDFファイル)

井戸知事に対し100 ㎡以下の学習塾等や商業施設等への支援追加について緊急申し入れ

4月24日の臨時県議会終了後、井戸知事に対して緊急申し入れを三会派(自民・県民連合・公明)で行いました。

申し入れでは、休業要請事業者経営継続支援事業の支援対象外となっている面積100平米以下の事業者も支援対象とすること、行楽を目的とするホテル・旅館も休業要請事業者に加えて支援事業の対象とすることを強く求めました。(下記申し入れ参照)

知事からは、「GWの人の流れや接触を防ぐことは大変重要。そのためにも休業要請対象事業者の拡大を検討する。仮に休業要請を拡大すれば支援金給付の対象にする。」との前向きな答弁がありました。

公明党・県民会議としても、臨時県議会や各常任委員会においても100平米以下の事業者に支援金を給付すべきであることを強く主張しました。

【申し入れ本文】(PDFファイル)

申入れの結果、対象外の事業者に対して、ゴールデンウィークに向けて休業要請を行うとともに、支援金を支払うことになりました。
詳細は以下のページをご覧ください。
【休業要請に応じて頂いた事業者の皆様の経営継続支援事業(県・市町協調事業)】
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/kyugyoshien.html

県議会公明党・県民会議は、このほど今年度の役員体制を決定しました。県議会公明党・県民会議は、議会内において責任政党として兵庫の新時代を切り拓くための具体的な政策提言を行うとともに、2020年度当初予算編成においても多くの成果を出すことができました。新体制のもと常に現場第一主義で、魅力あふれる元気な兵庫づくりに取り組んでいきます。

 新役員は次の通りです。

▼団 長= 松田 一成 (神戸市兵庫区・5期)

▼副団長= 岸本 かずなお (加古川市・4期)

▼幹事長= 谷井 いさお (尼崎市・4期)

▼副幹事長= あしだ 賀津美 (神戸市北区・3期)

▼政調会長= 越田 浩矢 (神戸市長田区・3期)

▼副政調会長= 坪井 謙治 (伊丹市・2期)

 

金澤副知事に県立学校再開の延期を申し入れ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を懸念

県議会公明党・県民会議議員団は、同自由民主党議員団、同ひょうご県民連合議員団とともに4月6日県庁内で、金澤副知事に「県立学校再開の延期についての申し入れ書」を提出しました。

 中では、県立学校では3月3日から休校が開始され、4月8日から再開が予定されているが、全国的にも県内でも新型コロナウイルスの感染者が増加し医療崩壊も懸念される状況であることを強調。そのような状況下での県内全学区での再開は県民感情にぞぐわないと指摘し、再開の延期を強く望みました。これに対し金澤副知事は理解を示しました。

 この申し入れを受けて、同日、県は但馬地域を除く神戸・阪神・播磨・淡路地域などの4学区で4月19日までの休校延期を決定し、発表しました。第1学区(神戸・芦屋・淡路)と第2学区(阪神・丹波)は週1回の登校日を設け、第3学区(東播磨・北播磨)と第4学区(中播磨・西播磨)は週2回の登校日を設けます。また、始業式や入学式は簡素化した形で実施します。感染者が確認されていない但馬地域では8日から再開されます。

【申入れ本文】

【県立学校の春季休業明けの対応】

私立高授業料の補助上乗せ 公明推進、訪問リハビリ1割負担に 兵庫県の新年度予算案

兵庫県はこのほど、2020年度当初予算案を発表した。これには兵庫県議会公明党・県民会議(谷井勲幹事長)の提案により、重度障がい児者の訪問リハビリの利用料と私立高校授業料に関する負担軽減策が盛り込まれた。

 訪問リハビリの利用料の負担軽減では、身体障害者手帳1級または2級の肢体不自由児者を対象に、現行の自己負担3割が1割になるよう助成する。

 一方、私立高校授業料軽減補助に関しては、県が独自で実施してきた私立高校授業料の補助金分を4月から始まる国の支援金に上乗せする。県によると、私学の授業料は全 国平均額よりも兵庫県内の平均額が1万2000円ほど高い。そのため年収に応じて定めた額を県独自で上乗せ補助する。

 これまで公明党は定例会質問に加え、今月4日には井戸敏三知事に申し入れを実施し、粘り強く両政策の実現を推進してきた。

2020年2月第347回 定例議会 谷井県議 代表質問

 谷井いさお県議が、第347回定例県議会で2月25日に代表質問に登壇しました。新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、新たな兵庫づくりに向けての第二期地域創生戦略での具体的な取り組み、教育環境の整備など幅広い分野にわたって県の考えをただしました。

第347回(2020年2月)定例県議会 代表質問 谷井いさお

質問項目

  1. 新型コロナウイルス感染症への対策について
    (1)新型コロナウイルス感染対策について
    (2)新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済対策について
  2. 第二期兵庫県地域創生戦略における効果的な事業の推進について
    (1)第二期地域創生戦略の策定と展開方法について
    (2)私立高等学校授業料無償化の更なる拡充について
    (3)交流人口対策としての大阪・関西万博を契機とした本県から万博会場への海上・陸上アクセスの実現について
  3. 避難行動要支援者対策の推進について
  4. 訪問看護療養費の助成実現について
  5. 法改正に伴う動物の愛護及び管理に関する条例の改正について
  6. 不登校児童・生徒に対する多様な学びの環境整備について

質問・答弁のダイジェスト

1、新型コロナウイルス感染症への対策について
(1)新型コロナウイルス感染対策について
谷井県議
 政府は、2月14日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を閣議決定した。
その内容は
①帰国者等への支援
②国内感染対策の強化
③水際対策の強化
④影響を受ける産業等への緊急対応
⑤国際連携の強化等
の5項目からなっており、国内のウイルスまん延を防止するため、患者を確認した場合に診療体制の整った医療機関につなげる「帰国者・接触者外来」を各都道府県に設置することや「帰国者・接触者相談センター」を設け、感染の疑いがある場合に適切な対応を助言することとなっている。 また同日、今回の事態を踏まえて我が会派をはじめ自由民主党、ひょうご県民連合の3会派で、新型コロナウイルスへの対策に関する申し入れを行い、知事から対策を速やかに実施する旨の回答をいただいた。 県においても我々からの申し入れや、国の緊急対応策に迅速に呼応し、2月14日夕刻に新型コロナウイルス緊急対策を実施することを発表している。さらに2月20日には、追加対策として入院医療体制の強化などを柱とする補正予算を編成する旨を発表された。近隣府県でもすでに対策本部を立ち上げたところもある中で、本県でも現在の感染症警戒本部をすみやかに知事をトップとする対策本部に移行し、県庁全部局が一丸となって取り組めるように体制を強化すべきである

 ほかにも、県主催の大型イベント自粛の検討やマスク不足が深刻化しているといわれているが、県が防災用に備蓄している20万枚のマスクを介護施設等の不足している施設に配布し、施設の職員に配布することで介護施設・障がい者施設等へのウイルス持ち込み防止の徹底を図ることなどを含め、今、しっかりとした対策をとることが重要だ。

 そこで、県民の安全と安心を確保するために、県として新型コロナウイルス感染症に対するまん延防止対策や医療提供体制の構築について、どのように取り組んでいくのか。

井戸知事
 まん延防止対策として、国内1例目の患者発生を受け、県民に咳エチケットや手洗い等の感染対策の重要性について知事メッセージを発表した。その後、集客施設や高齢者施設等へ注意喚起を行うとともに県ホームページで適切な情報を提供している。 さらに近畿圏内初の患者発生を受け、健康福祉事務所12カ所と県庁に電話相談窓口を設置し、24時間体制で対応してきた。さらに、帰国者・接触者相談センターを設置し、診療体制が整った帰国者・接触者外来に疑いのある症例を確実につないでいる。 医療提供体制の構築については、外来の診療体制強化のため帰国者・接触者外来に動線分離のためのパーテーションの設置や更なる入院病床確保のため、簡易陰圧装置を整備する。マスクの不足に対しては、医薬品卸業協会や医療機器協会に円滑な供給を依頼し、国へも在庫不足や偏りの是正を申し入れている。なお、県が防災拠点で備蓄しているマスクは、災害時に避難所や被災自宅の清掃等の際に防塵が必要となる被災者向けに提供することを想定している。

 県内で患者発生の際には、知事を本部長とする対策本部を立ち上げ、不要不急のイベント延期や学校の臨時休業措置等の検討、24時間体制のコールセンター設置、濃厚接触者への健康調査と保健指導等を実施する。

2、第二期兵庫県地域創生戦略における効果的な事業の推進について
(1)第二期地域創生戦略の策定と展開方法について
谷井県議
 第一期地域創生戦略では、人口減少と東京一極集中という構造的な課題を克服するため、自然増対策としての子ども・子育て対策と健康長寿対策、社会増対策、東京一極集中の是正を目指す地域の元気づくりの4つの対策に取り組んでこられた。しかしながら、20代の若者を中心とする転出超過や女性人口減少、50歳時未婚率の上昇に伴う出生数の減少に歯止めをかけることができていないのが現状である。 その結果、本県の転出超過は2018年の5,330人から2019年では6,038人と708人増え、転出超過が拡大している。 本県から大阪府への転出は3,302人、東京圏への転出は8,716人であり、東京圏への歯止めも重要だが、大阪府への転出にも意識した地域創生戦略を実行するべきである。

 そのためにも第二期地域創生戦略の立案に関しては、第一期の戦略目標が達成できていない原因の詳細な分析を徹底し、真に人口の自然増、特に社会増に結び付く施策の効果を適切なアウトカム指標で評価するなど、戦略や事業の実効性を高める斬新な取り組みが必要ではないか。

 第二期地域創生戦略の対策では、まず1点目に「地域の元気づくり」を掲げ、展開方法では8つの地域プロジェクト・モデルを展開されようとしているが、まさにこれからのプロジェクト内容が地域ニーズに合致しているのか、さらなる検証が必要ではないか。具体的な施策は、今後策定されるアクションプランに示されると思うが、2030年までの前半の5か年で本県の地域活性化の大きな潮流を起こすような大胆かつメリハリがある予算編成を行い、知事を先頭に全部局が心ひとつに全力で取り組むことができる地域創生戦略にすべきと考えるが所見を伺う。

井戸知事
 これまでの取組では、20歳代前半の転出超過数が拡大するなど数値目標は達成できていない。一方、移住希望者の増加等の明るい兆しも生まれた。人口対策は長期的な取り組み。今後も必要な対策を立案し、人口の定着・環流につなげ、次の5年間で少なくとも日本人の転出超過を解消したい。 このためには、県内就職の促進はもちろん、地域の魅力を高め外部からの人口流入を拡大する必要がある。特に、阪神間は大正時代から大阪で働く人々の住宅地として発展してきた。まちのリノベーションにより、豊かな自然、洗練された文化、教育環境の良さを活かし質の高い暮らしを実現できる、住みたい暮らしたい地域としての魅力を高める必要がある。今後、仕事は大阪でも生活は兵庫という潮流をつくりたい。 第二期戦略ではこれまで以上に、五穀の個性を活かした魅力ある地域づくりに取り組んでいきたい。このため、第一の戦略目標を、地域の元気づくりとし、第二に社会増対策、自然増対策として、第三に子ども・子育て対策、第四に健康長寿対策とした。地域プロジェクトモデルについては地域の参画を得ながら、新たな視点やニーズを踏まえ充実・追加していく。

 施策の推進にあたっては喫緊の課題である
①若者の就業
②女性の定着・環流
③外国人材の活躍
④関係人口の創出をテーマに部局横断で取り組む。
もちろん、こうした対策を行政だけでは成し遂げられない。取り組みの主体となる県民や企業等との意見も聞きながら進めていく。

(2)私立高等学校授業料無償化の更なる拡充について
谷井県議
 4月から国による年収590万円未満世帯の私立高等学校授業料の実質無償化が実現する。つまり、高等学校等就学支援金の制度改正によって私立高等学校等に通う生徒への支援が手厚くなる。一方、国の制度では年収590万円未満世帯については、私立高等学校授業料が実質無償化となるのに対し、年収590万円以上910万円未満世帯は支給額が118,800円となっており、所得のわずかな差によって世帯の授業料負担に大きな差が生じるという課題は知事も承知いただいていると思う。 そうした懸念を払拭する上でも、我々公明党・県民会議議員団は過日知事に対して行った、私立高等学校生等生徒授業料負担軽減策の拡充に関する申し入れや、来年度当初予算編成に対する申し入れにおいて、本県でこれまで独自に私立高等学校授業料への支援制度を創設し支援してきた県単独事業費約10億円が国の制度でカバーされることから、こうした財源を活用してより多くの世帯が恩恵を受けられるよう、年収590万円以上の世帯への支援と、私立高等学校授業料の全国平均が約39万6千円であるのに対し、本県の平均は約40万8千円であることからその不足額を補う新制度を創設するよう提言した。 特に注意すべきは近隣府県で、大阪府や京都府などとの比較である。県内から京都府の私立高等学校に通う生徒には、県内私立高等学校に通う生徒に比べて2分の1、同じく大阪府、岡山県、鳥取県の私立高等学校に通う生徒には4分の1しか助成されない。他府県に通う高校生も県内私立高等学校に通う生徒と同様の助成に拡充すれば、子育て世代の転出を防ぐ一助になるのではないか。そこで、私立高等学校授業料無償化の更なる拡充が必要であると考えるが所見を。

井戸知事
 国の制度見直しに合わせ、県では令和2年4月から、年収590万円未満の世帯を対象に、県内私立高校の平均授業料まで国の上限額に上乗せ補助を行い、実質無償化を実現する。あわせて、年収590万円を境に所得のわずかな差により生じる授業料負担を縮小するため、年収910万円未満の世帯について新たに所得に応じて2段階で加算した県独自の授業料軽減を行う。 また、県では子どもたちが住所地に近い場所で教育を受けることが望ましいとの考えから、授業料軽減補助については県内補助を基本としているが、交通環境の変化や多様な学校選択等を踏まえ、近隣府県に通学する生徒への補助も行っている。県外補助については相互主義の考えの元、通学先の府県が兵庫県内に通学する生徒に同様の補助をする場合は県内通学者の2分の1補助、補助がない府県に対しても4分の1補助としている。 今回の国の見直しにより、県内外どこの学校に通っても年収590万円未満世帯については全国平均授業料並みに補助上限額が引き上げられることから、通う学校による支援格差は大幅に解消されたと認識しているまた、県独自の授業料軽減についても、県外通学者も対象を910万円未満世帯まで拡充した。

4、訪問看護療養費の助成実現について
谷井県議
 訪問看護療養費の助成対象は、障がいの程度が身障者手帳1級・2級の身体障がい者、療育手帳A判定の知的障がい者、精神障害者保険福祉手帳1級の精神障がい者で所得制限は市町民税所得割23.5万円未満の方となっている。 病気やケガをして医療機関等を受診した場合の一般医療について、通院の場合は一医療機関等あたり1日600円(低所得者は400円)を限度に月2回までが自己負担、入院の場合は定率1割負担、負担限度額月額2,400円(低所得者は1,600円)までとなっている。財源の負担割合は県と市町で1:1の折半を基本としつつ市町によって上乗せ助成を行っているケースもある。 本制度は重度心身障がい者の方の保健の向上と福祉の増進に大いに役立っているが、ひとつ大きな欠点がある。それは、助成の対象から訪問看護療育費を除いていること。その理由として訪問看護は治療行為ではないとして、保険診療であっても医療費助成の対象対象外となっている。

 しかしながら、全国の都道府県が実施している重度障害者医療費助成事業において、訪問看護療養費を助成対象としていないのは全国で唯一兵庫県の身となっている。介護保険の対象年齢に達していない場合、訪問看護により病気療養を行うと、訪問看護費用が多額となって支払えなかったり、同居家族に多大な負担を強いているケースがあると伺っている。

 そのため、過日、我が会派は知事に対し障がい者の生活基盤の充実に関する申し入れを行い、重度障がい者が訪問看護ステーションによる訪問看護や訪問リハビリを利用する場合の利用料を助成するよう求めたところである。

 健康福祉分野において、常に全国をリードする先進的な事業に取り組んできた兵庫県において、大きなハンディキャップを負っている重度心身障がい者への支援制度の内容が、他府県に比べ大きく劣っている現状は看過できない。来年度当初予算では、訪問リハビリについては補助対象とすることが示されている。さらに、令和2年度中に全ての訪問看護療養費を助成の対象にすべきではないか。

井戸知事
 介護保険制度創設や在宅医療の進展により、重度障がい者に対する訪問看護ステーションの役割は少しずつ変化していることから、本県では在宅で生活する遷延性意識障がい者で介護保険の対象外となるものや、医療的なケアが必要であるが通院が困難な重度の肢体不自由と知的障がいをあわせ持つ障がい者を対象とした訪問看護ステーション利用料の一部助成事業などの個別事業を実施することにより、この変化に対応してきた。 さらに来年度からは、脳性まひ等肢体不自由児者の身体機能の維持と頸椎症等の二次障害防止を目的としたリハビリ受診促進のため、市町民税所得割23・5万円未満の身体障害者手帳1,2級の重度肢体不自由児者を対象に、今年2月に診療開始した県立障害者リハビリテーションセンター等の医療機関と連携して訪問リハビリを提供する訪問看護ステーションの自己負担が1割となるよう利用料の一部を助成する事業を開始する。 訪問看護療養費への助成は、居宅で生活する重度障害者等の実態やニーズ把握を十分に行い、実施主体となる市町や関係機関の意見を聞きながら検討していく。

研修会で福岡・神戸電子専門学校校長が講演
  市民発動による地域創生に向けて

 県議会公明党・県民会議は定例の研修会を2月13日に県庁内で行い、福岡壯治神戸電子専門学校校長が「市民発動の地域創生、兵庫・神戸への期待~東遊園地芝生化、078、神戸ホワイトディナー等を起こして分かったこと~」をテーマに講演しました。

 福岡氏は、公共空間を市民が活用していく社会実験としての「神戸ホワイトディナー」や実験都市神戸の実現を目指したクロスメディアイベント「078(ゼロ・ナナ・ハチ)」、賑わいづくりとして進められている神戸・三宮の東遊園地の芝生化などの活動をけん引されています。それらを通して、まちづくりや地域創生について考えていきました。

 はじめに、福岡氏は2015年5月に東遊園地でスタートした「神戸ホワイトディナー」について映像で開催の模様を紹介。参加する際の
▼全身白一色のコーディネートに統一
▼テーブル、イス食事などは参加者が準備する
▼各々ハンディキャリーで運べるもので装飾や最大限の効果を創出
▼参加者は開宴前2時間で準備し、閉宴後1時間で撤収する
-などのルールを説明し「公共空間にそれぞれがファッションや音楽などを持ち込み、同時にプロモーションしていく社会実験」とねらいを示しました。

 また、都市の魅力を発信し、若者を呼び込もうと2017年から行われている「078」の実施までの経緯や様子を説明。。このイベントは街中をステージに、野外ライブからAI(人工知能)まで、多種多様な催しが行われるほか、映像と音楽、スポーツとテクノロジーなどいろいろなジャンルを組み合わせたクロスメディアイベントが各所で実施され、2019年には約7万8千900人が参加したことなどを解説しました。

 さらに、校長を務める神戸電子専門学校について創立60周年を迎えた同校の取り組み方針や実績などを挙げ「国の教育改革に先駆けるとともに到来するAI時代を見越して、共創カリキュラムを準備するなど社会変化への対応に取り組んできた。AIの活用で働き方も変わってくるが人間の仕事として残っていくのはアート、クリエイティブ、ホスピタリティにかかわる分野。これから求められるのは、技術力と創造力を持つ専門職業人。その育成のため、基礎・専門・実務による共創プログラムを通じて、未来に対応できる人間力を提供している」と強調しました。

 最後に福岡氏はまちづくりについて「領域や役職といったカテゴリーを超えたデザインが不可欠。障がい者や高齢者などさまざまな人のことも考慮し、何が必要なのかを考えること。地に足をつけた仕事を創っていくことが重要で、新しい仕事を創る中で文化ができてくる」と述べ、地域創生に向けてのヒントを示唆しました。

 講演後の質疑では、「兵庫は五国といわれ、それぞれの地域が個性や特徴を持つが、一体感を持つには何が必要か」、「若い人たちに兵庫で暮らしてもらうには」といった質問が出され、これに対し福岡氏は「兵庫は人材の宝庫。高度なデザインによって一体感を作ると共に、地域の人たちが思いを寄せ合って文化や産業をつくっていくことが重要だ」、「大人が日々楽しく生活する姿を見せること。本物の大人がたくさんいればそれが魅力になる。それらを含めて学生の好奇心を喚起できれば」と自身の考えを述べるとともに、意見交換しました。

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