兵庫県議会議員　谷井いさお　ホームページ

　県議会公明党・県民会議の定例の研修会を９月１８日、県庁内で行い、株式会社粟代表取締役社長の三浦雅之氏が「６次産業で地域を紡ぐ―プロジェクト粟の取り組み」をテーマに講演しました。

　三浦氏は、奈良市精華地区で、農業と共に地元の伝統野菜の調査研究に取り組みつつ農家レストランを運営しています。現在、伝統野菜を農家レストランで提供したり加工商品化する株式会社粟、在来種を調査・発掘するNPO法人清澄の村、また、在来種の栽培などを進める五ヶ谷営農協議会を連携協働させた６次産業化による「プロジェクト粟」を展開。地域資源と育まれてきた食文化を守り、伝統野菜の魅力を広く知らせていく活動で地域の発展に大きく寄与しています。

　はじめに三浦氏は「奈良には世界遺産がたくさんあり内外から多くの人が訪れるが、滞在してくれない。見学後には他府県に行ってしまう。またデータをみると農業県とはいえないし、専業農家が少ないことに気付いた。そこで、在来種の付加価値を高めて、地域のコミュニティづくりや農的暮らしの確立につなげたいと思った」と農業に携わるようになった理由を説明しました。

　自身が農業を始める前に行った奈良の伝統野菜の聞き取り調査については「各農家で家族が好きなので作り続けていたり、その野菜が好きな知り合いのために作っていたりしていた。食べ方もそれぞれの家庭で工夫されていた。周りの人の喜ぶ顔を見るために作られてきたのが伝統野菜だった」と地元の人々と伝統野菜の密接さを指摘しました。

　三浦氏は平成１０年に同地区に移住し、農業や文化の継承の大切さを訴える中で、その地域住民主体の農業の確立への取り組みに共感する人や協力者が増え在来種を栽培している農家とのつながりができ、伝統野菜の種の交換会が実施されるまでになりました。

　さらに、伝統野菜を発信する際に大切なものとして
①風土（地域の特徴）
②風味（食文化）
③風景（ランドスケープ）
④風習（自然との調和）
⑤風物（道具を使う技術）
⑥風俗（遊び・仕事・学びの一体化）
⑦風情（地域性）
などを挙げ、伝統野菜が持つ背景や物語などの重要性を示しました。

　活動を進め地域での理解やネットワークが広がる中で、平成１４年には在来種野菜の発信拠点で、地域交流拠点でもある農家レストラン「清澄の里・粟」を開設。同１６年には在来種の調査・発掘や農村文化の調査・継承などを目的とするＮＰＯ法人「清澄の村」と在来種の農作物を生産する「五ケ谷営農協議会」を設立しました。

　このほかにも、長年栽培されていなかった在来種の粟を使った和菓子作りや奈良市との官民協働事業としてのカフェレストランの運営、大学と協力して地域のしょうがを素材としたソフトクリーム「清澄ジンジャーソフト」の商品化などこれまでの６次産業化の推進に関して解説しました。

　最後に三浦氏は「これからの農業には６次化とさまざまな農業の形を作っていく必要がある。奈良にはまだまだ活用されていない歴史・文化的な地域資源が豊富にある。３年前から県庁職員の方々をはじめ研究者、、デザイナーらに参加してもらって地域資源を生かし地域活性化につなげていくためのフォーラムを行っているところだ」と地域に根差した活動のさらなる広がりへの意欲を強調しました。

　このあとの質疑では、三浦氏が運営するレストランの経営状態、資金の調達方法や人材の確保・育成についての質問が相次ぎました。また、広報活動やメディアで紹介してもらうことでの宣伝効果、本県の農業振興などについて意見交換しました。

　県議会公明党・県民会議は２月８日、県庁内で井戸知事に子育てしやすい環境づくりを目指して第１子の保育料軽減を求める「ひょうご保育料軽減事業の拡充に関する申し入れ」を行いました。

　申し入れ書では、国が策定した、今年１０月に予定されている、すべての３歳から５歳児と住民税非課税世帯の０歳から２歳児の保育料の無償化に向けての「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」をあげ、また、これまでの子育て支援への県の取り組みを示しています。

　そのうえで、子育て安心社会の実現に向け、市町と連携した子育てにかかる経済的負担軽減策の県主導の必要性を強調。「ひょうご保育料軽減事業の対象を従来の第２子以降から第１子にも拡充するとともに単価を増額するなど、本県の子育て支援策を更に充実させること」と支援充実の早期実現を強く望みました。

　これに対し、井戸知事は理解を示し、前向きな検討を約束しました。

　　【 申し入れ本文 – pdf file 】

　兵庫県と同県尼崎市は昨年12月から、民間企業3社による共同事業体と、シェアサイクルの実証実験を市内で開始した。中野洋昌衆院議員、谷井いさお県議、小泉ひろき氏、市議会公明党(開康生幹事長)のメンバーはこのほど、同実験を視察し関係者から説明を受けた。

　シェアサイクルとは、複数の拠点間で共用の自転車を借りたり返却したりできるもの。実験では、市内における新しい交通サービスとして、有用性や課題を「検証し、東西に延びるJR、阪急、阪神の鉄道駅間をつなぐ南北交通の利便性向上、観光振興をめざす。期間は2020年3月までで市内全域で利用できる。

　料金は15分で60円、1日で1000円。現在、市内に13カ所の「ステーション」と呼ばれる拠点と20台の電動アシスト自転車が整備されており、順次、増設する予定だ。スマートフォンアプリや専用のホームページから予約、決済までの手続きができる。

　説明に当たった関係者は「県と市が公用地を提供し、民間の共同事業体がサービスの運営、自転車やステーションの整備を行っている。不足している交通網を補うとともに、観光地などをつなぐ“足”として利用してほしい」と話していた。

　谷井県議は、2008年から自転車を活用した交通網の整備を一貫して推進してきたほか、市議会公明党も環境に負担を掛けない自転車による街づくりを訴えてきた。

　１月９日から１１日までの３日間にわたり、政務調査会を県庁内で開催しました。平成３１年度当初予算編成について各部局から、予算編成の進ちょく状況や重点施策などについて説明を受けるとともに質疑を行いました。

　来年度は、新たに策定した行財政運営方針に基づく最初の予算編成となります。井戸知事は「ポスト県政１５０周年、新しい兵庫づくりのスタートを切る年」とし、兵庫２０３０年の展望の実現をめざし、予算要求枠に先導的な新規事業にあてる総額４５億円の「すこやか兵庫枠」を新たに設定。「今後１０年を規定する重要な予算編成」と位置付けています。

　国の交付金を活用した地方創生交付金事業とともに、今年度創設した「ひょうご地域創生交付金」も継続し、今年度と同額の４０億円の枠を設け、市町と協働・連携して地域創生の加速化をめざします。

　政調会では、各部局から予算要求された新規事業等の説明を受け、地域創生の推進、安全安心の確保へハード・ソフト対策の充実強化などについて質問し意見を述べるなど活発な質疑を行いました。

　来年度予算は今月下旬からの知事査定を経て、２月定例県議会に上程されます。

　石井啓一国土交通相はこのほど、国交省で兵庫県の谷井いさお県議から、尼崎市の社会基盤整備について要望を受けた。 これには、中野洋昌衆院議員、小泉ひろき氏らが同席した。

　谷井県議は、近年、災害が多発・激甚化していることなどに言及。その上で、市民が安心して暮らせる街づくりのため、幹線街路網の整備や河川改修の推進、港湾機能の強化などに向けた支援を求めた。

　石井国交相は前向きに検討していく姿勢を示した。

　重症の身体障がい者に電動車いすや座位保持装置などの補装具を支給する際に必要な医学的判定に関し、阪神地域にある兵庫医科大学病院(兵庫県西宮市)が11月から、県の委託を受けて実施するようになった。

　これまで医学的判定の実施場所は、神戸市西区にある県立身体障害者更生相談所のみだった。このため、県東部の阪神地域に「住んでいる身体障がい者は、福祉タクシーなどで何時間もかけて往復していた。

　県のデータによると、県内で補装具を申請する身障者の約半数が阪神地域に在住。そこで兵庫医科大学病院内に県立身体障害者更生相談所のブランチ(出張所)機能を設けて医学的判定ができるようにし、阪神地域の利用者の交通費や時間的な負担を減らす。

　電動車いすや座位保持装置などの補装具は、身体や障がいの変化、器具の耐用年数によって約3年ごとに新しいものに取り替える必要がある。症状に合った補装具をオーダーメイドし、設計・試乗の後に支給するという過程をたどるが、その都度、リハビリ専門医の医学的判定を受けなければならない。最低でも神戸市の更生相談所まで3回は通わなければならず、往復の交通費は自己負担。阪神地域在住者は福祉タクシーを半日利用すると1回当たり数万円になり、耐用年数を超えても我慢して使い続けるケー「スもあるという。

◇ 公明県議障がい者の声踏まえ提案
更生相談所のブランチ機能設置は、公明党の谷井勲県議が障がい者団体の要望を踏まえ、今年2月の議会質問で要請。
これに対し、井戸敏三知事は、医療機関に委託して実施する考えを示していた。

全国初の小児がんに重点を置いた陽子線治療を行う神戸陽子線センターが昨年12月、神戸市中央区のポートアイランドに開院【写真】。

小児がん拠点病院の県立こども病院に隣接し、外科・化学療法と併用して陽子線治療を受けられる。
がん細胞をピンポイントで破壊し、体への負担が少ない陽子線治療。県議会公明党・県民会議は小児がん治療の専門施設設置や粒子線治療への保険適用を訴えてきた。

☆ 子育て世帯の負担軽減
第2子以降の保育料の月額5000円を超える部分を助成。国の支援制度に上乗せし、私立高校授業料も県独自に加算補助。

☆ 訪問看護・訪問介護を支援
訪問看護や介護に当たる看護師、介護士の複数派遣の人件費を補助。

☆ ヘルプマーク普及
各市町で同マークのタグを配布。内部障がい者や難病患者らに喜ばれている。

　県議会公明党・県民会議は、１１月２８日県庁内で井戸知事に「兵庫県地域創生戦略に対する提言」を提出しました。　県議団として「地域創生のあり方について」をテーマに掲げ、今年度４回にわたって勉強会を開催してきました。その成果を、このほど提言としてまとめたものです。次期地域創生戦略の策定にあたって経済の活性化に関する事項を中心に提言しています。

　提言は、１、戦略策定に当っての視点、２、企業を地域創生のパートナーとする視点、３、官民連携・地域連携の視点の３項目で構成しています。

　中では、戦略を実効性のあるものとするために、県の強みと弱みの把握と共に経済社会を取り巻く外部環境の変化である「機会」と「脅威」の正確な予測、また、戦略目標を立てる際に
①具体性
②測定可能性
③実現可能性
④適切性
⑤期限の明示を満たす必要性を強調。
さらに、経済の活性化には広域経済圏で取り組むとともに、「連携相手の能力の向上」も視野に入れた連携が不可欠であることを指摘しています。

提言本文　PDF File