電気自動車普及などでの燃やさない文明の実現へ 村沢東大総長室アドバイザーが講演
県議会公明党・県民会議は、６月１５日神戸市内で定例の研修会を開きました。東京大学総長室アドバイザーの村沢義久氏を講師に迎え「電気自動車と太陽光発電による『燃やさない文明』の提言」について研修しました。 村沢氏は、電気自動車や太陽光発電の普及を中心とした低炭素社会の実現によりエネルギー自給率の向上や地域経済の活性化などが図れるとの持論を展開しました。
はじめに地球温暖化について解説。このまま地球温暖化が進むと２１世紀末までに気温上昇が最大７℃、海面上昇が１００から２００ｃｍという最新のデータをもとにＣО２削減が急務であることを指摘。石油資源の枯渇や原油価格の再上昇などが予測されることを示し「今後、電気自動車や太陽光発電といった『燃やさない文明』への発送の転換の必要である」と強調しました。
次にＣО２の排出量ゼロで注目されている電気自動車業界などについて説明。２００８年秋のリーマンショックの影響で自動車産業界のビッグスリーの勢いがなくなりつつある一方、電気自動車ベンチャー企業の米テスラ・モーターズや中国のＢＹＤ社などが電気自動車産業メーカーとして名乗りを上げていることを紹介。今後、ビッグスリーにかわって小さな企業に支えられるスモールハンドレッドへと自動車産業界の構造が変化するとの考えを示しました。
また、村沢氏が提案しているガソリン車中古車を改造して電気自動車を生産するプロジェクトを説明。「中古車からエンジンや関連装備をとりはずし、モーター、バッテリー、制御装置などを積み込むといった事例を紹介しました。車両価格は１０万円で改造価格が約１００万円ですみ町工場やわずかなスペースの場所で作業が可能で、１ヶ所で年産１００台程度が可能との試算を提示。全国で１万社が年産１００台改造すれば年間１００万台となり、１兆円産業が誕生する」との見通しを述べ「中小事業者が軸となるだけに雇用を含めた経済効果が期待できる」と話しました。
続いて、太陽光発電について言及し「ＣО２の大幅削減のためには大規模な地面置き形のメガソーラーの推進が不可欠。そのために必要となる広大な土地に耕作放棄地の活用を提案。全国にある約３９万ヘクタールの耕作放棄地にソーラーパネルを敷き詰めると日本の総発電量の５０％を発電することができ、ＣО２の削減効果は最大で３０％にのぼる」との考えを示しました。さらに、昼間の家庭でのソーラー発電での余剰電力を電気自動車のバッテリーに蓄えて、夜間にバッテリーから放電して家庭内の電力需要をまかなうという構想を紹介しました。
議員研修会 新たな食料・農業・農村基本計画について研修 遠山県農業経営課長が農政の方向などを解説
県議会公明党・県民会議は５月１７日神戸市内で、定例の研修会を開きました。 今回は、遠山知秀・県農政環境部農業経営課長を講師に招き本年３月に策定された「食料・農業・農村基本計画」について研修しました。
はじめに、データを示しながら「海外では途上国で人口増加が見込まれ、バイオ燃料の生産は伸びていく。国内的には農産物や水を輸入に頼っており、後継者不足などで耕作放棄地が増大している。一方、国産農作物への回帰傾向が見られ、農業への関心の高まりが感じられる」と農業・農村を取り巻く状況を説明しました。
次に今回の基本計画の特徴として、前基本計画が策定時の農業情勢を踏まえたものであったのに対し ▽国家の最も基本的な責務として食料の安定供給を確保 ▽食料・農業・農村政策を国家戦略として位置づけ ▽国民全体で農業・農村を支える社会の創造 などを明記していることを挙げました。
また、小規模経営を含むすべての農業従事者を支援していくという視点が見られることもポイントの一つとして指摘しました。 さらに、基本計画に盛り込まれている食料自給率の５０％までの引き上げ（平成３２年度の目標）や食の安全性向上に向けての取り組み、農業者の経営発展への環境整備のための戸別所得補償制度の創設といった項目をその考え方を含めて解説しました。
懇談では、各県議から「農地活用がしやすい様々な配慮が求められている」「都市と農村の交流や子どもの農村体験など農業・農村を支えるための具体的な取り組みが必要である」といった意見が出されました。
また、遠山課長は「おいしいごはんを食べよう県民運動などの取り組みは一定の成果が上がっている。今後、これらの運動や事業の継続が大切だ」と述べ、戸別所得補償制度の本県での取り組みなどを示しました。
ヒブワクチンの接種費用への公費助成を要望
井戸知事に１０万９千人分の署名簿を提出
公明党兵庫県本部は２月９日、ヒブワクチンの接種にかかる費用への公費助成を求める署名簿約１０万９千人分を県庁で井戸知事に手渡しました。
これには県本部幹事長の野口裕県議や県議会公明党・県民会議議員団、県女性局長の芦田賀津美神戸市議らが参加しました。署名活動は県本部が県内各地で展開してきたものです。
大野県議らは井戸知事にヒブワクチンが、乳幼児がインフルエンザ菌b型などにより発症する細菌性髄膜炎の予防に有効であることや４回接種で約３万円と自己 負担が大きい実情などを訴え「署名活動への反響の大きさに関心の高さを感じている。周知と普及促進を図るため公費助成の早期導入を」と強く要望しました。
また同席した女性局のメンバーは、賛同し喜んで署名してくれた若いお母さんのことや接種費用が高額のため受けさせるかどうか悩んでいた友人の話を紹介し前向きな対応を求めました。
井戸知事は「貴重な署名簿とともに多くのお母さんの危機感や子どもへの思いを受け取りました。県の予算編成も大詰めにきているが検討していきたい」と話しました。
丹波・西播地域で市町政策要望会を開催
地元市町長と課題解決に向け意見交換
県議会公明党・県民会議は２月４日、丹波地域と西播磨地域で市町政策要望会を開き、それぞれの地元市町長らから県政に対しての要望を聴きました。午 前には丹波地方の政策要望会を丹波市柏原町の丹波の森公苑で行いました。これには酒井隆明・篠山市長、辻重五郎・丹波市長らが出席し要望事項の説明を受け るとともに意見交換しました。
まず、酒井篠山市長が、シカやイノシシなどの野生動物による農作物被害の状況を示し捕獲報償費の助成拡充を 求めたのをはじめ、県水料金単価の低減化▽丹波地域への企業誘致支援策の拡充▽たんば田園ホールの市移譲及び改修▽妊婦健康診査補助事業の継続▽篠山病院 への支援などを望みました。
また、辻丹波市長は東播丹波連絡道路のうちの事業未着手の西脇市以北のバイパスの整備の早期事業化や榎峠のトンネル化の着工▽地上デジタルテレビ放送への移行に伴う財政支援▽丹波竜の化石を活用した町で栗への支援▽地域医療体制作りの推進などを強く求めました。
これに対して野口裕団長は「要望事項に関しましては県会などの場で反映させていく努力をしていきます。必要であれば国にも要望していきます」と述べ、各要望事項への文書での回答を約束しました。
午後からは、宍粟市内で４市３町の西播磨地域の市町長らから地場産業、地域医療、道路整備などの課題解決に向けての要望事項の説明を受けました。
県被災者支援の会がハイチへの義援金を日赤に託す
公明党県・市･町議会議員も募金活動を支援
大地震で甚大な被害を受けたハイチの被災者支援のため街頭募金活動を進めてきた「兵庫県被災者支援の会」が、２月３日、県庁に井戸知事を訪れ、寄せられた義援金約３２１万８千円を日本赤十字社兵庫県支部に寄託しました。
同会は、１月１７日から３１日までの１５日間、県内３５ヵ所でハイチの被災状況を訴えるとともに募金活動を展開。これには、公明党の県・市・町議会議員も協力した。
福井常三朗代表らは日赤の県支部長を務める井戸知事に街頭で親子連れや子どもたちが積極的に募金してくれたことなど募金活動での様子を伝え目録を手渡しました。
これに対して井戸知事は「必ず有効活用させていただきます。震災を経験している県民の方が皆さんの呼び掛けに共感したのだと思う。現地の被災者の心のケアなど県としても支援していきたい」と話し謝意を示しました。
敷地内に建設中の運航管理室（コントロールタワー）が入る建物（２階建、延べ２３０平方メートル）やヘリポートを見学しました。
県議会公明党・県民会議は１月１８日、本年４月から運航が予定されているドクターヘリの拠点となる公立豊岡病院（豊岡市戸牧）を視察しました。
これまで県議会公明党・県民会議が、県会本会議や県会予算特別委員会などで早期実現を求めてきたもので、京都府、鳥取県との共同運航で県内初の配備となります。
ドクターヘリは、医療機器装備したヘリコプターのことで、救急医療の専門医師や看護師が搭乗し、現場で救急医療を開始し適切な医療機関に傷病者を搬送し 「空飛ぶ救命室」ともいわれています。半径５０キロ圏内なら１５分以内に直行でき、初期治療と迅速な搬送によって大幅な救命率アップに大きな期待が寄せら れています。
豊岡病院では、青木管理者らから概要や進捗状況について説明を受けました。ドクターヘリの導入で、短時間で傷病者に医療者 が接触し、直ちに救急治療が開始できることや山間地や交通渋滞、災害時の道路事情に対してほぼ一直線で移動できることなどをメリットとして挙げました。ま た、運航時間（３６５日運航し午前８時半から日没３０分まえまで。但し、悪天候で視界が悪い場合や夜間は飛べません）や利用料金、出動基準も詳しく示しま した。今後、視界不良日や夜間の補完目的で同じスタッフ・医療機器を装備したドクターカーシステムの導入の必要性を強調しました。
県議会公明党・県民会議は、１月１９日朝、神戸市中央区内で定例の研修会を開き、佐竹隆幸・兵庫県立大学経営学部教授が「中小企業の現状とこれからの中小企業政策について」をテーマに講演しました。
佐竹氏はまず、リーマンショック以降の日本経済の現状について解説。大企業ベースの視点で製造業にしぼって見た分析データを示 しながら「日本は世界同時不況のダメージが最も大きかったにもかかわらず、先進主要国で最も早い底打ち宣言をした。その一方、雇用の悪化に歯止めがかから ず、家計も厳しく生活実感に乏しい」とした上で「企業は生産を減らして需要とのバランスをとってしのいでいるため、厳しい状況が続いている。しかも変化が 速く複雑化している」と指摘しました。
次に、高級ハンガーの製造販売で注視されている豊岡市の企業を紹介しながら「消費者のニーズをどうとらえ応えていくかが大切で、時代の変化に機敏 に対応していける中小企業は生き延びていく。そのためにも積極的な企業戦略が不可欠」と今後の経営戦略のポイントを強調しました。また、企業が成長する大 きな要因である人材の確保について「従業員の充実感ややる気を引き出すためにはＥＳ（社員満足度）を高めることが必要。結局、それがＣＳ（顧客満足度）を 高めることに直結する」と話し「企業にとって一番大切な社会貢献とは人、モノ、お金の地産地消で地元の活性化に役立つこと」と付け加えました。
最後に「これまでの担保主義・保証制度にかわって企業の信用力が問われてくる。それは企業にとってビジネスプランの作成であり、それができる自立型企業を 目指すうえで企業間の連携が重要になる。経営者として柔軟な考え方ができる人が連携的効果を生み出せる」と締めくくりました。
