道路の安全対策進む 尼崎市 公明党 谷井県議・安田市議が連携して推進
矢印式信号機、街路灯など新設
兵庫県尼崎市内を走る県道４２号尼崎宝塚線の沿線で先ごろ、矢印式信号機や道路標識、街路灯の設置など安全対策が進み、市民から喜ばれている。
このうち、武庫之荘３西交差点は、通勤のラッシュ時などに市の南部方面に向かう車などで渋滞。交差する県道６０６号のドライバーから「右折に時間がかかる。何とかしてほしい」との要望が寄せれていた。
右折の矢印信号機が設置されたことで、「安全でスムーズに運転できるようになった」と感謝の声が。
また、同交差点には、住民の要望が強かった道路標識も新設された。
一方、阪急電鉄と交差する陸橋部分には、１０基の街路灯が新設され、歩行者や自転車利用者からは、「夜になっても安心」と感謝されている。
これらの問題解決については、相談を受けた公明党の安田雄策市議と谷井勲県議が連携して解決に取り組んだ。
甚大な被害を受けた東日本大震災被災地を調査
被災者支援と今後の防災対策の強化を
宮城県庁内の兵庫県現地支援本部
県議会公明党県民会議は５月１日から３日まで、２班に分かれて３月１１日に発生した東日本大震災の被災地を訪れ、調査しました。今回の大地震による津波で甚大な被害を受けた宮城県仙台市・石巻市・南三陸町・気仙沼市などの被災地を視察しました。
南三陸町は大津波が川を逆流し民家や建物、駅舎などが流され、気仙沼市では津波で多くの漁船が打ち上げられるとともに、広域的な火災も発生しました。
気仙沼市の被害状況
山元町の坂元駅駅舎
打ち上げられた船舶（気仙沼市）
また、仙台市の関西広域連合・兵庫県現地支援本部をはじめ石巻市、南三陸町、気仙沼市の同支援本部で死者・行方不明者数、冠水地域の状況、田畑の塩害などの被害状況と復旧・復興のための喫緊の課題、支援本部の活動状況などについて説明を受けました。
「気仙沼市では漁業が地域の方々の基幹産業であったため、早期復興をしていかないと地域全体が成り立っていかない」「多くの救援物資が届けられているが、被害が少なかった地元商店街にとっては義捐金などでの消費が活気を取り戻すことになる」「予想を超えた津波で防風林がかえって大きな被害をもたらした」といった実情にもふれることができ、防災訓練・教育など日頃の備えについての早期実施の必要性を感じました。
想像以上の大きな被害に言葉を失った。今回の現地調査で得たものを関西広域連合の防災担当県として東南海・南海地震などが発生したときの津波対策や社会的弱者の方々への支援、防災対策の見直しなどに具体的に生かしていきたいと思います。
このたびの｢東日本大震災｣において、犠牲となられた方々に対し深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
私たちは、16年前、阪神・淡路大震災からの復旧・復興の過程で全国・各国から真心こもるご支援を賜りました。この未曽有の大震災の難局にあって、その恩返しを少しでもさせて頂きたいと思いから募金活動を開催しました。
集められました募金は、日本赤十字社兵庫支部を通じまして、被災地へ届けさせて頂きます。
１、日時：3月20日（日）
（第1会場）13:00～14:00 阪神尼崎駅北側・中央公園付近
（第2会場）13:00～14:00 JR尼崎駅北側2階通路・ココエ前付近
２、主催者：東日本大震災被災者支援の会・公明党尼崎総支部
当日は、前衆議院議員 冬柴鐵三 公明党常任顧問や、公明党尼崎市議団、公明党青年局のメンバーも参加し多く方より募金を頂くことができました。
公明党としては党派を超えて、国難ともいうべきこの大震災を乗り越えていくべく全国３０００名を超える地方議員と国会議員がネットワークを更に強固し、被災支援に全力で取り組んで参ります。
また、公明党としては、常設の義援金受け口座を以下の通り開設しております。皆様の真心の義援金のご協力を心よりお願い申し上げます。
＜公明党災害義援金受付口座＞は、以下の通りです。
銀行振り込みの場合：三菱東京UFJ銀行 青山通支店 普通口座 公明党災害義援金口座
（店番）０８４ （口座番号）０１０４７９８
※三菱東京UFJ銀行の本店・支店からの振り込みの場合、振込手数料は無料ですが、他銀行からの振り込みにつきまては、手数料がかかりますので、ご了承ください。
郵便振り込みの場合：公明党災害義援金口座 （記号）００１１０－９ （番号）６２３４５１
※郵便振替をご利用の場合、別途振込手数料がかかりますので、ご了承ください。
待望のエレベーター 兵庫・尼崎市のＪＲ猪名寺駅
署名活動など通し推進 冬柴常任顧問・谷井県議・開市議が連携し実現
兵庫県尼崎市のJR猪名寺（いなでら）駅に、住民の長年の願いだったエレベーターが設置され、先ごろ、地元自治会など関係者らによる完成式典が開かれた。
これには、同駅舎のバリアフリー化を推進してきた公明党の冬柴鉄三常任顧問（前衆院議員）、谷井いさお県議、仙波（せんば）幸雄、開康生（ひらきやすお）の両市議が出席した。
あいさつに立った冬柴氏、仙波市議らは、公明党の推進で２０００年に成立した交通バリアフリー法などを紹介した上で、「地元の皆さんの１万人を超える署名活動など十数年来の努力が実った」「これを機に地域のますますの発展を期待したい」と祝辞を述べた。
なお、新設されたエレベーターはホームから改札口と、改札口から駅舎外までを結ぶ合計４基で、１１人乗りの通り抜け型となっている。
テープカット後、車イスで訪れた人など多くの参加者が喜びもいっばいに試乗した。
こども医療費助成事業の拡充を要望
１５万人分の署名簿を井戸知事に提出
公明党県本部は１月２０日、こども医療費助成事業の拡充を求める署名簿約１５万人分を県庁で井戸知事に提出しました。
これには、県本部幹事長の野口裕県議や県議会公明党・県民会議議員団、県女性局長の芦田賀津美神戸市議らが出席しました。
長引く経済不況の中、こども医療費助成の拡充が求められており、そこで小学校４年生から６年生までの通院医療費も助成対象にすることを求めるものです。署名活動は同県本部が県内各地の街頭などで１月８日から１６日まで展開してきました。
これまでも、県議会公明党・県民会議として若い世代のご夫婦子育て支援策として、子どもにかかる医療費の負担軽減を強く訴えてきました。その結果、本県において平成１９年４月から乳幼児医療費助成制度の対象を小学校就学前から小学校３年生に引き上げ、平成２２年４月からは小学校４年生から中学校３年生までの入院医療費の自己負担額の３分の１を助成する制度を創設しました。
当日、橘県議団幹事長が要望書をまた、女性局の代表が井戸知事に署名簿を手渡すとともに、さらなる子育て支援の必要性を強調。
井戸知事は「可能な範囲からスタートしていきたい。そのような制度をつくったほうが安心していただけると思っている」と前向きに検討することを約束しました。
タンデム自転車で淡路島を一周 愛好家ら１５０㌔を快走
谷井県議の尽力で イベント主催者が〝招待″
２人で同時にペダルをこいで走るタンデム自転車で淡路島を一周。
兵庫県の淡路島で昨秋開かれた 「２０１０スポニチ淡路島ロングライド１５０」に、約１５００人の自転車愛好家とともに参加したタンデム車の愛好家４人（２台）が快走し、大きな話題を呼んだ。
これには愛好家の１人から相談を受けた公明党議員による参加の後押しがあった。
このイベントは、淡路島市長会、兵庫県などでつくる実行委員会が主催。
タイムを競わず、長距離の走行を楽しむ企画で」参加者は島内の国営明石海峡公園を早朝６時にスタート。
午後4時までに９割以上が一周し、１５０㌔を完走した。
東京から参加したタンデム車愛好家の佐藤淳、直子さん夫妻は「淡路島は初めてだが、走りやすく楽しかった」と感想を語った。
佐藤さんは、米国に在住していた一昨年、タンデム自転車を購入し愛好家に。
帰国後、淡路島ロングライドの募集を知ったが、大会規則にあった「タンデム車を含む２人乗りの禁止」項目にぶつかり、打開策をネットで知った兵庫県議会公明党・県民会議の谷井いさお議員に相談した。
谷井議員は早速、淡路県民局や兵庫県警などにタンデム車の参加禁止を解除するよう要請。
禁止解除までには至らなかったが、同議員の粘り強い交渉で「招待による参加」が実現した。
また、「淡路をサイクリングの島に」との趣旨で大会を実施した県当局は、２０１１年の開催を検討する中でタンデム車の参加も検討したいとしている。
完走後、谷井議員は佐藤さんに、健常者と障がい者が共に楽しめるタンデム車の一層の普及を昨年１０月の議会で訴えたことを伝え、固い握手を交わした。
１月１５日 １１時阪急園田駅前、１３時３０分阪急武庫之荘駅前において
「こども医療費助成制度」において、通院医療費の助成対象を小学校６年までに！
拡充を求める街頭署名を開催しました。
公明党尼崎市議団（安田市議、真鍋市議、開市議、福島市議、土岐市議）とともに！
子育てがしやすい街に！
子どもが生まれるといろいろとお金がかかります。
また、成長するなかで、思わぬ怪我をしたり病気になったりと、突発的な医療費の負担は、若い世代の夫婦にとっては大きな負担となります。
少しでも子育てにかかる費用の負担を軽減していくために、公明党では、これまでも、子どもにかかる医療費を助成する制度を推進してきました。
その結果「乳幼児医療費助成制度」の対象が小学校就学前までだったのを、平成１９年４月から小学校３年生までに引き上げ、また、平成２２年４月から中学校３年生までの入院医療費の自己負担額の１／３を助成（３割負担から２割負担へ）する「ことも医療費助成制度」を創設することができました。
しかし、長引く経済不況の中、より一層の医療費助成の拡充が求められています。
そこで、小学校４年生から６年生まで、通院医療費の助成対象になることを兵庫県に強く求めるものです。
皆様の真心の署名を１月２０日１７時に井戸兵庫県知事にお届けし、拡充への要望を行うこととしております。
公明党兵庫県本部（赤松正雄代表＝衆院議員）の新春年賀会が14日、神戸市内で盛大に開かれた。公明党の山口那津男代表が出席したほか、井戸敏三・兵庫県知事、矢田立郎・神戸市長ら各界から来賓が参加した。
山口代表は、公明党が先日発表した「地方議会改革への提言―地域主権の確立のために」を紹介し、「執行機関に対するチェック機能などを定めた議会基本条例の制定推進や、議会の情報公開、議員定数や報酬水準の適正化などに取り組む」と強調。
その上で、「公明党はチーム力と一人一人の議員の力を存分に発揮し、地方議会改革が大きく前進するよう全力で取り組む」と訴えた。
来年度政府予算案について山口代表は、「これから予算案の議論をしようという時に、菅直人首相は、（民主党の）マニフェストを、この夏に向けて見直すと言っている。予算案はマニフェストに基づき組んだはずだ。これでは何を議論しようというのか」と政府の姿勢を厳しく批判した。
赤松県代表は、県内の統一選予定候補71人（推薦1人を含む）を紹介し、絶大な支援を訴えた。
来年度当初予算編成への政調会を実施
安全・安心な暮らし実現に向け活発な質疑
県議会公明党・県民会議は、１月１１日から３日間にわたって県庁内で政務調査会を開き、県当局から平成２３年度当初予算の編成状況をはじめ、主要施策についての説明を受けました。
連日、午前１０時から午後４時４０分まで説明を聴き、質疑応答を行い県当局の姿勢などを確認しました。
中では、県の厳しい財政状況や景気動向を背景に、第２次新行革プランを踏まえた一層の選択と集中の徹底による施策展開や経済雇用対策、中小企業への支援、関西広域連合設立での広域防災・減災対策など、安全・安心な暮らし実現に向けた施策について活発な意見交換を行いました。