＜JR尼崎駅北側にて開催＞
本日7月7日はクールアース・デーです。クールアース・デーとは、ライトアップに馴れた日常生活の中で、電気を消すことでいかに照明を使用しているかを実感し、地球温暖化問題について考え、低炭素社会への歩みを国民の間で共有し、意識転換を促す日であります。本日は、この場をお借りしまして、節電ライトダウン運動へのご理解を賜りますようお願いの街頭演説をさせていただきます。
洞爺湖サミットがあった2008年に、全国の公明党の青年党員がクールアース・デー創設を訴えて、携帯電話や街頭での署名活動を展開し、当時の福田総理に申し入れを行った結果、サミットが行われた7月7日、七夕の日をクールアース・デーとすることが決まりました。
私たち公明党は、各自治体での省エネやノー残業デーなどの取組みを推進してきました。政府も環境省を中心に毎年、夏至の日と七夕の日に夜8時から10時までの2時間、全国のライトアップ施設などの一斉消灯を呼び掛ける「ライトダウンキャンペーン」を行ってきました。
今年は、東日本大震災を受け、特に電力需要がピーク（最高）となる昼間もオフィスや家庭でのライトダウンを呼び掛けることになりました。夏至の日である6月22日から8月31日までを対象に、「昼も。夜も。ライトダウン2011」として実施中で、クールアース・デーには2万4千を超える施設が協力しています。
熱中症への対策、夜間の治安等に配慮が必要なことは当然ですが、国民一人一人が身近な節電・省エネを心掛け、昼間も夜間も不要な電気を消して、電力量カット、また温暖化防止に向けた日常生活の中でのちょっとした努力へのご理解とご協力をお願い致します。
今、政治のリーダーシップが最も問われています。公明党は、東日本大震災の復旧・復興に全力で取り組むとともに、「支えあう日本」をめざして、これからも地元・地域に密着し、あらゆる問題を解決する公明党の「ネットワーク力」で住民の皆さまにお応えしてまいります。力強いご支援をどうぞよろしくお願いします。
産業の活性化やエネルギーの確保を目指して 【北陸・信越方面】
７月４日から６日にかけて調査を実施しました。
北陸・信越方面・サカタニ農産を視察
北陸・信越方面・宇奈月温泉観光活性化競技会を訪問
【北陸・信越方面】
○参加県議：大野、松田、谷井、芦田
○調査日程：７月４日～６日
○調査先
・（株）能作（富山県高岡市）
・黒部宇奈月温泉活性化協議会（富山県宇奈月温泉）
・サカタニ農産（同南砺市）
・平瀬発電所（岐阜県大野郡白川村）
・岐阜県森林組合連合会（同岐阜市）
○主な調査内容
大正５年から鋳物製造を続けている（株）能作で鋳造技術や技術開発手法、営業方法などについて調査。
低炭素型の観光地づくりを進める黒部宇奈月温泉活性化協議会では、小力水発電設備事業や電気自動車レンタル事業によるエコ温泉リゾートとして観光客誘致新規事業の創出への取り組みを視察しました。
大規模な農業経営を推進するサカタニ農産では、経営状況や栽培技術、経営の複合化などについて意見交換しました。
核融合発電 実用化への課題探る研究所（岐阜・土岐市）視察し意見交換
兵庫県議会公明党・県民会議議員団はこのほど、核融合発電の学術研究を行っている「核融合科学研究所」（岐阜県土岐市）を訪れ、小森彰夫所長から核融合発電の実用化に向けた見通しや課題について説明を聞くとともに、ヘリカル磁場方式の大型実験装置（大型ヘリカル装置）などを見学した。
土岐市議会公明党の塚本俊一議員が同行した。
核融合反応による発電は、核分裂反応を利用した現行の発電に代わる、未来型のエネルギーと期待されている。燃料となる重水素やリチウムが海水中に無尽蔵に含まれることから、化石燃料資源に乏しいわが国にとってエネルギー安全保障上の利点があり、安全性も高い。
半面、１億度超のプラズマを安定的に実現する必要など、技術的な課題も多く、実用化まで相当の期間がかかるといわれてきた。
小森所長は、核融合技術の中核であるプラズマに関する研究が近年、大きく進展した点を指摘し、「今後も、これまで通り予算が確保されて研究が進めば、２０３０年代には（実用化の前段階である）原型炉の運転が開始できる」との見通しを示した。
また、安全性についても、「ガスコンロと同様、燃料を止めれば反応は停止する。停止中は容器内は空なので、（核分裂炉のように）冷却材が失われて暴走や溶解することはない」と、原発とのメカニズムの違いを示し、「本質的に安全」と強調した。
定例研修会で貝原前知事が東日本大震災後への対応について講演
広域復興機構の設置や創造的復興の推進を提言
県議会公明党・県民会議は、定例の研修会を６月１４日、神戸市中央区内で行いました。
研修会では、前知事でひょうご震災記念２１世紀研究機構の貝原俊民理事長が「東日本大震災後の現況と今後の対応について」をテーマに講演しました。
貝原理事長は、まず３月１１日に発生した東日本大震災について地震・津波・原発事故という複合的な災害で、広域的な被害を受けた上に人口減少や高齢化が進む中での発生を指摘。そのため、企業が東北地方出て行ったり、機能を他府県に移す動きが見られる現況を説明しました。
次に、今回の震災への対応について、阪神・淡路大震災のときと比べてスピーディな対応ができていないことについて「財源や責任の所在が明確になっておらず、各省庁も地元も動きにくくなっている」と政府の対応のまずさを挙げました。
また、地元主導の復興の重要性を示し、東北地方のみならず関東地域も含めた、東日本広域復興気候という大きな共助の仕組みづくりを提案しました。
さらに、今後の防災プラス減災という考え方による安全なまちづくりや高齢者の社会参加への環境づくりの大切さを強調し「東北の特性を生かし食料・エネルギー問題といった我が国が直面する諸課題を、復興を進める中で解決していければ先導的なモデル地域になれる」と早期の創造的復興を願いました。
講演後各県議が、震災を経て復興を成し遂げてきた兵庫県としての東北地方への継続的な支援の仕方や住民の意向も取り入れた復興の仕方などについて、貝原理事長の考えを聞くとともに意見交換しました。
駒林立命館大教授を招いて研修会 ｢首長と議会の権限やあり方｣などで意見交換
宮城県庁内の兵庫県現地支援本部
県議会公明党・県民会議の１・２期目の県議を対象とした研修会を６月１３日、神戸市内で開きました。研修会では、駒林良則・立命館大学法学部教授が「行政法を中心とした諸法律の基礎」について講演しました。
今回が第１回目となるもので定例化していく予定です。
今回は、議会と首長の関係やあり方が注視されていることもふまえ、事例などを検証しながら首長や議会の検眼などについて法的見地から再確認しました。
駒林教授は、はじめに憲法における議会と首長の関係について、憲法では、議会は住民を代表する機関であり、団体（当該自治体）の意思決定機関である
▽議会の住民代表制は住民意思による自己決定を前提にすれば住民意思を的確に反映させることを要請する
▽議会は国会のような最高機関でもなく唯一の立法機関でもないとされている
▽議会と長は、それぞれの役割を担いつつ対等でチェックアンドバランスの関係にあるとされている
―と説明。
「憲法９３条では骨格のみが示されており、それを具体化しているのが地方自治法。しかし、戦前の市制町村制の規定を引き継いだ内容が多いため、現在の社会状況などとの整合性を見ていく必要がある」と付け加えました。
地方自治法上での議会と首長の関係については、議会の権限として立法権能（条例制定権、予算決定権、決算認定件）と行政事項についての事前関与としての議決があることや行政の活動への監視的権限があることなどを解説し、首長の権限として統括代表権や事務管理執行権（議案提出権、予算提出権など）を示しました。
また、阿久根市で議会と前市長が対立し、前市長は議会を招集せずに補正予算案や副市長の全員同意などを専決処分によって決定した事例について解説しました。
さらに、今後進められるであろう地方議会改革の内容として地方自治法の改正と各議会の自主的改革を挙げ、議会改革の成果としては議員提案条例の増加や地方議会運営の基本原則となる議会基本条例の制定などを挙げました。
賛否両論が出されている「議会内閣制」に関しては「議会の持つチェック機能が発揮されるのかという疑問などがでてくる」と問題提起しました。
終了後に、議会改革を進める上での課題やポイント、議会のあり方などについて質疑応答しました。
