高齢者の肺炎球菌ワクチンへの公費助成を要望
県内約６万４０００人分の署名簿を提出
県議会公明党・県民会議(谷井いさお同席）として５月１１日、高齢者の肺炎球菌ワクチンに対する公費助成を求める要望書を県庁内で井戸知事に提出しました。
要望書の中では、国内では年間１１万人を超す高齢者が肺炎で亡くなっていることや、肺炎球菌ワクチンによって肺炎球菌による肺炎全体の８割以上を抑えられることを指摘しさらに、高齢者の肺炎による死者数が増加傾向にあり、接種費用が保険適用とならず６千円から８千円程度の費用が全額自己負担であることに触れ、公費助成を強く求めました。
要望書とともに同席した党員代表から県内で集められた６万３７４２人分の署名簿が提出され、松田幹事長とともに私（谷井いさお）は「これら多くの県民の切実な声を受けとめて早急に善処していただきたい」と公費助成の実現を要望しました。
これに対し井戸知事は「国への予算要望の中にも盛り込みたい。国では年金や福祉制度などが議論されているが、国民・県民にとって健康問題はもっとも基本的な課題。一緒に制度化を目指していきたい」と前向きな取り組みを約束しました。
| 防災・減災対策強化せよ／教育、避難場所の充実など要望／中野氏ら、アンケート踏まえ市長に | ||
 兵庫県尼崎市の公明党市議団と中野ひろまさ党青年局次長（次期衆院選予定候補＝兵庫８区）は１日、尼崎市役所で稲村和美市長に会い、防災・減災対策についての要望書を手渡した。これには下地光次県議とと、もに、私（谷井勲県議）も同席致しました。 今回の要望書は、党尼崎総支部が３月２０日から２週間で行ったアンケートの結果を基に作成したもの。１万５１人の回答を集計・分析した上で、（１）市民への情報発信の充実（２）避難訓練の見直し（３）津波避難ビル指定の拡充（４）海抜表示の増設――の４項目を盛り込んだ。 席上、中野氏らは東南海・南海地震発生の恐れが高まっていることを指摘。「防災意識を高める教育や避難場所の拡充・確認など、啓発を繰り返すことが重要だ」と強調し、安全・安心な街づくりへ全力を尽くすよう要請した。 これに対し、稲村市長は「普段から地域に根差している公明党ならではの貴重な調査結果」と述べるとともに、「避難訓練や家庭での防災に関する話し合いを充実させるキャンペーンなどを進めたい」と答えた。 |
研修会で佐竹県立大教授が議会改革のあり方について講演
これから望まれる地方議員像などで活発な意見交換
県議会公明党・県民会議は３月２３日、神戸市内で定例の研修会を開き、佐竹隆幸・県立大学大学院経営研究科教授が「議会改革のあり方・なくてはならない議会形成を目指して」をテーマに講演しました。
はじめに、地方議員の現状について国会議員と比較しながら説明。「地方議員は非常勤で、労働に対する報酬が与えられ兼業が認められた地方特別公務員。これに対し、国会議員は、常勤の月給で各種手当ても付き政党助成金などを含めると一人当たり年間約１億円が支給されている」と待遇面から地方議員の位置を確認。
次に地方議会への市民が持つ危機感として
▽議会の住民代表機能について疑問が持たれている
▽議会の監視統制機能についても、その限界が指摘されている
▽議会の自治立法機能も弱く、議員提出条例は数パーセントに過ぎずほとんどが首長提案条例。それに関連して、立法活動費である政務調査費の使い方への批判がある
―といった声をピックアップして紹介しました。
また、佐竹教授は近年取り上げられている議員定数削減にふれ、早急な議員の削減は
▽住民体の意思を代弁できなくなる
▽議会としての政策提言機能が低くなる
▽公平公正な事業担保ができないとした上で、「議員を減らして捻出できる歳費は数字としてでてくるが、首長側へのプレッシャーや監視機能の低下など住民にとって数字には表れない損失につながる」と指摘しました。
これから望まれる議員像に関しては「各議員が福祉や税金など専門分野を持って議員団の中で役割り分担するとともに、地域の代表として地元のニーズをくみ上げていく情報技術を持つことが求められる」とし、議会の活動内容はあまり知られておらず議員自身が後援会やマスコミ、インターネットなどをフル活用し、日頃の活動内容をアピール・情報発信していく必要性を強調しました。
このあと、今後のエネルギー問題や情報発信の仕方、県民局のあり方などについて活発な意見交換をしました。
県立塚口・尼崎病院の統合移転にあたっての県の考えを示す
聴覚障害者への災害時の緊急対応策など
これには、県聴覚障害者協会の本郷善通理事長や尼崎市身体障害者連盟福祉協会の岡崎正樹副理事長、同寺岡睦事務局長、尼崎ろうあ協会の岩本吉正会長らが同席されました。
今回病院局からの各項目への考えとして、聴覚障害者への呼び出しについて「電光掲示板等による受付番号表示で対応する」とし、病院内にいる外来患者への無線式振動呼出器などでの対応の検討も約束して頂きました。
また、緊急時の対応として「自動火災報知設備、非常放送設備等の設置に加え、各階の最終出口に設置する誘導灯には音声とフラッシュによる案内機能を付加する」と述べ、他の項目への対応も解説がありました。
さらに、医師の氏名掲示に顔写真をつける要請に関して顔写真付きの名札の着用のみとの回答について、寺岡氏らが聴覚障害者は顔で医師を認識していることを強調し理解を求めました。最後に、病院局担当職員は「これらは最終回答ではなく、今後も意見を聞きながら検討していきたい」との考えを示されておりました。
私（谷井両県議）は、「できる限り意見交換の場を設け直接声を聞き反映させていきたい」「障害者に優しい病院として全国に様々なものを発信していく」と更に強く再度要望させて頂きました。
新病院は、平成２６年度中の開院を目指し、尼崎市東難波町の市立尼崎産業高校跡地に建設が進められておりますので、詳細設計案が完成する時期に再度意見交換間を行いたいと考えております。
県立塚口・尼崎病院の統合移転にあたっての要請書を提出
障害者が安心して利用できるよう県に要望
統合に向けて尼崎市東難波町の市立尼崎産業高校跡地に、新病院の建設が進められています。そこで、下地・谷井県議が尼崎市身体障害者連盟福祉協会や尼崎ろうあ協会を訪れ、さまざまな要望を伺うとともに意見交換しそれらを要請書に盛り込みました。
また、同会県議にそれぞれ聴覚障害団体や地元市民から寄せられた声を反映させた内容となっています。
中では、まず新病院を「福祉のまちづくり」や県が展開しているユニバーサル社会づくりの理念を取り入れた「ユニバーサルモデル病院」としての整備をし、県ホームページで公開されている「県立尼崎病院・塚口統合新病院基本設計の概要」の「施設の特徴」に「ユニバーサルモデル病院」であることを付け加えることを求めています。
さらに、新病院の設計には障害者等の意見が取り入れられるよう、障害者等を対象としたヒヤリングを行ってほしい、とした上で
▽専門知識を持つ正職員の相談員の配置
▽患者の呼び出しについては、聴覚障害者が視覚的に確認できるよう音声での名前の読み上げ、番号パネル方式の採用
▽面接室等への補聴器での聞き取りがしやすくなる磁気ループ設備の設置
▽緊急時には赤色回転灯を作動させ避難誘導灯は床に埋め込み式で設置し、煙の中での誘導を可能にする
―など１２項目にわたって具体的な改善整備を指摘、要望しています。
要請書を受け取り説明を受けた前田病院局事業管理者は、前向きに検討し回答することを約束しました。
新病院は、救急・小児・周産期医療をはじめとする診療機能を充実させ、より高度な医療の提供を目指しています。鉄筋コンクリート造、地上１１階・地下１階建、延床面積が約６７，２００㎡で７３０床を有します。平成２６年度中に開院を予定しています。
新エネ、防災の課題探る／石川、国重、いさ、中野氏と共に｢谷井いさお｣が同行！
党関西青年会議が視察／兵庫・淡路島
公明党関西青年会議の石川博崇議長（参院議員）は１７日、新エネルギー導入と防災対策の現状と課題を探ろうと、兵庫県の淡路島を訪問した。党青年局次長の国重とおる（次期衆院選予定候補＝大阪５区）、いさ進一（同＝大阪６区）、中野ひろまさ（同＝兵庫８区）氏らと共に『谷井いさお』も同行しました。
まず一行は、同島北部の淡路市でメガソーラー施設を視察。この施設は３００世帯分の電力を供給し、大幅な二酸化炭素削減につながっている。費用について市担当者は「二十数年間で償還する計画」と説明。いさ氏は「関西は新エネルギー産業の集積地。もっと費用対効果が高い製品開発を促す政策を進めたい」と話していました。
次に一行は、南あわじ市の風力発電施設を訪問。１７基の風車が同市に設置されており、１基で９００世帯分の電力を供給している。関係者は「騒音対策で夜間運転を制限しているほか、風力発電は売電価格が安い」などの課題を指摘。国重氏は「売電価格や夜間運転の見直しは、住民に利益があるような取り組みと説明が必要だ」と語っていました。
続いて一行は、同島南端の「福良港津波防災ステーション」を訪問。県の防災対策で防潮堤の整備が進んでいる状況について説明を受けた。
中野氏は「海抜ゼロメートル地帯や沿岸部に共通する避難対策など、早急に対策を進めていきたい」と言われていました。
視察を終えた石川氏らは「発電も防災も新しい課題に直面している。青年の力で未来を開きたい」と話されていました。
兵庫県は、下記の通り『あわじ環境未来島構想』を進めており『谷井いさお』としても自然エネルギー促進について強力に進めて行きます。特に『谷井いさお』が提唱した｢環境市民ファンド｣を淡路島で成功させて全県下に広げて行きたいと考えております。
＜あわじ環境未来島構想ついて＞
エネルギーと食料の自給率向上、少子・高齢化への対応、豊かさの実現など、日本が抱える課題解決の先導モデルとなることを目指して「エネルギーの持続」「農と食の持続」「暮らしの持続」の総合的な取組を進める「あわじ環境未来島構想」を推進するため、特に熟度が高く、規制の特例措置等が必要な取組について、地域活性化総合特区の指定申請を行い、平成２３年１２月２２日に国の指定を受けました。
【総合特区の名称】 あわじ環境未来島特区
【指定を受けた地方公共団体】 兵庫県、洲本市、南あわじ市及び淡路市
【指定を受けた地域】 淡路島の全域（洲本市、南あわじ市及び淡路市の全域）
【指定日】平成23年12月22日
若者の就職支援に全力 公明新聞：２０１２年２月１５日付
この窓口は２００７年、県から委託されたNPO法人「こうべユースネット」の運営で開設。３９歳までを対象に、適職相談や履歴書作成、面接対策等の支援を行い約１０００人を就職に導いてきた。
懇談の席上、担当者は「経験が問われる求人が多く若者に不利な状況だ」と指摘。また「発達障がいが疑われる人への就労支援体制が整っていない」などと課題を挙げた。
中野氏は「弱い立場の人に光を当てた支援策を推進していきたい」と語っていた。
＜谷井いさおのコメント＞
若者の就労支援は、兵庫県や尼崎市も独自で行っており二重行政そのものであります。｢地域主権｣や｢地方分権｣を唱えるのであれば、ハローワークは早期に地方へ移譲すべきです。
地域の企業との繋がりは国よりも地方行政の方が密接であります。だからこそ、企業の求人ニーズの把握や就労希望者のニーズへの対策やマッチングなど、きめ細かい対応をスピーディーに行うことができるのは地方行政です。
是非とも｢中野氏｣には、その推進者になって頂くことを期待をしております。
東日本大震災被災地などを調査
さらなる復興支援に向けがれき処理の現状を視察 【岩手県宮古市・東京都方面】
県議会公明党・県民会議は１月末から２月初旬にかけて、２班に分かれて東日本大震災被災地や東京都のがれき焼却施設などを訪問。被災地で大量に発生したがれきの広域処理支援に向け、宮城県石巻市や宮古市、また、宮城県仙台市のがれき仮置き場などを視察するとともに、現地の担当職員らと意見交換しました。
【岩手県宮古市・東京都方面】
○参加県議：岸本、篠木、下地、谷井、伊藤、越田、島山
○調査日程：２月６日から同７日
○調査先
・藤原埠頭仮置場（岩手県宮古市）
・運動公園仮置場（同）
・リサイクル・ピア・東京エコタウン工場（東京都大田区）
・焼却施設（東京都江東区）
・埋立地、廃棄物埋立地管理事務所（同）
○主な調査内容
一行はまず、１月２０日にプラント施設の稼動が始まった岩手県宮古市の藤原埠頭を視察。破砕選別プラントでは、宮古市や他地域のがれき計８５万トンを処理し、これによってがれきの受け入れ先が増え、広域処理が進むと期待されています。このあと、がれきの仮置き場となっている同市の運動公園で膨大ながれきが保管されている実態を目の当たりに。担当職員からは、サンプルからの放射線量は低いことや風評被害などについて説明を受け、協力を求められました。
翌日は、岩手、宮城両県からのがれきを東北以外では、初めて受け入れた東京都へ。江東区青梅の焼却施設と廃棄物埋立地を訪れ、担当者からこれまでの受け入れ実績と今後の受け入れ計画などを伺いました。また、その際には海などへの影響は出ないように万全を尽くしていることやホームページでの情報公開、安全第一で作業を進めていることなどの説明を受けました。
平成２４年度予算編成に向け政調会を実施
安全安心の基盤づくりについて意見交換
県議会公明党・県民会議は、１月１１日から１３日までの３日間にわたり県庁内で政務調査会を実施し、県当局から平成２４年度当初予算の編成状況や主要施策などについて説明を受けるとともに質疑を行いました。
県は、平成２４年度の主要施策として、津波防災インフラの整備など防災・減災対策や広域的なドクターヘリの運行支援などの健康対策、地熱発電の導入といったエネルギー対策、また、県産県消県民運動の展開など競争に強い農林水産業対策、地域づくり研修の実施など地域の元気づくり対策等を挙げています。
質疑では、国の社会保障と税の一体化改革をはじめ、先行き不透明な経済情勢などを背景に、第２次新行革プランを踏まえたさらなる選択と集中の徹底による歳入歳出対策、東日本大震災の教訓や地域格差の拡大などに対応した安全安心の基盤づくりなどについて活発なやり取りが行いました。
